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日米貿易協定について、野党・識者の見解・詳報は ？
○日米貿易協定は「卓越した外交」、自民議員質問に批判
野党「単なるヨイショだ」
（www.asahi.com：2019年10月17日05時00分より抜粋・転載）
日米貿易協定の合意は安倍晋三首相と茂木敏充外相の「卓越した外交能力」のおかげ――？ １６日の参院予算委員会で自民党議員が政権を持ち上げる一幕があった。
「行政監視」が問われる国会質問だけに、同委の野党理事から「単なるヨイショだ」と批判も出た。
○原口国対委員長、「政府は日米貿易協定の影響額を明らかにするべき」
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年11月8日より抜粋・転載）
原口国対委員長会見：
原口一博国会対策委員長らは、11月8日、国会内で記者会見を開いた。 原口国対委員長は、衆院外務委員会で求めた日米貿易協定に関する資料などを一切提出しない政府・与党の姿勢を国会を軽視する問題として批判。「審議の元となる資料が全く出てこない。交渉に負けていないのであれば、国会に資料を提出して明らかにするべき」と指摘した。
下条みつ・外務委員会筆頭理事は「数週間にわたって、資料や試算表の提出を求めてきたが、農林水産・自動車分野への影響額がわからない。私たちは丁寧にやってきたが、正式な数字や試算がないと審議はできない」と政府・与党の姿勢を批判した。
○日本の農業と経済に大打撃がある ！ 日米貿易協定は、認めない
衆院審議入り、笠井議員が追及 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年10月25日より抜粋・転載）
日米貿易協定とデジタル貿易協定の承認案が、10月24日、衆院本会議で審議入りしました。
日本共産党の笠井亮議員が質疑に立ち、農林水産業や地域経済に及ぼす深刻な影響を告発しました。安倍晋三首相は「わが国の国益にかなう結果が得られた」と繰り返し、日本の農業と経済への深刻な打撃に何ら考慮を払わない姿勢をあらわにしました。
日米貿易協定は、日本側が一方的に譲歩し、米国産農畜産物の関税を大幅に引き下げるものです。笠井氏は、同協定によって牛肉など畜産物の関税が大幅に引き下げられることなどを指摘し、「トランプ大統領の『アメリカ・ファースト（米国第一）』に迎合した政治姿勢そのものだ」と批判しました。
日米貿易協定には米国への特恵的待遇と再交渉規定などが盛り込まれています。笠井氏は、米国がコメの無税輸入枠の設定など、さらなる市場開放を求めてきた場合「応じざるを得ないのではないか」と迫りました。
安倍首相は「予断を持って申すことは差し控える」などと述べる一方で、「国益に反する合意はしない」と楽観論を繰り返すだけでした。
笠井氏は、デジタル貿易協定が米国の巨大情報技術（ＩＴ）企業の利益を優先するものだと追及。「食料主権・経済主権を破壊する日米貿易協定・デジタル貿易協定の国会承認は断じて認められない」と主張し、さらなる日米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の中止を求めました。
○日本国民は、賢明になって、危険性
のある食べものを拒絶するべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/28より抜粋・転載）
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◆近年、食べものを取り巻く環境は、日増しに悪化している ！
自民党政権・自公政権下、私たちの食べものを取り巻く環境は、日増しに悪化している。
食べものは私たちの命と健康の源泉であるが、同時に、落命と病気の源泉でもある。
『食べものが劣化する日本』というタイトルが示すように、日本における食べもの事情は、落命と病気の方向にまっしぐらに突き進んでいる。
この現実をすべての市民が知っておかねばならない。
