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刑事司法・ＮＨＫの改革が、新政権樹立後の緊急課題である ！
政官業癒着・自公政権下、日本マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/26より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）ＮＨＫが、安倍首相によって、私物化されてしまっている ！
恣意的な人事を行い、その結果、ＮＨＫが、安倍首相によって、私物化されてしまっている。
ＮＨＫ会長の任命権は、経営委員会が有する。
ＮＨＫ会長は、経営委員会の同意を得て、副会長と理事を任命する。
ＮＨＫの業務運営上の最高機関は、会長、副会長、理事によって構成される理事会である。
内閣総理大臣は、恣意的な人事で、ＮＨＫ理事会の構成メンバーを、恣意的に決定できる。
その結果、首相の支配される、ＮＨＫの放送内容が、歪んでしまうのだ。
このなかで、放送現場には、辛うじて、いくばくかの正義と良心が残されている。
日本郵便による保険商品不正販売の闇を明らかにしたのは、ＮＨＫの番組制作現場だった。
ところが、この放送に、日本郵政がクレームをつけた。
12 ）日本郵政には、総務省ＯＢが、大量に天下りしている ！
日本郵政には、ＮＨＫに対する、監督権限を有する総務省ＯＢが、大量に天下りしている。
日本郵政は、クレームを、ＮＨＫ経営委員会にぶつけた。
すると、ＮＨＫ経営委員会は、直ちに対応して、ＮＨＫの放送番組に介入したのである。
形式上は、経営委員会が、ＮＨＫ会長を、厳重注意するとの形態が採られた。
ＮＨＫは、「みなさまのＮＨＫ」と言いながら、放送受信契約者の意向などまったく考えない。
ＮＨＫの人事権は、内閣総理大臣が握っている。
ＮＨＫの予算は、総務相に提出され、閣議を経て、国会で承認される必要がある。
13 ）ＮＨＫは、内閣総理大臣の顔色、総務省の顔色だけを窺っている ！
ＮＨＫは、内閣総理大臣の顔色、総務省の顔色だけを窺（うかが）っていれば、安泰ということなのだ。ＮＨＫの大河ドラマ「いだてん」が、ついに視聴率3.7％という、大記録を達成した。
この大河ドラマに1話あたり1億円もの資金が、注がれているという。
この巨大な金がＮＨＫに絡む巨大利権の温床になっている。
また、ＮＨＫは、日本相撲協会に、年間30億円もの放送権料を支払っているという。
この年間30億円もの放送権料も、ＮＨＫの巨大利権になっている。
ＮＨＫの運営に、放送受信契約者の声が、反映される仕組みが存在しない。
14 ）ＮＨＫ放送をスクランブル化して、
放送受信契約を任意制に移行させるべきだ ！
ＮＨＫ放送をスクランブル化して、放送受信契約を任意制に移行させれば、ＮＨＫは、受信契約者の意向を尊重せざるを得なくなる。ＮＨＫ・受信契約者の意向を無視すれば、受信契約が、急減してしまうからだ。
ＮＨＫの現状を踏まえるなら、放送契約を、任意制に移行させることが適正だ。
ＮＨＫは、「公共放送」と主張するが、実体は「公共放送」ではなく、「国営放送」、「御用放送」、「大本営」になってしまっている。放送受信契約の強制に、契約者が同意できる条件は、ＮＨＫが、公共放送としての責務を果たすことだ。最大の要件は、ＮＨＫが、政治権力との距離を保つことである。
15 ）安倍首相の家来・ＮＨＫが、偏向している弊害は、極めて大きい ！
内閣総理大臣が、ＮＨＫを私物化してしまう現状では、放送受信契約の強制は、正当化できない。
ＮＨＫが、偏向している弊害は、極めて大きい。
刑事司法の改革、ＮＨＫ改革は、安倍政権を打倒して、政権刷新後の最重要課題になる。
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 ～35 ％です ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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