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森山元助役宛関電トップの手紙・はがきを保全せよ ！
日本原発の深層・真相は ？
（植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/20より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）斑目氏：原発については、安心なんてできるわけない ！
斑目（まだらめ）氏は、原発について、「安心なんてできるわけないじゃないですか。あんな不気味なもの。」と述べた上で、「最後の処分地の話は、最後は、結局お金でしょ。
みんなが受け入れてくれないって言うんだったら、じゃあ、おたくには、これ、その、じゃあ、えー、いままでこれこれと言ってたけど、その２倍払いましょう。
それでも手上げないんだったら、じゃー５倍払いましょう、１０倍払いましょう。
どっかで、国民が納得する答えが出てきます。」と述べた。
斑目氏は東電福島第一原子力発電所が放射能事故を引き起こした時点で原子力安全委員会委員長を務めていた人物だ。
上記の発言は、原発および使用済み核燃料の、最後処分地についてのもので、いまもYouTube動画で配信されている。
https://www.youtube.com/watch?v=zKwOxJuMhPs
12 ）原発を押しつける地域に、黒い資金を
じゃぶじゃぶに流し込むことが必要になる ！
原発などの忌避施設、迷惑施設をある地域に押し付けるには、その地域に黒い資金をじゃぶじゃぶに流し込むことが必要になる。
その際、その黒い資金を取り仕切るフィクサーが必要になる。
関電が設置した調査委員会の報告書には、森山元助役が示した「恫喝」のひとつとして、「発電所立地当時の書類は、いまでも自宅に残っており、これを世間に明らかにしたら、大変なことになる。」との森山氏発言が紹介されている。
13 ）森山氏は、関西電力と何度も面談し、増設に関して依頼を受けた ！
報告書は、森山元助役が、高浜原発３号機、４号機の増設時に関西電力と何度も面談し、増設に関して依頼を受けたと話していたことを記述する。
このことに関して森山氏が、当時の関電トップから手紙やハガキを受け取っており、それを保管していることを語っていたとしているのだ。
このような重要事実が明らかになっているのであるから、国会はこの事実を確認することを優先するべきだ。手紙やハガキは保管されているはずだ。
14 ）重要証拠物が、隠滅されないように、証拠の保全を図るべきだ ！
この重要証拠物が、隠滅されないように、証拠の保全を図る必要がある。
大阪地検特捜部なり警察は、直ちに強制捜査を実施して、証拠物等の保全を図るべきだ。
関電幹部サイドは、森山元助役から提供された、金品の返却を求めたが、森山氏から激高されて、返却を諦めたとしているが、本当に金品の受領を強要されたのなら、森山氏を「強要罪」で刑事告発すればよいだけのことだ。
金品を受領し、受け取ったスーツの仕立券を使ってスーツを作り着用しておいて金品受領の「強要」を訴えてもまったく通用しない。原発マネーの流入先は、関電幹部だけではない。
15 ）原発マネーは、政治家にも不透明な政治献金が、流れ込んでいる ！
政治家にも不透明な政治献金が流れ込んでいる。広告代理店にも巨額の原発マネーが流入してきた。
原子力工学や医学などを専門とする大学の学者にも原発マネーが流入し、彼らはそのマネーになびいて原発推進御用学者に成り下がってきた。
16 ）日本全国の原発事業が、汚濁体質に染め抜かれている ！
原発マネーは、立地自治体、広告代理店、御用学者、原発関連事業の事業者などに流れ込むとともに、資金の出所の電力会社幹部にも逆流していた。これは関電だけの問題でない。
日本全国の原発事業そのものが、汚濁体質に染め抜かれているのである。
国会における野党の責務が問われており、とりわけ国民民主党の対応を注目しなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国
・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
Ⅱ 小泉純一郎元総理の今までの 脱原発に関する発言まとめ ！
「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を
処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」
「10万年だよ。300年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも
知れないが、それをするのが本物の政治家だ」
「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力
を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」
Ⅲ 小泉・細川元首相、原発ゼロ法案を提起
＝「即時停止」、与野党に呼び掛け ！
（www.jiji.com：2018年1月10日より抜粋・転載）
「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の発表記者会見で質問に答える小泉純一郎元首相（右）。左手前は細川護熙元首相＝１０日午後、東京・永田町の衆院第１議員会館
小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟は、1月10日、衆院議員会館で記者会見し、脱原発に向けた「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表した。国内の原発の運転を即時停止する内容。小泉氏は、２２日召集の通常国会中に議員立法として提出されることを目指し、与野党に幅広く協力を求める方針を示した。
小泉氏は会見で「安倍政権で原発ゼロは難しい」としつつ、「国会で議論が始まれば国民が目覚める。国民運動を展開したい」と強調。自民党が原発を「重要なベースロード電源」と位置付けていることに関しては「選挙で原発問題が争点になれば、自民党議員だって考えるだろう」と語り、同党の方針転換に期待を示した。
基本法案は、運転中の原発を直ちに停止し、今後稼働させないのが柱。新増設は認めず、核燃料サイクルからも撤退する。太陽光や風力などの自然エネルギーの導入を推進し、同エネルギーの電力比率を、2030年までに50％以上、2050年までに100％とすることを盛り込んだ。（2018/01/10-18:36）
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