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独裁志向・安倍政権下、ＮＨＫが、政治的圧力によって、歪められている ！
安倍政権下、ＮＨＫの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/21より抜粋・転載）
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１）今の国会で、関西電力問題・
かんぽ・ＦＴＡを質疑・審議すべきである ！
この国会で十分な論議が求められるテーマとして、関西電力問題・かんぽ・ＦＴＡ（自由貿易協定）を挙げた。いずれも国家の根幹にかかわる重大問題である。
関西電力事件は、原発政策の実態の断面を表出する、重大問題だ。
刑事責任の追及が必須だが、関西検察の動きは鈍い。
関西電力と関西検察の癒着が背景だ、と指摘されている。
２）関西電力と関西検察の癒着は、悪い事である ！
刑事司法が、特定の企業と癒着して、良いわけがない。
問題を適正に処理するためにも、国権の最高機関である、国会における事実究明が、不可欠である。
野党は、関西電力幹部の参考人招致が認められるまで、一切の審議に応じるべきでない。
電力業界との関りが深いとされる、国民民主党の、毅然とした対応が求められる。国民民主党が、毅然とした姿勢を示さぬなら、主権者の疑念は、国民民主党に向かうことを忘れてはならない。
３）日本郵便が、保険商品を不正販売した問題の責任追及も行われていない ！
日本郵便が、保険商品を不正販売した問題についての、責任追及も行われていない。
保険商品の不正販売を行ったのは、日本郵便である。
日本郵便社長には、横山邦男氏が就任しているが、横山氏はかつて、かんぽの宿不正売却未遂事件で、主導的役割を担ったとされる人物である。
日本郵政が、巨額損失を計上した、ＪＰエクスプレス事業失敗でも、横山氏は、主導的役割を果たしたとされる。この人物が日本郵政社長に起用されたこと自体が、不可解極まりなく、任命責任を含めて、責任問題の適正な処理が求められる。
４）日本郵政グループの不適切対応を考慮
すれば、国会が果たす役割は極めて大きい ！
日本郵政グループ自体が、適正な対応を示していない現状を踏まえれば、国会が果たす役割は極めて大きい。日本郵便の保険商品不正販売問題を、ＮＨＫが番組で取り上げたことに関して、日本郵政が、ＮＨＫに抗議し、ＮＨＫ経営委員会が、ＮＨＫ会長を厳重注意した事実は、ＮＨＫのあり方に関する根本問題に関わる。
５）独裁志向・安倍政権下、ＮＨＫが、
政治的圧力によって、歪められている ！
ＮＨＫ放送が、政治的圧力によって、歪められる典型事例となっている。
他方、安倍内閣が推進する、日米ＦＴＡは、安倍内閣のこれまでの国会での説明と、完全に矛盾する。安倍内閣は、2016年末に、ＴＰＰの批准を強行した。
国会では、米国が、ＴＰＰから離脱する可能性が高いことを踏まえて、拙速な対応を取るべきでないとの、批判が強かった。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
ＮＨＫの実態は、意図して「政府の御用放送」に徹している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/29より抜粋・転載）
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◆ＮＨＫが、日本政府の主張だけを一方的
に報じるなら、「御用放送」と言うべきだ ！
日本政府の主張だけを一方的に報じるなら、その行動は「公共放送」のものでなく「国営放送」、「御用放送」と言うべきもので、受信契約強制、受信料支払い強制の正当な根拠を失うことになる。
「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」
http://justice.skr.jp/statement.html：は次の指摘を示している。
「本件のような重大な人権侵害に起因する被害者個人の損害賠償請求権について、国家間の合意により被害者の同意なく、一方的に消滅させることはできない、という考え方を示した例は、国際的に他にもある（例えば、イタリアのチビテッラ村におけるナチス・ドイツの住民虐殺事件に関するイタリア最高裁判所（破棄院）など）。
◆日本政府の主張は、異論を差し挟む余地
のない程度に、立証されている主張ではない ！
