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関電・かんぽ・ＦＴＡについて、国会で十分な論議をすべきだ ！
台風19 号の豪雨災害の深層・真相は ？
（植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/20より抜粋・転載）
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１）自然災害による、被害を抑制するため
の、抜本的な対応策を実施すべきである ！
台風19号による豪雨災害が広がり、多くの課題が露呈した。
強い勢力の台風、豪雨は、今後も日本を襲来する。
自然災害による、被害を抑制するための、抜本的な対応策が、求められている。
場当たりの対応ではなく、どのような考え方をベースに置いて対応するのかを国策として確立することが重要だ。
２）国民の生命と財産を守るための
対応策を国会で建設的に論議すべきだ ！
国民の生命と財産を守るために国としてどのような対応を示すのか。
国会で建設的な論議を興すべきだ。
国会が開会されているが、重要問題にしっかりと焦点を当てる必要がある。
マスメディアの情報提供が災害関連情報に偏ることになったが、これ以外の国政上の重要問題を置き去りにしてはならない。
３）関電・かんぽ・ＦＴＡについて、国会で十分な論議をすべきだ ！
この国会で十分な論議が求められるテーマが、関西電力・かんぽ・ＦＴＡ（自由貿易協定）である。
テレビメディアが関電問題を取り扱わない。
問題が表面化した際に、通り一遍の情報提供をしただけで、災害報道にかこつけてその後の深掘りをしていない。
神戸の小学校での教師によるいじめ問題にはあきれるほかないが、関電の問題を置き去りにして報じることでもない。
まずは国会が関電幹部を参考人として国会に招致するところから始める必要がある。
４）野党は一致結束して、関電幹部の参考人招致を実現するべきだ ！
野党が安倍一強の国会の状況に対応するために統一会派を創設したのなら、一致結束して関電幹部の参考人招致を実現するべきだ。
国民民主党のなかには電力業界の労働組合の出身者が存在する。
国民民主党の支持母体である、連合のなかでも電力総連は、強い影響力を有している。
こうした背景から国民民主党が、関電疑惑解明に消極的であるなら、国民民主党は、主権者全体から完全に見放されることになる。
関電から巨額の工事代金が、民間事業会社に流れた。
５）顧問の人物から、 関電幹部に資金が還流していた ！
この企業が、顧問の人物に、巨額の資金を提供し、この人物から、関電幹部に資金が還流していた。
電力事業は公益事業であり、価格決定においては「総括原価方式」によって電力界社自身が決められる制度が採られてきた。
また国からは電源三法により原発立地自治体に巨額な資金が投下されてきた。
電力会社が支払う資金の源泉は消費者が支払う電気料金であり、原発立地自治体には血税が注がれている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
政府・県・市等は、河川氾濫による
被害を回避するための対応を、進めるべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/19より抜粋・転載）
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１）台風19号による大被害は、自然災害
への備えが不足している事を意味する ！
台風19号が関東、中部、東北地方を直撃し、深刻な被害が広がっている。
台風19号が史上最大級の強さで首都圏を直撃したことは事実だが、この程度の勢力の台風が首都圏を直撃することは、十分に想定されている。
台風19号は、「異常に巨大な天災地変」とは言えない。
想定されている勢力、大きさの台風が襲来して、このような深刻な事態が引き起こされたことは、自然災害への備えが不足していることを意味する。
２）「ダムと堤防による洪水対策は限界に
来ている」などの論評は、無責任である ！
「ダムと堤防による洪水対策は限界に来ている」などの論評が流布されるが、適正な代替案を提示せずに、このような論評を流布するのは無責任のそしりを免れない。
近年、集中豪雨による短時間降水量の増加が顕著になっている。
こうした降水は当然のことながら河川に流入することになる。
河川の流下能力を上回る雨水の流入があれば河川は氾濫する。
「ダムと堤防による洪水対策は限界に来ている」という論評が、河川の氾濫を「やむを得ぬもの」として容認するものであるなら、それに伴う人的被害、物的被害も容認するということになる。
３）台風19号の被害においても、人的、物的被害は、膨大である ！
今回の台風19号の被害においても、人的、物的被害は膨大なものになっている。
集中豪雨が発生した際、河川の流下能力を上回る雨水の流入があった場合に、その雨水を河川から外に逃がす手法を検討することは有用ではある。
農業用ため池などを活用して河川の流量低減を図ることなどは積極的に検討するべきである。
しかし、こうした措置による流量低減効果には限界があり、これだけで甚大な被害を回避することは難しい。
４）豪雨災害では、治水用ダムにおいて
「事前放流」が実施されていなかった ！
今回の豪雨災害では、治水用ダムにおいて「事前放流」が実施されていなかった。
「事前放流」とは台風が接近する際に、事前に放流して利水容量の下限を下回る水準に貯水量を引き下げることである。
このことによって、豪雨が発生した際の治水容量を拡大することができる。
巨大な費用を投下してダムを建設するなら、豪雨災害が予想される局面でダムの「治水容量」を最大限活用するべきである。
５）豪雨の際にダムが、雨水を溜め込む
事によって、河川の水位を抑制できる ！
豪雨発生前にダムの貯水量を人為的に最低水準に誘導しておくことによって、豪雨の際にダムが、雨水を溜め込むことによって、河川の水位を抑制することができる。
また、河川においては、構造上、堤防決壊が発生する可能性の高い箇所の堤防強度を強化することが求められる。
支流における本流との合流手前地点では「バックウォーター現象」によって堤防に大きな力がかかる。
このような地点の堤防を強化することが必要である。
また、千曲川堤防決壊では、川幅が急激に狭まる地点の手前で堤防が決壊した。
６）政府・県・市等は、河川氾濫による
被害を回避するための対応を、進めるべきだ ！
これも事前に、堤防決壊の可能性が、指摘されていた箇所である。
河川氾濫による被害の甚大さ、深刻さを踏まえれば、河川氾濫による被害を回避するための対応を、進めるべきなのだ。
国民の生命を守ることが政府の第一の役割だ。
そのための財政資金投下が必要になるが、財政資金投下で何よりも重要なのは「適正な優先順位」の設定である。
７）イージスアショアを設置するよりも堤防を
強化する事の方が、はるかに重要性が高い ！
ミサイルの迎撃など不可能であると言われている、イージスアショアを設置するよりも堤防を強化することの方が、はるかに重要性が高い。
※イージスアショア： イージス・アショアは、イージス艦（BMD対応型）のBMD対応部分、すなわち、レーダー、指揮通信システム、迎撃ミサイル発射機などで構成されるミサイル防衛システム（イージス・システム）を、陸上に配備した装備品であり、大気圏外の宇宙空間を飛翔する弾道ミサイルを地上から迎撃する能力を有しています。
安倍内閣は、Ｆ35（単発単座の多用途性を備えたステルス戦闘機）を147機も購入し、維持費を含めれば、総費用は、6兆円に達するとも言われている。
しかし、戦乱が発生すれば、直ちに、Ｆ35の基地が、ミサイルでの攻撃対象にされる。
８）事前に、リスクが、どこにどの程度で
存在するのかを、可視化すべきだ ！
事前に、リスクがどこにどの程度で存在するのかを可視化する。
これは費用のかからない防災対策である。
情報を最大限活用して、合理的、かつ効果的な避難を実現する。
まずは、ここから始める必要がある。
北陸新幹線の長野新幹線車両センターが、浸水したが、国は、同センターの立地地点について、
2016年に、想定される最大の豪雨で、10メートル以上浸水することを認定していた。
―以下省略―
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