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安倍内閣は、米国の命令で、2020年1月1日から、
日米ＦＴＡの発効を目指している ！
日米ＦＴＡへの大学教授の見解・詳報は ？
（植草一秀の『知られざる真実』」：2019/11/23より抜粋・転載）
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１）日本の根幹にかかわる重大事案は、日米ＦＴＡである ！
「桜を見る会」疑惑の陰に隠れているが、日本の根幹にかかわる重大事案がある。
重大事案とは、日米ＦＴＡだ。
安倍首相が、やらないと、国会で何度も明言した、日米ＦＴＡだ。
すでに、11月19日に衆議院を通過した。
このまま進むと、参議院でも採決が行われて、日米ＦＴＡが批准される。
２）安倍内閣は、米国の命令で、2020年
1月1日から、日米ＦＴＡの発効を目指している ！
安倍内閣は、米国の命令で、2020年1月1日からの発効を目指している。
しかし、この臨時国会で批准されなければ、１月１日発効はできない。
野党が、総力を結集して、日米ＦＴＡの批准を阻止するべき局面だ。
ところが、状況はまったく違う。
11月13日に、自民党、立憲民主党、国民民主党の衆議院国会対策委員長が会談した。
３）国会対策委員長が会談で、19日の本会議採決を決めた ！
この会談で、11月15日の委員会採決、19日の本会議採決を決めた。
「桜を見る会」問題が、一気に広がりを示した時期である。
「桜を見る会」問題で、野党は、安倍首相出席の予算委員会集中審議を求めた。
野党は、これに応じなければ、すべての国会審議を拒否するとの立場を示すべきだった。
安倍内閣が最重視しているのが、日米ＦＴＡ批准だから、この審議を止めるとの宣告は、絶大な効果を発揮したはずだ。「桜を見る会」疑惑を追及することは、もちろん重要だ。
４）「桜を見る会」問題は、安倍首相の公選法違反疑惑事案である ！
「桜を見る会」問題は、安倍首相の公選法違反疑惑事案であり、安倍首相辞任に直結する事案だからだ。
しかし、その裏側で、日本国民の未来を左右する、重大事案審議が行われている。
安倍自公は、数を持っているから、審議に応じれば、数の力で批准を強行する。
野党が対抗するには、審議を止めるしかない。
しかし、正当な事由なく、審議を止めることは許されない。
その正当な事由が、確保されたのだ。
５）与党が、集中審議を受け入れなければ、野党は、
全ての国会審議に応じないとの強い態度を示すべきだ ！
自公が、衆参の予算委員会での、集中審議を受け入れなければ、すべての国会審議に応じない。
強い態度を示すべきだった。
与党は、野党が審議拒否をしても、委員会開会を強行するかも知れない。
野党欠席のまま、批准案承認を強行するかも知れない。
だが、野党欠席の理由が、「桜を見る会」の疑惑解明のための、集中審議要求であることを、主権者が知るなら、批判は安倍自公に向かう。
６）主権者多数が、「桜を見る会」の疑惑に強い関心がある ！
主権者多数が、「桜を見る会」の疑惑に強い関心を寄せている。
批判は、集中審議に応じない、安倍首相に向かう。
ところが、現実はどうだったのか。
11月13日の国対委員長会談で、野党の立憲民主党、国民民主党が、15日の委員会採決、19日の本会議採決を容認した。
この瞬間に、批准案の衆院通過が決まった。
11月15日に開催した政策連合（＝オールジャパン平和と共生）主催の院内緊急集会でも、出席者からこの問題が指摘された。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
【クローズアップ 日米ＦＴＡ】決定版 ！
やはり「失うだけの日米FTA」
（www.jacom.or.jp：2019.09.02より抜粋・転載）
【東京大学教授・鈴木宣弘】一覧へ
穀物購入ありきで理由は後付け いつの間にか消えた捏造語TAG
政府は日米貿易交渉で8月に「意見の一致をみた」として9月末の協定の署名をめざして調整するという。大筋合意ではなく意見の一致をみただけのため、合意内容を明らかにしていない。ただ、新たな日米貿易協定とは別に米国産トウモロコシの前倒し輸入の約束をしたことは明らかにした。日米交渉の問題点は何か、東京大学の鈴木宣弘教授は「やはり失うだけの日米ＦＴＡ」と指摘する。
（編集部注：本稿は8月26日に「緊急寄稿：日米ＦＴＡ」として掲載されたものに鈴木教授が加筆・修正された「決定版」です）。
◆「ＴＰＰ水準」を意図的に強調する姑息
