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安倍首相は、桜を見る会事案の裏側で、日米FTA批准を強行した ！
安倍首相・外交の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/11/14より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）違法行為疑惑の影で、重大条約
の批准が強行されようとしている ！
この重大問題が前面に出ているが、その影で重大条約の批准が強行されようとしている。
自民、立憲民主、国民民主の国会対策委員長が、11月13日に国会内で会談し、日米ＦＴＡ批准案を11月15日の衆議院外交委員会で採決し、19日に衆院本会議で採決することで合意したと報じられている。
日米ＦＴＡでは日本から米国への自動車および自動車部品の関税撤廃が確約されていないにもかかわらず、茂木外相が確約されているとの国会答弁を示してきた。
重大な問題が明らかにされないままで、採決を強行することは、「完全な売国行為」である。
７）野党は、「桜を見る会」問題に関する、
予算委での集中審議を求めるべきだ ！
野党は、「桜を見る会」問題に関する、予算委での集中審議を求め、これが受け入れられないなら、すべての国会審議を拒否する戦術を、採用するべきである。
ところが、集中審議の要求を貫かずに、日米ＦＴＡの衆院本会議採決で合意してしまったら、強く攻勢に出るカードを失う。
野党陣営が、解散総選挙を、恐れているようにしか見えない。
日米ＦＴＡを、このまま通すことは、まさに売国の行為である。
８）11 月15 日、専門家・国会議員
・市民による緊急院内集会を開催する ！
この重大な衆院外交委と日程が重なるが、
「いま消費税を問う ！−専門家・国会議員・市民による緊急院内集会−」
を11月15日午後５時〜７時半に衆議院第二議員会館多目的会議室 で開催する。
参加費無料、主催：政策連合（＝オールジャパン平和と共生）。
https://bit.ly/34PLHUz：https://bit.ly/2O0YM6Q
ぜひ、衆議院第二議員会館多目的会議室に参集賜りたい。
９）安倍内閣は、2016 年末に、 ＴＰＰ協定批准を強行した ！
安倍内閣は、2016年末に、ＴＰＰ協定批准を強行した。
米国でトランプ氏が新大統領に選出され、トランプ政権が発足すれば、米国がＴＰＰから離脱することが予想されていた。
米国が離脱するとＴＰＰは発効できない。
ＴＰＰの規定がそのように定めていた。
安倍首相は、このように確定したＴＰＰ協定の条文を一切変えないために批准を急ぐのだと主張した。
仮に、米国がＴＰＰから離脱した場合は、米国をＴＰＰに引き戻す。
10 ）米国・トランプ政権は、直ちにＴＰＰから離脱した ！
安倍首相は、国会答弁でこう繰り返した。
実際にトランプ政権が発足すると、米国は、直ちにＴＰＰから離脱した。
安倍首相は国会答弁に従って、米国をＴＰＰに引き戻す働きかけをするとされていた。
ところが、安倍首相はそのような働きかけを一切行わなかった。
安倍首相が実行したのは、ＴＰＰ協定の書き直しだった。
米国が離脱しても、ＴＰＰを発行できるように、ＴＰＰ協定を改定する。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
大資本従属・安倍政権は、ハゲタカ資本の利益
を優先して、規制強化を妨害する ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/20より抜粋・転載）
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◆2012年12月の衆院総選挙の際、自民党は、
ＴＰＰ断固反対 ！の公約であった ！
◆選挙後、公約違反して、ペテン師・安倍首相は、
ＴＰＰ交渉への参加を決めた ！
◆大資本従属・安倍政権下、ＴＰＰ交渉で、
日本は諸外国の要求を受け入れるだけだ ！
ＴＰＰ交渉で、日本は諸外国の要求を受け入れるだけで、日本の利益になることを、ほとんど何もしなかった。当初のＴＰＰから米国が抜けたのだから、肉の輸入枠を小さくしなければならないし、セーフガード発動の基準も引き下げなければならない。ところが、日本政府は何もしなかった。
