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安倍政権下、言論の自由を脅かしているのは誰なのか ？
日本マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/11/06より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）疑問点が明らかになるまで食い下がる、
望月記者が、「特異」な存在であった ！
曖昧な返答しか得られなければ、明確な見解を示すよう厳しく追及する。
この望月記者が、「特異」な存在としてクローズアップされた。
このことに森達也監督が素朴な疑問を表明する。
あたりまえのことをあたりまえに実践する望月氏がなぜ「特異」な存在になってしまうのか。
そこに問題の本質が象徴的に示されている。
すべての主権者が見るべきドキュメンタリー映画である。
ドキュメンタリー映画はいくつかの重要な素材を取り扱う。
上記の官邸記者会見が全篇を通じて取り上げられる。
７）望月記者の質問は 制限され、質問が妨害される ！
望月記者の質問が、標的にされる。質問は制限され、質問が妨害される。
「特異」な存在である東京新聞ですら、望月記者を守り切れない。
この状況下でも、望月衣塑子記者は、ひるまない
日本の風土のなかで望月記者の行動は、極めて「特異」である。
しかし、その「特異さ」を貫かない限り、この国の構造は、永遠に変わらないだろう。
憲法改悪に反対する。辺野古基地建設強行に反対する。原発稼働に反対する。
８）安倍内閣を批判し、安倍内閣の打倒を目指す主権者が多数である ！
安倍内閣を批判し、安倍内閣の打倒を目指す主権者が多数存在する。
望月記者も森監督も政治的立ち位置は、「リベラル」に近い。
しかし、森達也監督が描こうとしたのは、政治的思潮の是非ではない。
ラストにリベラルの立場が主導権を奪還したときに発生した歴史的事象が取り上げられる。
リベラルが善であり、保守が悪ということではないのだ。
９）情報空間が、安倍首相等に染め抜かれるところに、最も重大な問題だ ！
独裁志向・安倍政権下、情報空間が一色に染め抜かれるところに最も重大な問題がある。
メディアの役割は、言論の自由を、実質的に保障することにある。
いかなる言論であれ、公共の福祉に反しない限りは尊重されなければならない。
官邸における官房長官記者会見は、本来、メディアが主宰し、メディアが求めるなかで実行するべきものだ。主権者には「知る権利」があり、政府には「答える義務」がある。
その「情報開示」を保障するためのツールが、官邸記者会見である。
映画には、海外の記者が登場する。
10 ）欧州の政府要人の記者会見では、記者の
質問に対して、政府要人が自分の言葉で対応する ！
海外での政府要人の記者会見では、記者の質問に対して、政府要人が自分の言葉で対応する。
事前に質問内容を、通告させることもない。
ところが、日本の政府要人記者会見では、質問内容を事前に通告することが、義務付けられている。
記者会見は、政府が主宰し、政府の職員が、進行を担当する。
事前に通告された質問に対する答弁は、官僚が執筆する。
11 ）日本政府は、質問内容を事前に通告させ、
官僚が執筆した答弁を、読むだけだ ！
政府要人は、官僚が執筆した答弁を、読むだけなのだ。
だから、LeaderではなくReaderに過ぎない。
しかも、日本の要人は原稿を正しく読むことすらできない。
厳しい質問をする記者は指名されない。
菅義偉官房長官の記者会見で、望月記者がどのように取り扱われてきたのか。
断片的な情報は存在するが、そのリアルな実相は、映画を見なければ、知ることができない。
映画が取り上げる素材は、多岐にわたる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 ～35 ％です ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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