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日米ＦＴＡが、ほとんど議論のない まま、国会で批准されようとしている ！
安倍政治・ＴＰＰの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/11/26より抜粋・転載）
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１）臨時国会で、日米ＦＴＡ批准案が、上程されている ！
この臨時国会で、日米ＦＴＡ批准案が、上程されている。
2016年に、米国を含むＴＰＰ承認案が国会で大きな論議を呼んだ。
安倍内閣は、2012年12月の総選挙に際して「ＴＰＰ断固反対 ！」と大書きしたポスターを貼りめぐらせた。
自民党は、ＴＰＰに関する6項目の公約を明示した。
① コメ・麦・肉、乳製品、砂糖などの重要５品目の関税を守る
② 国民皆保険を守る。③食の安全・安心を守る。
④ 数値目標を受け入れない。⑤ＩＳＤ条項に合意しない
⑥ 公共調達・金融で国の特性を踏まえる、を主権者に公約として明示した。
２）2013年3月15日、安倍首相は、
公約違反して、ＴＰＰ交渉への参加を決めた ！
ところが、2012年12月の総選挙から３ヵ月も経たない2013年3月15日、安倍首相は、ＴＰＰ交渉への参加を決めた。
「ＴＰＰ断固反対！」のポスター表記とは、真逆の行動が取られたのだ。
2016年11月、米国でトランプ氏が新大統領に選出され、2017年1月の大統領就任と同時に、ＴＰＰからの離脱が公約に掲げられていた。米国が離脱すれば、ＴＰＰの発効はなくなる。
日本が、ＴＰＰ批准を急ぐ必要はない、との意見が大勢を占めていた。
３）ＴＰＰに、日本が参加するべきでないとの主張も、極めて強かった ！
もちろん、ＴＰＰそのものに、日本が参加するべきでないとの主張も、極めて強かった。
この情勢のなかで安倍首相はＴＰＰ批准を強行した。
米国がＴＰＰから離脱した場合は、米国をＴＰＰに引き戻し、日米ＦＴＡ交渉はやらないと繰り返した。米国を含むＴＰＰ合意内容を完全に確定するために批准を急ぐと説明した。
果たして、米国は予告通りにＴＰＰから離脱した。
４）安倍首相は、ＴＰＰ合意内容の改定に突き進んだ ！
安倍首相は、トランプ大統領にＴＰＰへの回帰を呼びかけることもなく、一切の見直しをしないと言っていたＴＰＰ合意内容の改定に突き進んだ。米国が抜ければ米国を含む枠の数量等が過大になる。
各国は自国の利益を損なわぬよう、数値の改定に取り組んだが、日本だけは、米国を含む数値枠等の見直しを一切行わずに、米国抜きのＴＰＰ合意形成を主導した。
そして、安倍政権は、米国抜きのＴＰＰ１１の合意を形成し、ＴＰＰ１１批准を強行した。
５）安倍政権は、ついに米国抜きのＴＰＰ１１を発効させてしまった ！
ついに米国抜きのＴＰＰ１１を発効させてしまった。それだけではない。
やらないと明言していた日米ＦＴＡ交渉を米国の命令に従って受け入れ、米国の命令に服従するかたちで日米ＦＴＡの批准をいま強行しようとしている。
ＴＰＰ論議が紛糾したのは、ＴＰＰが日本の主権者の利益を損なうためである。
コメ・麦、肉、乳製品などの重要な農業分野が壊滅させられるだけではない。
６）ＴＰＰ参加によって、食の安全・
国民皆保険の骨格が破壊される可能性が高い ！
ＴＰＰ参加によって、食の安全は破壊され、国民皆保険の骨格も破壊される可能性が高い。
ＩＳＤ条項によって国家主権さえ失われる。
日本の農業分野が壊滅的打撃を受ける最大の要因は米国産品が日本に流入することによる。
ＩＳＤ条項で主権が侵害されることになる最大の原因国は言うまでもなく米国である。
ＴＰＰに伴う重大な問題の発生源は、米国であり、この意味で、日米ＦＴＡこそ2016年の大論議の中核内容だったのだ。
７）日米ＦＴＡが、ほとんど議論のないまま、国会で批准されようとしている ！
その日米ＦＴＡが、ほとんど議論のないまま、国会で批准されようとしている。
立憲民主党、国民民主党の衆議院国会対策委員長は、１１月１３日、自民党の国会対策委員長と会談し、１５日の委員会採決、１９日の本会議採決に同意してしまった。
桜疑惑で国会審議を完全にストップさせられる大義名分がありながら、自民党の要求通りに衆議院を通過させることに協力してしまった。―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
大資本従属・安倍政権は、ハゲタカ資本の利益
