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改革を目指す国民は、「エセ野党」でない「たしかな野党」と連帯すべきだ ！
日本の支配者の謀略とは ？
（植草一秀の『知られざる真実』」：2019/11/23より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）ＴＰＰでは、小型車は、25年目、
大型車は、30年目の関税撤廃が決められた ！
ＴＰＰでは、小型車は、25年目、大型車は、30年目の関税撤廃が取り決められた。
この決着内容は、日本の国益を喪失するものだった。
25年先、30年先の自動車産業がどうなっているか。誰にも想像がつかない。
ＥＶが主流になり、日本の自動車生産は、すでに完全に国際競争力を失っている可能性すらある。
25年先、30年先の関税撤廃は、日本が完全になめられている証拠だった。
13 ）日米ＦＴＡでは、この25年先、30 年先の関税撤廃までが消滅した ！
ところが、今回の日米ＦＴＡでは、この25年先、30年先の関税撤廃までが消滅した。
日米ＦＴＡの付属文書に、日本から米国への自動車および自動車部品の輸出にかかる関税撤廃について継続協議とすることが書き込まれたが、関税撤廃の約束は消滅した。
茂木外相は国会答弁で、「関税撤廃が確約されている」と発言したが、これは嘘である。
付属文書には継続協議することが記されているだけで、関税撤廃の確約など存在しない。
国会で嘘までついて、米国の要求を全面的に受け入れる。
14 ）米国の要求を全面的に受け入れる事が、安倍外交の実態である ！
これが安倍対米隷属外交の実態なのだ。
中国は対米通商交渉で米国の要求がエスカレートすると、毅然とした姿勢で米国の要求をはねつけた。
その結果、最終的には米国は米国自身が引き下がるしかない状況に追い込まれつつある。
北朝鮮の金正恩委員長は、本年2月の米朝首脳会談で、米国が北朝鮮核の全面廃棄が先決条件だとする姿勢に転じると、交渉を決裂させた。
15 ）本来、為政者が毅然とした姿勢で、
自国の利益を守る行動を取るべきである ！
外交交渉においては、為政者が毅然とした姿勢で自国の利益を守る行動を取らなければ、自国の利益を守ることはできない。
日本の安倍首相だけが、単なる対米隷属外交に堕している。
米国は物品貿易およびデジタル物品貿易・越境データ移転分野の協定に決着をつけた後、残る20分野について、米国の要求を日本に呑ませる行動に進んでくるだろう。
16 ）安倍政権は、米国従属で、日本の主権者
の利益を損なう協定を受け入れてしまう ！
安倍内閣はすべてにおいて対米隷属であり、日本の主権者の利益を損なう協定を受け入れてしまうことになる。日本存亡の危機に直面している。
桜疑惑追及は重要だが、野党はこれを盾に国益喪失の売国協定を阻止するために行動しなければならない。野党が売国協定批准に協力姿勢を示すなら、主権者はそのようなエセ野党と訣別する必要が生じる。エセ野党ではない、「たしかな野党」勢力と主権者が連帯して、この国を守らねばならない。
この国の主権者の利益を守らねばならない。
17 ）山本太郎代表は、日米ＦＴＡ協定批准
を容認する野党の姿勢に異議を唱えている ！
れいわ新選組の山本太郎代表は、日米ＦＴＡ協定批准を容認する野党の姿勢に異議を唱えている。
この異議こそ正当なものだ。そして、安倍自公に正面から対峙するのは、共産党である。
ここを基軸にする必要があると考えられる。
18 ）野党勢力の中軸が、その安倍自公
と水面下で、手を握ってしまっている ！
安倍内閣が、政治を私物化していることも、日本の主権者にとっての悲劇だが、野党勢力の中軸が、その安倍自公と水面下で、手を握ってしまっているなら、こちらの方が、より深刻な悲劇である。
主権者は、政策を基軸に、私たちと連帯し得る政治勢力を、厳しく選別した上で、大きな連帯を構築する必要がある。
野党のなかに潜む、「隠れ与党勢力＝エセ野党勢力」を取り除くことが、極めて重要である。
（参考資料）
「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」
かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を 目指しているが、
「保革二大勢力体制」を 構築しないと、安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」（＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国ＣＩＡ）が、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した ！
日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を
目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、
日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を 固定化するため、
人物破壊工作と 「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して
初めて、日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
８）「保保二大政党体制」が構築されれば、「二党独裁制」になってしまう ！
９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、米国・ＣＩＡである ！
10）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、ＣＩＡによる工作である ！
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