これに対して、韓国大法院は、元徴用工の慰謝料請求権は日韓請求権協定の対象に含まれていないとして、その権利に関しては、韓国政府の外交保護権も被害者個人の賠償請求権もいずれも消滅していないとした。（2018年10月30日）。
国際法違反というのは、あくまでも日本政府の主張であって、客観的に異論を差し挟む余地のない程度に、立証されている主張ではない。
◆ＮＨＫの実態は、意図して「政府の御用放送」に徹している ！
しかし、ＮＨＫは、意図して「政府の御用放送」に徹している。
このＮＨＫに公共放送を名乗る資格はなく、私たち主権者は適正な公共放送を確立する必要がある。
ＮＨＫの大河ドラマ「いだてん」が８月２５日放送で、関東地区平均視聴率５．０％の新記録をたたき出した。
「いだてん」視聴率は、第６回に10％の大台を割り込んで以来、８月２５日の第３２回放送まで２７回連続で一桁台を記録し続けている。
◆ＮＨＫの人事権は、首相にあり、ＮＨＫ
の役員・職員は、首相の顔色を窺ってきた ！
ＮＨＫの人事権は、内閣総理大臣にある。
内閣総理大臣がＮＨＫの経営委員会の委員を任命する。
この経営委員会がＮＨＫ会長を任命し、ＮＨＫ会長は経営委員会の同意を得て副会長と理事を任命する。ＮＨＫの業務運営は会長、副会長、理事で構成される理事会の下に置かれる。
したがって、ＮＨＫ職員は出世のために政治権力、内閣総理大臣の顔色を窺うことになる。
◆ＮＨＫ予算は、総務大臣に提出して、国会で承認を得る ！
同時に、放漫な経費投入、高額な報酬体系を支えるＮＨＫ予算は総務大臣に提出して国会で承認を得る。国会は与党が多数を占有しており、この面でもＮＨＫは、ただひたすら内閣総理大臣の顔色を窺うことになる。
◆首相が、権力を濫用して、政治を
私物化すれば、ＮＨＫは、御用放送になる ！
内閣総理大臣が、放送法を適正に運用する、優れた人物であれば、ＮＨＫが歪められることが回避されるが、内閣総理大臣が、権力を濫用して政治を私物化する人物であると、ＮＨＫは完全に歪み切ることになる。現在の状況は後者に該当する。
このために、「みなさまのＮＨＫ」ではなく「あべさまのＮＨＫ」という現実が生まれてしまっている。
災害などの緊急事態に、国民多数に、重要な情報を届けることが必要だとするなら、緊急時の放送については、すべての放送受信機器を持つ者に、放送電波を提供すればよい。
◆ＮＨＫ放送をスクランブル化せよ、との主張は極めて正当である ！
それ以外は、放送電波にスクランブルをかけて、受信契約を締結し、受信料支払いを行っている者にだけ放送電波を供給すればよい。
現在のＮＨＫの実態を踏まえれば、ＮＨＫ放送をスクランブル化せよ、との主張は極めて正当なものである。スクランブル放送に転換するとＮＨＫは行動を抜本的に転換せざるを得なくなる。
※補足説明：スクランブル放送とは、テレビ放送で契約した人だけが視聴できるようにするシステムのこと。
◆ＮＨＫ放送をスクランブル化すれば、
受信契約が次から次へと打ち切られる ！
主権者の意思を尊重しない放送を行えば、受信契約が次から次へと打ち切られる。
ＮＨＫは、必然的に視聴者の意向を尊重せざるを得なくなる。
法外な費用を投じての全国各地の放送センター建設などを視聴者が安易に認めるわけがない。
視聴者が求めてもいない番組に法外な巨費を投じることも許されるわけがない。
まったく必要のない番組の制作に対して苦情が殺到し、契約解除が激増することになる。
◆ＮＨＫへの契約解除が激増し、
ＮＨＫ職員の給与水準も適正化される ！
ＮＨＫ職員の給与水準も適正化される。
これが「みなさまのＮＨＫ」の適正なあり方だ。
「ＮＨＫから国民を守る党」が政党要件を確保したことで、ＮＨＫ問題に対する放送受信契約者の関心が一気に高まっている。
ＮＨＫは、政権へのすり寄りを一段と強めて、放送受信契約と受信料支払いの強制が、正当な主張であると懸命に訴えているが、その主張が通る大前提が、「ＮＨＫが公共放送としての責務を適正に果たしていること」にあることを見落としてはならない。
◆「御用放送」のＮＨＫに、放送受信
契約強制の正当性を訴える資格はない ！
「公共放送」としての役割を果たさずに、ひたすら「御用放送」路線を突き進む現在のＮＨＫに、放送受信契約強制の正当性を訴える資格はない。
オリンピック自体が主権者の総意で招致されたものでない。
多数の主権者がオリンピック開催など必要ないと考えている。
大河ドラマの大失態は、こうした国民世論の流れを完全に読み間違え、ただひたすら政治権力にすり寄る対応がもたらした惨禍であるとも言える。
ＮＨＫの解体的改革が待ったなしの状況にある。
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