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米国・トランプ大統領：米軍駐留費を5 倍要求 ！
米誌報道、大統領選へアピールか ？
戦後自民党体制・日米同盟の深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2019年11月17日より抜粋・転載）
東京新聞・ 朝刊：
【ワシントン＝金杉貴雄】米外交誌フォーリン・ポリシーは、十一月十五日、トランプ政権が、日本政府に対し、在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）を、約四倍に増やすよう要求＝5倍要求、していると報じた。支出根拠の特別協定は、二〇二一年三月に、五年間の期限が切れるため、日米両政府は、来年更新協議を本格化させるが、要求が事実なら、難航は必至だ。
同誌が現職、元職の複数の米政府関係者の話として伝えた。
ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当、当時）らが、七月に来日した際、日本側に伝達したとしている。現在の思いやり予算の約四倍となる、年八十億ドル（約八千七百億円）を求めているという。
※共同通信の報道：米国は、9800億円以上の巨額要求 ！
トランプ大統領は、就任以来、同盟国に防衛費の「公平な負担」を要求。日本への大幅な負担増要求は、大統領選に向け、アピールする狙いもあるとみられる。
◆〝在日米軍関係経費：現在、年六千億円近くを支出 ！
思いやり予算は、日米安保条約上の義務を超え、日本側が在日米軍のために負担している経費である。基地従業員の給与や社会保険料、光熱費、施設整備費など、総額年約二千億円に上る。
このほか沖縄県名護市辺野古の新基地建設費をはじめとした、米軍再編経費などを含めると、在日米軍関係経費として、既に合わせて年六千億円近くを支出している。
◆米国は、韓国にも、現在の五倍を要求 ！
米メディアによると、米国は韓国にも、協議中の在韓米軍の駐留経費負担を、現在の五倍に引き上げるよう要求しているという。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、
資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属
･国民洗脳・自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
マスコミが報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。
山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
Ⅲ 米国から高額兵器爆買い、安倍政権で“防衛費リボ払い”急拡大 ！
（www.nikkan-gendai.com：2017/09/07 06:00より抜粋・転載）
北朝鮮が暴走し、国民の不安が高まっている今、４年連続で過去最大という防衛費への国民の理解が得やすい状況にある。“歯止め”とされるＧＤＰ１％枠突破の議論も起こり、安倍政権はシメシメなのだろうが、この程度でだまされてはいけない。安倍首相が、米国の言い値で高額兵器を次々と購入できるのは、こっそり“リボ払い”（後年度負担）を急拡大させているからだ。
後年度負担とは、単年度で支払いきれない高額兵器を購入する際、次年度以降に分割して支払う仕組みだ。平たく言えば、当面は楽になるが、後々の支払いに苦労するリボ払いに他ならない。
安倍政権になってリボ払いはフル回転。防衛費の後年度負担は、民主党政権時代には３兆円前後で横ばいだったが、安倍政権になってからは右肩上がり。2014年度に3兆6000億円を計上すると、2015年度には、4兆円を突破。来年度の概算要求ではついに５兆円を超えた。
2019年度以降に支払う後年度負担は、ナント5兆2250億円。来年度予算（概算要求）の5兆2551億円とは、別に、である。今や単年度の防衛予算と同程度のツケがたまっているわけだ。
足せば、10兆円を大きく超える。ＧＤＰの２％になる。
■10年先の将来世代にまでツケ ！
しかも、防衛省は巨額なツケを国民に隠そうとするから許し難い。同省ホームページにある「我が国の防衛と予算 平成30年度概算要求の概要」には、“新たなツケ”（2兆4552億円）は、明記されているが、過去に発生した“たまっているツケ”（2兆7698億円）は記載がない。
これでは、現時点で背負っている、リボ払いの総額がわからない。防衛省は、「平成30年度の概要ですから、平成30年度の支払いと契約を記載しています。
平成29年度以前の数字は。含んでいません」（報道室）と苦しい回答だった。
これから安倍政権は、北朝鮮の危機に便乗し、ますますリボ払いを乱用するつもりのようだ。
15年には兵器購入に限り、分割払いを5年から10年に延ばせるよう法改正している。
10年でならせば、高額兵器も目立たなくなる。
この問題を追及する宮本徹衆院議員（共産）はこう言う。
「払いきれない高額兵器を爆買いして、10年先の将来世代にまで負担を押し付けるものです。
厚かましすぎます。将来、軍縮を目指す政権ができても、兵器のツケに縛られてしまうことにもなる。防衛省がツケの一部を記さないのは、大っぴらにしたくない表れです。単年度だけでなく、ツケも含めて全体の金額を見ないとごまかされてしまいます」
国のトップが“リボ中毒”とは、世も末だ。
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