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主権者の生命、生活を守る面で、安倍内閣の対応は十分でなかった ！
台風19 号の被害状況・改造内閣の深層・真相は ？
（植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/22より抜粋・転載）
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１）日本政府は、災害大国日本として の抜本的な対応をすべきである ！
日本政府は、災害大国日本としての抜本的な対応が求められる。
地震、津波、暴風、豪雨の災害を避けることはできない。
地震の予知に巨大な公費が投入されているが、常識で判断できる以上の知見は、多く得られない。
歴史的に日本列島では、一定の周期で巨大地震が発生している。
連動して巨大津波も発生している。今後もこの傾向は変わらないだろう。
地震の予知にお金をかけるより、地震や津波が発生した場合の被害を軽減するための措置に公費を投入する方が賢明だ。
２）暴風、豪雨については、予報に
基づいてきめ細かな対応を取るべきである ！
これに対して、暴風、豪雨については、かなり高い精度で予知が可能である。
この予報に基づいてきめ細かな対応を取る必要性が高い。
台風19号による被害が拡大したが、事前に多くの警告が発せられていた。
その警告に対して、事前の対応は十分でなかった。
個人レベルでの対応も不十分であったし、行政サイドの対応も十分でなかった。
事実を精密に検証して、今後の対応に生かさなければならない。
主権者の生命、生活を守ることは、政治の最大の役割である。
３）主権者の生命、生活を守る面で、
安倍内閣の対応は十分でなかった ！
この面で安倍内閣の対応は十分なものでなかった。
千葉県では台風１５号による暴風で、極めて深刻な停電被害が広がった。
暴風自体は回避しようがなく、その暴風によって甚大な停電被害が広がった。
問題は事後対応だ。
東京電力、千葉県、そして安倍内閣の事後対応が著しく遅れた。
安倍首相は、甚大な被害が広がるなかで、内閣改造にうつつを抜かしていた。
４）安倍首相は、甚大な被害が広がる中で、
内閣改造に没頭し、深刻な被害が広がった ！
そのために、深刻な被害が広がった。
台風１９号に伴う豪雨では、数十年に一度の深刻な被害が、広がることが警告され、大雨特別警報も発令された。
予報通りの豪雨被害が広がり、71河川の128箇所で堤防が決壊した。
死者８３名、行方不明１１名の被害も発生している。
床上浸水３．３万戸、床下浸水２．９万戸の被害も確認されている。
５）国・県・市は、台風の襲来の前に、
ダムと河川堤防強化をすべきであった ！
このような豪雨が発生した際に、ダムと河川堤防強化で水害を防ぐことは困難だとの指摘もある。
しかしそれは、ある程度の河川氾濫を容認するとの意味にもなる。
農業用ため池などを活用して豪雨に対応するとの考え方もあるが、浸水被害を回避する程度にため池を整備することを短期日に実現するのは困難だ。
仮に、ある程度の河川氾濫を容認するとの立場に立つとするなら、河川氾濫によって浸水が発生する地域への居住が制限されなければならない。
台風１９号の接近に伴い、江戸川区で避難勧告が発令されたが、対象となる住民は、４２〜４３万人に及んだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
○台風19 号の甚大な被害：84人死亡９人行方不明 ！ 71 河川で決壊 ！
（ww3.nhk.or.jp：2019年10月23日 15時12分より抜粋・転載）
ＮＨＫが各地の放送局を通じてまとめたところ、台風19号で亡くなった人は全国で84人となり、９人が行方不明となっています。
亡くなった人は、福島県で30人、宮城県で19人、神奈川県で14人、栃木県と群馬県でそれぞれ４人、長野県で３人、岩手県、茨城県、埼玉県でそれぞれ２人、東京都、千葉県、静岡県、兵庫県でそれぞれ１人となっています。
また、行方不明となっている人は神奈川県でそれぞれ３人、長野県で２人、宮城県、福島県、茨城県、静岡県でそれぞれ１人となっています。
堤防決壊は71河川135か所
