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裁量財政からプログラム財政に転換すべきである ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/11/11より抜粋・転載
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）利権政治屋も官僚も、生活保護に
かかる支出等の削減に、極めて熱心だ ！
利権政治屋も官僚機構も、たとえば、生活保護にかかる支出の削減に極めて熱心だ。
こうした財政支出は、法律によって、具体的に支出金額が確定し、裁量が入り込む余地が小さい。
同時に、その支出を受ける個人は、自民党の支持者ではない、と判定されている。
自民党支持者でない者に対する、財政支出は、極力圧縮したいのだ。
また、財政支出決定がガラス張りで透明であるから、リベート分の上乗せなどができない。
医療費の支給、年金の支給も同じだ。こうした財政支出が嫌われている。
12 ）企業に対する各種補助金等は、利権政治屋
の「裁量」によってすべてが決定される ！
これに対して、政府が設定する企業に対する各種補助金、利権政治屋が介在して、支出が決定される各種公共事業などは、「裁量」によってすべてが決定される。
補助金の支給に際して間を取り持ち、企業に財政資金が投入されれば、それがかたちをかえて利権政治屋の懐に還流する。
財政再建が叫ばれて、長い時間が経過するが、利権政治屋も官僚機構も利権支出を減らそうとしない。
財政支出圧縮の対象になるのは、常に社会保障支出、すなわちプログラム支出なのである。
13 ）日本財政を、「裁量財政」から「プログラム財政」に、転換すべきだ ！
日本財政を「裁量財政」から「プログラム財政」に転換することこそ、財政構造改革のメインテーマなのだ。国会でこの議論を高めるべきだ。
※裁量財政の意味とは ？ （kotobank.jpより抜粋・転載）
利権政治屋等が、財政による景気調整を目的として，政策当局がそのときどきの判断によって租税や支出の変更を行う政策。
※プログラム財政の意味とは ？（www.esri.go.jpより抜粋・転載）
先般、経済財政諮問会議では、国・地方を通じた経済・財政再生を進めるためのアクション・プログラムを決定しました。同プログラムでは、特に基礎自治体レベルでの行政サービスの需要・供給構造の「見える化」と改革が強調されています。
共産党の田村議員が「桜を見る会」の事例を取り上げたのだから、まずは、この財政支出圧縮を実現するべきだ。
「桜を見る会」を催すなら「各国大使」だけで良いだろう。
「その他各界代表者等」という枠を無くすべきだ。
14 ）無駄な支出が、突出して大きいのが、必要のない軍事装備品だ ！
しかし、無駄な支出の金額で言えば、突出して大きいのが必要のない軍事装備品である。
欠陥が指摘されるオスプレイの大量購入は販売のめどが立たない不良品大量在庫の一斉処分ということだろう。
対米隷属・安倍政権下、軍事装備品を、米国の言い値で買い取るのは、国民に対する背任行為である。Ｆ35も重大事故を引き起こしながら、原因が客観的には明らかになっていない。
米国向けの弾道ミサイルを日本が撃ち落とす必然性はないし、そもそも日本から発射して迎撃できる可能性は極めて低いと見られている。
15 ）無駄な軍事支出を削減するだけで、
社会保障支出の大幅圧縮を改善できる ！
これらの無駄な軍事支出を削減するだけで、社会保障支出の大幅圧縮を回避できる。
財政論議でもっとも重要なことは、貴重な財源を何に使うかなのだ。
消費税増税は財政赤字が深刻だからというのが理由とされているが、増税に突き進む前に、無駄な財政支出を切るのが先であることは当然だ。
野田佳彦氏は「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と絶叫しながら、「シロアリを一匹も退治しないで消費税を上げる」行動に突き進んだ。
この原点に立ち返って、日本財政を根本から見直す必要がある。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
マスコミが報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。
山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
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