本来は、政府が主権者の命と健康を守る役割を果たすべきだが、現実には政府が主権者の側に立っていない。ここに重大な問題がある。日本の穀物自給率は、世界125位である。
◆日本の食料自給率は、2018年には、37％にまで低下した ！
食料自給率は、1960年に80％だったのが、2018年には、37％にまで低下している。
これこそ究極の安全保障の危機である。
ＣＩＡ報告書は、「食料は、戦略兵器」であると明記している。
国民の命と健康を守るには、安全な食料を確保することが必要不可欠だ。
だから、どの国も農林水産業を守り、国民の生存の源泉を手厚く保護している。
◆食料自給率の低下を放置する、日本の政府は、国民の敵である ！
農林水産業の保護をせずに、食料自給率の低下を放置する、日本の政府は、国民の敵としか言いようがない。この危うい日本の食料安全保障の現状にあって、唯一高い自給率を維持してきたのがコメである。しかし、安倍内閣はコメの自給を支えてきたコメの種子の公的管理を破壊してしまった。
種子法廃止は種子ビジネスを独占的に支配するハゲタカ資本の要求に沿うものである。
日本の主権者の利益ではなく、ハゲタカ資本＝巨大資本の利益を優先する。
◆安倍内閣の基本スタンスは、ハゲタカ資本の利益を優先する ！
これが安倍内閣の基本スタンスなのだ。韓国は米国によってＦＴＡを締結させられた。
そのＦＴＡにＩＳＤ条項が盛り込まれた。
ＩＳＤ条項は、ある国に投資した投資家が、投資先国政府の制度によって損害を蒙ったと判断する場合に、投資先国政府に損害賠償を請求する訴訟制度である。
その審理は、世界銀行傘下の仲裁廷が行う。
仲裁廷は、大資本の意向に左右されやすい特性を有する。
※ 仲裁廷とは ？（www.weblio.jpより抜粋・転載）
仲裁（ちゅうさい）とは、当事者の合意（仲裁合意）に基づき、第三者（仲裁人）の判断（仲裁判断）による紛争解決を行う手続をいう。裁判外紛争解決手続（ADR）の一種。
◆有機農産物条例を守るには、化学肥料使用
・農薬使用等では、対応できない ！
しかし、有機農産物条例を守るには、化学肥料使用、農薬使用、遺伝子組み換え作物では、対応できない。こうして、韓国は米韓ＦＴＡがもたらす危機を見事に跳ね返した。
このことも著書のなかで触れられている。
いまこそ、日本の有機農業大国を目指すべきである。
有益な講演会にぜひお運び賜りたい。
◆日本の農薬使用量は、ＯＥＣＤ
34ヵ国の中で、第2位の地位を示す ！
日本の農耕地における単位面積当たりの農薬使用量は、ＯＥＣＤ34ヵ国のなかで、第2位の地位を示す。まったく自慢にならない。
かつての日本は食料の安全性基準で厳格な国だった。
ところが、過去30年間にその伝統が完全に崩壊してしまったのだ。理由は単純だ。
日本政府が日本の主権者の利益ではなく、ハゲタカ資本の利益を優先し続けてきたからだ。
大資本優遇・自民党政権・自公政権下、日本の農業では、大量の化学肥料、大量の農薬が用いられ、食料自給率が大幅に低下して、遺伝子組み換え食品の比率が急上昇している。
◆日本では、遺伝子組み換え食品の比率
が急上昇し、命と健康を確実に蝕んでいる ！
これが私たちの命と健康を確実に蝕んでいる。
この流れに立ち向かうのが「有機農業大国」の提案だ。
有機農産物の定義は、「化学肥料および農薬を使用しない。
遺伝子組み換え技術を使用しない。」である。
この有機農産物がいま、世界中で脚光を浴びている。
安田氏の著書では、各国の全農地に占める有機農業面積比率が示されている。
◆有機農業面積比率は、0.4％で、日本は、有機農業超小国なのだ ！
◆自民党政権・自公政権下、農薬がもたらす弊害は、深刻度を増している ！
◆ネオニコチノイド系農薬は、極めて危険性の高い農薬だ ！
◆遺伝子組み換え食品の有害性が懸念されている ！
◆日本政府は、ハゲタカ資本の言いなりに
なって、遺伝子組み換え食品等を大幅緩和だ ！
◆日本政府は、欧州と反対で、2017年、
グリホサート残留基準を大幅に緩和した ！
◆私たちは、危険性のある食べものを拒絶するべきだ ！
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