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消費税の税収は、社会保障支出に充当されてきていない ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/11/17より抜粋・転載）
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１）「いま消費税を問う ！－専門家・国会議員
・市民による緊急院内集会－」が開催 ！
11月15日金曜日に衆議院第2議員会館多目的会議室で開催された、「いま消費税を問う ！
－専門家・国会議員・市民による緊急院内集会－」
の動画映像を配信いただいている。
https://www.youtube.com/watch?v=EohqxoSxhNU
https://www.youtube.com/watch?v=D1-jRSOywyQ
sarasoujunohanaさまに深く感謝を申し上げたい。
以下に、各発言者の発言内容を紹介させていただく。
冒頭、オールジャパン平和と共生(＝政策連合)最高顧問の原中勝征元日本医師会会長が開会挨拶をした。
２）原中氏：オールジャパン平和と共生は、
平和な社会、共生の社会を創り出すために活動 ！
原中氏は、オールジャパン平和と共生は、平和な社会、共生の社会を創り出すために活動していることを紹介した。
その上で、原中氏が福島県の生まれで、現在は茨城県に居住されていること、東海村の原発事故、東電福島原発の放射能事故を経験されていることに言及した。
原発事故の被災者に対して十分なケアもなされていないのに、事故を起こした東京電力に対しては何らの刑事責任も問わない。
東京電力は、法的整理もされず存続し続けている。このような対応は、おかしいと指摘した。
３）消費税の税収は、社会保障支出に充当されてきていない ！
消費税の税収が、社会保障支出に充当されてきていない。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・諸島税等の大減税に充てられてきた。
この消費税のあり方について、専門家の解説をいただき、皆で検討する集会にしていただきたいと述べた。
続いて、専門家講演として、税理士で「不公平な税制をただす会」で活動されている元大学教授の湖東京至氏が講演された。
湖東氏は、1949－1950年のシャウプ勧告に、付加価値税の提案があったこと、しかし、先人が強く反対して、実現には至らなかったことを指摘した。
４）湖東氏：付加価値税の提案は、日本でなく、欧州で実現した経緯を示した ！
これが日本でなく、欧州で実現した経緯を示した。
消費税は、消費者が支払った税を、事業者が貯めて、税務署に支払うものではなく、事業者の売上と仕入れに税率を乗じた金額の差額を、事業者が納付する税であると指摘した。
したがって、消費税は、間接税ではなく、事業者が支払う直接税であるとした。
５）消費税の最大のポイントは、輸出を
行う製造業が、税金の還付を受ける点にある ！
消費税の最大のポイントは、輸出を行う製造業が、税金の還付を受ける点にあることを指摘した。
輸出製造業事業者は輸出にゼロ税率を乗じた金額から仕入れに税率を乗じた金額を差し引いた額を還付される。
税率が上昇すればするほど、輸出製造業事業者の還付金額が大きくなる。
つまり、消費税は、輸出製造業企業に、国庫が資金を提供することに、最大の狙いがあるとした。
６）湖東氏：消費税は極めて悪質な陰謀によって生み出された ！
湖東氏は、消費税は極めて悪質な陰謀によって生み出されたものというべきで、消費税を廃止する必要があるとした。
続いて、出席した現職、前職の国会議員、政党関係者から発言をいただいた。
国民民主党の篠原孝衆議院議員は、民主党時代に三つの大きなテーマがあったことに触れた。
原発、ＴＰＰ、消費税である。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税
：合計547兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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