を優先して、規制強化を妨害する ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/20より抜粋・転載）
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◆2012年12月の衆院総選挙の際、自民党は、
ＴＰＰ断固反対 ！の公約であった ！
◆選挙後、公約違反して、ペテン師・安倍首相は、
ＴＰＰ交渉への参加を決めた ！
◆大資本従属・安倍政権下、ＴＰＰ交渉で、
日本は諸外国の要求を受け入れるだけだ ！
ＴＰＰ交渉で、日本は諸外国の要求を受け入れるだけで、日本の利益になることを、ほとんど何もしなかった。当初のＴＰＰから米国が抜けたのだから、肉の輸入枠を小さくしなければならないし、セーフガード発動の基準も引き下げなければならない。ところが、日本政府は何もしなかった。
著作権の保護機関も米国がゴリ押しして、70年になったが、米国が抜けたのだから、50年に据え置くことが可能になった。
◆50年に据え置くべきなのに、安倍内閣は、強行
して、著作権の保護機関を、70年に延長した ！
◆日本は、米国と二国間協議をして、乗用車の関税率
・トラックの関税率を、14年・29年間、一切引き下げない ！
日本は、米国と二国間協議をして、乗用車の関税率は、14年間、トラックの関税率は、29年間、一切引き下げないことを受け入れた。さらに、米国からの自動車輸入について、日本が自ら数値目標を設定した。あの公約は一体何だったのか。
◆欧州は、成長ホルモン投与の肉の輸入は禁止
だが、薬漬けの肉が、日本に大量に流入してきている ！
欧州は、成長ホルモン投与の肉の輸入は禁止だ。
最近、米国産や豪州産の牛肉が大量に安く輸入されて、ステーキなどを安価で食べられるようになった。牛丼やハンバーガーを含めて、喜んで食べる人が増えている。
しかし、その代償は計り知れない。
◆薬漬けの肉等が大量に輸入されて、乳がんや
前立腺がんの発症が急増している ！
日本で乳がんや前立腺がんの発症が急増しているのだ。
小林麻央さんが亡くなられて１年がたち、「偲ぶ会」で姉の小林麻耶さんがスピーチで、
「ピザとかジャンクフードが好きでした。食べる時に麻央を思い出してください」と述べたことが話題になった。そんなこと言うべきでないとの批判も生じたが、輸入牛肉を素材にしたジャンクフードが病気の原因になった可能性を踏まえての発言だったのではないかと思う。
「食べる時に思い出してください」というのは、注意を喚起しているように感じられるからだ。
＊補足説明：2018年ガン羅患数予測男女計：1013600人（30年前のやく3倍）がん死亡数予測：379900人（30年前の約2倍である。ganjoho.jp：2018年9月15日より抜粋・転載）
◆大資本従属・安倍政権下、「食の安全」を
重視する専門家意見を無視しているのだ ！
日本政府は「食の安全」を重視する専門家意見を無視して、米国産牛肉の輸入拡大に突き進んでいる。安倍内閣は、ＢＳＥ（狂牛病）に対応した、米国産牛の月齢制限を、ＴＰＰの事前協議で、20カ月齢から30カ月齢まで緩めた。
これを、さらに、米国から全面撤廃を求められたら、即座に対応できるように、食品安全委員会が準備を整えている。
◆米国の裁判所は、原告への320億円の支払いを、
モンサント社に命じた ！
本ブログ、メルマガでもすでに伝えたが、8月10日に、米カリフォルニア州裁判所が、モンサント社の除草剤ラウンドアップによる、リンパ腫がん発症を理由とする、損害賠償請求訴訟で、原告への320億円の支払いを、モンサント社に命じた。
ラウンドアップの主成分である、グリホサートについては、ＷＨＯの外部研究機関ＩＡＲＣ（国際ガン研究機関）が、グループ2A “probably carcinogenic to humans”（＝おそらく人に発がん性がある）という、上から二番目に、リスクの高いカテゴリーに分類したことを、2015年3月に発表している。
世界がグリホサート、ラウンドアップの使用禁止や使用制限を強化している ！
◆世界がグリホサート等の使用禁止や使用制限を強化
しているのに、安倍政権は、大幅に緩和している ！
◆「予防原則」で、規制をかけるべきなのに、
安倍政権は、巨大資本に従属・支援している ！
◆大資本従属・安倍政権は、ハゲタカ資本の利益
を優先して、規制強化を妨害する ！
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