国土交通省によりますと、台風19号による豪雨で川の堤防が壊れる「決壊」が発生したのは、20日午前11時の時点で、７つの県の合わせて71河川、135か所となっています。
国が管理する河川で堤防の決壊が確認されたのは、７つの河川の12か所です。
県が管理する河川で堤防の決壊が確認されたのは、67の河川の123か所です。
このほか、川の水が堤防を越える「越水」などで氾濫が発生した河川も、16都県の、延べ271河川にのぼっています。
決壊の情報は、国土交通省のホームページの「災害・防災情報」でも確認することができます。
住宅被害 ６万8000棟余り
総務省消防庁によりますと、台風19号の影響で、これまでに全国で６万8657棟の住宅が、水につかったり、全半壊したりする被害を受けています。
このうち、
▽床上まで水につかったのは栃木県、福島県、長野県など16都県で２万9392棟、
▽床下が水につかったのは21都県で３万3413棟となっています。
▽全壊や半壊の被害を受けた住宅は茨城県、福島県、岩手県など14都県で2377棟、
▽一部損壊が28都道府県で3475棟となっています。
土砂災害 20都県で482件
国土交通省によりますと、台風19号による豪雨で発生した土石流や崖崩れなどによる土砂災害は、21日午後５時の時点で、少なくとも20の都県で482件発生しているということです。
今回の台風による豪雨では、群馬県富岡市で、裏山の土砂が崩れて住宅に流れ込み３人が死亡するなど、各地で土砂災害が相次ぎました。
都県別では、宮城県が最も多く82件、神奈川県が59件、岩手県が53件、群馬県が42件、新潟県と静岡県がいずれも41件、長野県が38件、福島県が37件、埼玉県が23件、栃木県が22件、東京都が13件、山梨県が11件、茨城県で10件などとなっています。
○安倍改造内閣の問題：“黒い交際”閣僚を
スルー ！ 大メディアのご都合主義と二枚舌
（www.nikkan-gendai.com：2019/09/22 06:00より抜粋・転載）
◆元暴力団関係者との“黒い交際”
もっと大騒ぎするべきじゃないのか――。初入閣した武田良太国家公安委員長（５１）と竹本直一ＩＴ担当相（７８）、元暴力団関係者との“黒い交際”のことである。
１１日の組閣直後、武田氏の政治資金管理団体が、元山口組系暴力団組員とされる人物からパーティー代として７０万円を受け取っていたことや、竹本氏が元暴力団幹部との写真撮影に応じていたことを週刊誌が報じた。
ところが、二階幹事長は「週刊誌に何か書かれたからといって物事がどうこうするわけではない」と言い放ち、問題視しない考えを示した。
だが、これはどう考えてもオカシイ。現職大臣が暴力団と近しい関係にあるのではないか、と指摘されているのも同然だからだ。大体、吉本興業の芸人による闇営業問題が発覚した際、当時の閣僚はこう口をそろえていた。
◆“黒い交際”への各種見解 ！
＜一般論として反社会的勢力と付き合うことは厳に慎むべきだ＞（世耕弘成元経産相）
＜文化の健全な振興の観点からもガバナンス（企業統治）、コンプライアンス（法令順守）は極めて重要だ＞（柴山昌彦元文科相）
＜一国民としてすっきりしない＞（片山さつき元地方創生相）
＜吉本興業はクールジャパンのコンテンツ制作者として非常に有力な企業の一つであり、法令順守の徹底や説明責任を期待せざるを得ない＞（平井卓也元科技相）
◆“黒い交際”に、大新聞・
テレビもスルーしたまま ！
閣僚や自民党幹部が、吉本問題で、ガバナンスやコンプライアンスの重要性を強調していたにもかかわらず、大臣に就いた武田氏や竹本氏が、反社会人との“黒い交際”については、知らん顔なんて許されるはずがない。ところが、大新聞・テレビもスルーしたままだから、呆れてしまう。
吉本芸人の星田英利（旧芸名ほっしゃん。）も自身のツイッター上でこう書いた。
◆星田英利氏の見解 ！
＜これを問題にしないのだったら、吉本の芸人さんとの違いは？ あれもＯＫってことなんだね？誰か教えて。＞
この国の大新聞・テレビが二枚舌なのは今に始まったことじゃないが、こんなご都合主義じゃあ、悪辣閣僚がのさばるのもムリはない。
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