東京大学鈴木宣弘先生 日米FTA交渉をめぐって、多くの報道で農産物の開放を「ＴＰＰ水準にとどめた」かのように強調されているが、これは間違いである。
(1)そもそも、ＴＰＰ水準が大問題だったのだから、TPP水準にとどまったからよかったかのような報道が根本的におかしい。
(2)加えて、米中貿易戦争の「尻拭い」役として、トウモロコシなどの大規模な追加輸入の約束がセットで行われたのだから、これは明らかな「ＴＰＰ超え」だ。
◆米国の「廃棄場」？−追加輸入ありき（5月）で理由は後付け
それにしても、日本の飼料用輸入の3か月分、300万トン近くものトウモロコシの追加輸入は異常な量であり、どうやって処理するのか理解に苦しむ。
政府は害虫による食害のために不足するから追加輸入すると説明しているが、苦し紛れの言い訳に聞こえる。そもそも、害虫は確認されているが、食害はほとんど起きていないと農林水産省の担当課も認めている。
「すでに8月初旬に政府は前倒し輸入を決めていたのだから、食害対策が先にあった」という指摘もあるが、5月末の東京での日米首脳会談のあと、トランプ大統領が「日本との貿易交渉で大きな進展があった。農産品と牛肉は大変な影響がある。7月の選挙の後、大きな数字を期待している」とツイートし、加えて、記者会見でも「おそらく8月に両国にとって素晴らしいことが発表されると思う」と発言し、「ＴＰＰなんか関係ない」と言い放った、ことを思い返せば、5月の時点で穀物輸入が決まっていたと考えるのが自然である。
また、食害が懸念されている日本の飼料用トウモロコシは葉や茎を青刈りして発効させる粗飼料であるが、米国から輸入しているのは濃厚飼料となるトウモロコシの実（粒）で「別物」である。粗飼料と濃厚飼料の給与にはバランスが必要で、完全には代替できない(注)。
国産のコメをトウモロコシに代わる飼料にしようと推進しているエサ米政策とも真っ向からバッティングする。
要は、「追加輸入ありきで理由は後付け」の感が強い。残念ながら、日本は、米国(大統領)の「忠実な手下」(ワシントンポスト紙)として、「親分」の後始末をする「廃棄場」(dumping ground)になったと言われても反論しづらい。
処理方法としては、3国間貿易(日本が買ってモノは直接アフリカなどの別の国に米国から送る)、バイオエタノールをつくるとかが考えられる。
◆日本の畜産農家は飼料コスト増加に苦しめられる
さらに、注意すべきは、米国の中国向け農産物で行き場を失ったのは大豆で、トウモロコシは、近年、中国向け輸出はほとんどない。ただ、トウモロコシ需給も緩和しており、シカゴ相場が暴落している。米国農家は大豆とトウモロコシと小麦を輪作しているので、日本のトウモロコシ買い付けで相場が上昇すれば、穀物農家は助かる。日本の畜産農家にとっては飼料コストアップの不利益を被ることになる。
◆乳製品枠などが「二重」に課される「ＴＰＰ超え」
牛肉・豚肉の関税削減で遅れをとった分を早く取り戻したいという米側の要請に応えて、アーリー・ハーベスト(先行実施)的に急ぐものを中心に決め、ＴＰＰで合意していたコメの米国枠は調整中で、乳製品などの米国枠の設定は見送られたとの報道がある。これについては、
(3)まず、牛肉・豚肉などの関税削減スケジュールを速めて他国に合わせることは、協定としては「ＴＰＰ超え」だ。
(4)また、ＴＰＰ11では、米国も含めた全体の輸入枠を、米国が抜けたのに、そのまま他の11か国に適用した品目が、乳製品も含めて33品目もある。これらについて、日米2国間で米国枠を「二重」に再設定すれば、ただちに「ＴＰＰ超え」となる。ＴＰＰで合意していた乳製品などの自国分を米国が放棄するわけはなく、「見送り」といっても、再協議されると考えるのが自然である。だから、これは「ＴＰＰ超えを回避した」わけではなく、現時点で「ＴＰＰ水準」と報道するのは間違いだ。
(5)コメの輸入ついては、7万トンの米国のＴＰＰ新設枠を2国間交渉で15万トンまで増やすよう、米国のコメ団体は「ＴＰＰ超え」を要求していた。ただし、すでに、日本が別枠の輸入(SBS米)で米国産米の購入を増やそうと努力している傾向があり(表)、どのような数字で落ち着くか、注視する必要がある。
◆日本の唯一の成果は反故に
一方、普通自動車の2.5%の関税は25年後に撤廃、大型車の25%の関税は29年間現状のままで、その間に日本が安全基準の緩和を着実に履行すれば30年後に撤廃するという気の遠くなるようなＴＰＰでの日米合意さえ、米国は破棄するとしている。
◆まさに「失うだけの日米ＦＴＡ」
〜エンドレスに続く「25%」の威嚇効果
◆捏造語ＴＡＧはいつの間にか消えた
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