著作権の保護機関も米国がゴリ押しして、70年になったが、米国が抜けたのだから、50年に据え置くことが可能になった。
◆50年に据え置くべきなのに、安倍内閣は、強行
して、著作権の保護機関を、70年に延長した ！
◆日本は、米国と二国間協議をして、
乗用車の関税率・トラックの関税率を、
14 年・29 年間、一切引き下げない ！
日本は、米国と二国間協議をして、乗用車の関税率は、14年間、トラックの関税率は、29年間、一切引き下げないことを受け入れた。さらに、米国からの自動車輸入について、日本が自ら数値目標を設定した。あの公約は一体何だったのか。
◆欧州は、成長ホルモン投与の肉の輸入は禁止
だが、薬漬けの肉が、日本に大量に流入してきている ！
欧州は、成長ホルモン投与の肉の輸入は禁止だ。
最近、米国産や豪州産の牛肉が大量に安く輸入されて、ステーキなどを安価で食べられるようになった。牛丼やハンバーガーを含めて、喜んで食べる人が増えている。
しかし、その代償は計り知れない。
◆薬漬けの肉等が大量に輸入されて、乳がんや
前立腺がんの発症が急増している ！
日本で乳がんや前立腺がんの発症が急増しているのだ。
小林麻央さんが亡くなられて１年がたち、「偲ぶ会」で姉の小林麻耶さんがスピーチで、
「ピザとかジャンクフードが好きでした。食べる時に麻央を思い出してください」と述べたことが話題になった。そんなこと言うべきでないとの批判も生じたが、輸入牛肉を素材にしたジャンクフードが病気の原因になった可能性を踏まえての発言だったのではないかと思う。
「食べる時に思い出してください」というのは、注意を喚起しているように感じられるからだ。
＊補足説明：2018年ガン羅患数予測男女計：1013600人（30年前のやく3倍）がん死亡数予測：379900人（30年前の約2倍である。ganjoho.jp：2018年9月15日より抜粋・転載）
◆大資本従属・安倍政権下、「食の安全」を
重視する専門家意見を無視しているのだ ！
日本政府は「食の安全」を重視する専門家意見を無視して、米国産牛肉の輸入拡大に突き進んでいる。安倍内閣は、ＢＳＥ（狂牛病）に対応した、米国産牛の月齢制限を、ＴＰＰの事前協議で、20カ月齢から30カ月齢まで緩めた。
これを、さらに、米国から全面撤廃を求められたら、即座に対応できるように、食品安全委員会が準備を整えている。
◆米国の裁判所は、原告への320億円の支払いを、
モンサント社に命じた ！
本ブログ、メルマガでもすでに伝えたが、8月10日に、米カリフォルニア州裁判所が、モンサント社の除草剤ラウンドアップによる、リンパ腫がん発症を理由とする、損害賠償請求訴訟で、原告への320億円の支払いを、モンサント社に命じた。
ラウンドアップの主成分である、グリホサートについては、ＷＨＯの外部研究機関ＩＡＲＣ（国際ガン研究機関）が、グループ2A “probably carcinogenic to humans”（＝おそらく人に発がん性がある）という、上から二番目に、リスクの高いカテゴリーに分類したことを、2015年3月に発表している。
世界がグリホサート、ラウンドアップの使用禁止や使用制限を強化している ！
◆世界がグリホサート等の使用禁止や使用制限を強化
しているのに、安倍政権は、大幅に緩和している ！
◆「予防原則」で、規制をかけるべきなのに、
安倍政権は、巨大資本に従属・支援している ！
国民の生命や健康に、重大な影響を与え得るものについては、「予防原則」で、規制をかけるのが当然の対応だ。危険性が認識されている段階で、使用に制限をかける、禁止するなどの措置を取るのが適正である。ところが、その危険可能性のある物質を、販売する資本の側は、別の主張を展開する。
有害であることが、科学的に立証されるまでは、販売を制限するべきでないとの、ロジックを、巨大資本は、振り回す。
◆大資本従属・安倍政権は、ハゲタカ資本の利益
を優先して、規制強化を妨害する ！
「科学的立証」のハードルは、人為的にいくらでも高く設定できる。
そして、そのハードルを越えていないことを根拠に、規制強化を妨害するのである。
安倍内閣が取っているスタンスはこれだ。
安倍内閣が主権者の利益ではなく、ハゲタカ資本の利益を優先していることは明白なのだ。
だから、このような政権を存続させてはならないのである。
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