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安倍政治を刷新するため、とりわけ重要な三つの政策公約を明示した ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/11/10より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）安倍政治を刷新するため、とりわけ
重要な三つの政策公約を明示した ！
私たちが掲げる政策目標のなかで、とりわけ重要な三つの政策公約を明示した。
本年７月の参院選では、この公約を明示する政治勢力、候補者を支援した。
その三つの政策とは、１．消費税廃止へ、２．最低賃金全国一律時給・1500円、３．原発稼働即時ゼロ、である。
７）今回の緊急院内集会は、特に、消費税問題に焦点を当てるものだ ！
今回の緊急院内集会は、このなかの消費税問題に焦点を当てるものである。
ぜひ、一人でも多くの主権者の参集を求めたい。いま消費税を問う ！
－専門家・野党代表者・市民による緊急院内集会－
2019年11月15日（金）午後５時～７時半
衆議院第二議員会館多目的会議室
開会挨拶 原中 勝征（最高顧問、元日本医師会会長）
専門家問題提起 湖東 京至（税理士、不公平な税制をただす会）
菅 隆徳（税理士、不公平な税制をただす会）
国会議員・政党からの意見表明
立憲民主党 福田 昭夫（衆議院議員、川内 博史（衆議院議員）
初鹿 明博（衆議委議員、日程確認中）、川田 龍平（参議院議員、日程確認中）
石垣のりこ（参議院議員、日程確認中）
国民民主党 篠原 孝（衆議院議員、日程確認中）、後藤 祐一（衆議院議員、日程確認中）
小宮山泰子（衆議院議員、日程確認中）、屋良 朝博（衆議院議員、日程確認中）
日本共産党 １名 （調整中）
社会民主党 福島みずほ（参議院議員、日程確認中）
れいわ新選組 山本 太郎（前参議院議員、メッセージ参加）、渡辺てる子（前参議院議員立候補者）
碧水会 嘉田由紀子（参議院議員、日程確認中）
前職・元職 福島 伸享（前衆議院議員、日程確認中）、宮崎 岳志（前衆議院議員、日程確認中）
質疑応答 集会参加者、 国民運動提言 斎藤まさし（運営委員）
まとめ 植草 一秀（運営委員）
閉会挨拶 山田 正彦（顧問、運営委員、元農林水産大臣）
司 会 佐久間敬子（顧問、運営委員）、安田 節子（顧問、運営委員）
主催：政策連合（＝オールジャパン平和と共生）、政策連合でガーベラ革命を推進 ！
８）「オールジャパン平和と共生」の
最高顧問は、鳩山元首相である ！
鳩山友紀夫元首相に「オールジャパン平和と共生」の最高顧問になっていただいている。
鳩山元首相が掲げる「友愛」について次の言葉を聞いた。
「友愛協会」が設立されたときに鳩山一郎氏が提示した言葉である。
「友愛とは愛である。 愛とは利他である。」いまの日本政治に足りないもの。
それは「愛」である。すべての存在に「愛」を注ぐ。これが良い社会を作るための根本である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税
：合計547兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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