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れいわ新選組は、消費税廃止を訴え、まず、税率を5％に引き下げる事を主張 ！
れいわ新選組の政策とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/11/19より抜粋・転載）
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１）11月15日、「いま消費税を問う ！ 緊急院内集会を開催した ！
11月15日金曜日に衆議院第2議員会館多目的会議室で開催された、「いま消費税を問う ！
−専門家・国会議員・市民による緊急院内集会−」
での発言者の発言内容を紹介させていただく（その３）。
sarasoujunohanaさま提供の以下の動画映像をご高覧賜りたい。
前編：https://www.youtube.com/watch?v=EohqxoSxhNU
原中勝征氏開会あいさつ、湖東京至氏講演
篠原孝衆議院議員、嘉田由紀子参議院議員、小宮山泰子衆議院議員
笠井あきら衆議院議員、福島伸享前衆議院議員、渡辺てる子前参議院議員候補
山本太郎れいわ新選組代表メッセージ代読
（代読は高橋清隆運営委員）
後編：https://www.youtube.com/watch?v=D1-jRSOywyQ
荒川俊之氏講演
質疑応答：消費税廃止国民運動提言（斎藤まさし運営委員）
まとめ（植草一秀運営委員）、閉会あいさつ（山田正彦運営委員）
２）７月の参院選で、れいわ新選組は、２名の当選者を生み出した ！
れいわ新選組の渡辺てる子氏は、７月の参院選で立候補して落選したが、れいわ新選組は、２名の当選者を生み出した。
消費税が増税され、テレビは駆け込み消費を伝えるが、庶民自身は、駆け込み消費をするお金も手元にはないのが現状だ。
自分自身は、１７年間派遣労働で正社員と同じ仕事をしてきたが、突然雇い止めに遭い、退職金もなく、交通費もなく、ワーキングプアの生活を強いられてきた。
ニュースは、冬のボーナスが、90万円などと伝えるが、非正規労働者には、ボーナスなど無縁だ。
「ボーナスと いう名のナスの 味知らず」が現状なのだ。
３）れいわ新選組は、消費税廃止を訴え、
まず、税率を5％に引き下げる事を主張 ！
れいわ新選組は、消費税廃止を訴え、選挙では、まず、税率を5％に引き下げることでの共闘を呼びかけている。
しかし、これに正面から答えてくれているのは共産党と一丸の会の方々だけで、立憲民主や国民民主の姿勢が不透明である。
立憲民主や国民民主の人々は、本当に日本の政治を刷新しようと思っているのか。
疑問を持たざるを得ない。消費税の問題に右も左もない。
４）消費税の引き下げ・廃止には、多くの国民が賛成するだろう ！
右も左もないということは、みなが一緒になれるということだ。
みなで力を合わせてがんばってゆこうと訴えた。
集会第１部の最後に、れいわ新選組の山本太郎代表からのメッセージが代読された。
以下に山本代表からのメッセージを掲載させていただく。
「この夏の選挙、草の根の力によって国政政党になりました、「れいわ新選組」代表 山本太郎です。
代表である山本太郎は落選、史上最強の無職となりましたが、れいわ新選組で、憲政史上初、重度障害をもつ2人の議員が誕生した。
５）「れいわ新選組」で当選した、2 人の議員は、期待の大型新人議員だ ！
将来、医療費の増大を言い訳に、財源を理由に、人間の命の期限まで決めてしまいそうな、現在の政治に、歯止めを掛けるべく活躍してくれるであろう、期待の大型新人議員です。
消費税増税後の今月7日、参議院 文教委員会において、難病ALSのふなご靖彦議員が質疑した。
ふなご靖彦議員は、「消費税は、全員が幸せになりません」と渾身の文字盤を使って訴えました。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
れいわ・新選組：政権とったらすぐやります・今、日本に必要な緊急政策
（www.reiwa-shinsengumi.com：2019年7月19日より抜粋・転載）
れいわ新選組は、ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げします ！
◆消費税は廃止
物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。
参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が44万円アップします。
◆安い家賃の住まい
敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか？
空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。
◆奨学金チャラ
555人を奨学金徳政令で救います。返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。
◆全国一律 ！ 最低賃金時給・1500円「政府が補償」
時給・最賃1500円でも月収では２４万円程度。決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。
これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。
最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。年収200万円以下世帯をゼロに。
地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。
◆公務員を増やします
保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化
「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。
1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約３分の1、米国の約２分の1です。
公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。
◆一次産業戸別所得補償
食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。あまりに低くすぎる食料自給率を100％目指し大改革。
第１次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。
◆災害に備える
防災庁を創設。実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、
そのノウハウを蓄積、有事に備えます。
災害時、実態に合った最大限の取り組みを、国として行える組織作りを始めます。
◆コンクリートも人も
〜本当の国土強靭化、ニューデイールを〜
公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本総理から小泉総理までの10年の間に予算は半減。何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、雇用や防災を考えれば必要不可欠。
防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。
◆お金配ります
〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。
一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。
インフレ率2％に到達した際には、給付金は終了、次にデフレ期に入った際にまた再開します。
◆財源はどうするの？
〜デフレ期にしかできない・財政金融政策〜
日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。
財源は税収、が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。
新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。経済成長すれば当然、税収は増えます。国債発行は無限ではありません、リミットがあります。
インフレ目標2%に到達するまで、です。到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、税の基本（応能負担）に還ります。
法人税にも累進性を導入します。
◆真の独立国家を目指します〜地位協定の改定を〜
沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。
在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重します。費用負担が厳しければ、必要分の米国債売却を検討。
対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます。
◆「トンデモ法」一括見直し・廃止
TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など
◆原発即時禁止・被曝させない 〜エネルギーの主力は火力〜
―以下省略―
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