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日本財政の最大の問題は、本当に必要な重要な対象に、
財政資金が投下されていない事だ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/19より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）イージスアショアを設置するよりも堤防を
強化する事の方が、はるかに重要性が高い ！
ミサイルの迎撃など不可能であると言われている、イージスアショアを設置するよりも堤防を強化することの方が、はるかに重要性が高い。
※イージスアショア： イージス・アショアは、イージス艦（BMD対応型）のBMD対応部分、すなわち、レーダー、指揮通信システム、迎撃ミサイル発射機などで構成されるミサイル防衛システム（イージス・システム）を、陸上に配備した装備品であり、大気圏外の宇宙空間を飛翔する弾道ミサイルを地上から迎撃する能力を有しています。
安倍内閣は、Ｆ35（単発単座の多用途性を備えたステルス戦闘機）を147機も購入し、維持費を含めれば、総費用は、6兆円に達するとも言われている。
しかし、戦乱が発生すれば、直ちに、Ｆ35の基地が、ミサイルでの攻撃対象にされる。
８）敵国から自衛隊の基地が破壊
されれば、Ｆ35は、無用の長物になる ！
敵国から自衛隊の基地が破壊されれば、Ｆ35は、無用の長物に成り下がる。
こんなものに、数兆円の財政資金を投下する余裕があるなら、その財政資金を、堤防強化に注ぐべきなのだ。
損失ばかり計上する、官民ファンドに、巨大な財政資金を投下することもおかしい。
なぜ、吉本興業の事業に、100億円もの公的資金を投下するのか。
河川の氾濫を防ぐための事業に、財政資金を投下することの方が、はるかに健全なのだ。
９）日本財政の最大の問題は、本当に必要な
重要な対象に、財政資金が投下されていない事だ ！
自民党政権・自公政権下、日本財政の最大の問題は、必要のない、無駄な対象に巨大な財政資金が投下される一方で、本当に必要な重要な対象（堤防強化等）に、財政資金が投下されていないことだ。同時に重要なことは、災害発生の可能性と影響を可視化すること。
ハザードマップ（ハザードマップ＝被害予測地図（ひがいよそくちず）とは、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したもの）は、その典型である。
事前に、どの地点にどのようなリスクが存在するのかを、可視化するものだ。
10 ）事前に、リスクが、どこにどの程度で
存在するのかを、可視化すべきだ ！
事前に、リスクがどこにどの程度で存在するのかを可視化する。
これは費用のかからない防災対策である。
情報を最大限活用して、合理的、かつ効果的な避難を実現する。
まずは、ここから始める必要がある。
北陸新幹線の長野新幹線車両センターが、浸水したが、国は、同センターの立地地点について、
2016 年に、想定される最大の豪雨で、10メートル以上浸水することを認定していた。
11 ）国所管の鉄道建設・運輸施設整備
支援機構は、浸水への対策を取っていなかった ！
ところが、同センターを所有する、国所管の鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、浸水への対策を取っていなかったことを、中日新聞が報じた。
「「浸水想定区域」対策せず、鉄道機構・長野の新幹線基地」https://bit.ly/2po2tL3
中日新聞報道によると、鉄道・運輸機構は、同車両センターを整備する際、長野県が、1982年に作成した、浸水被害実績図を参考に、浸水対策を実行していた。
実績図によると、車輌センター立地地点の土地は、過去に最大で、標高３３１．１メートルまで浸水した。
12 ）車輌センターの土地に、２ メートルほど
盛り土をして、標高332 メートルまでかさ上げした ！
鉄道・運輸機構は、同じ規模の豪雨があっても、浸水しないように、車輌センターの土地に、２メートルほど盛り土をして、標高332メートルまでかさ上げした。
この事実を踏まえると、ＪＲ東日本および車両センターは、千曲川氾濫の際の浸水リスクを認識し、対応していたことになる。
しかし、2016 年に国が、同センターの立地地点について、想定される最大の豪雨で、10メートル以上浸水することを、認定したことに対して、適切な対応を取っていなかった可能性が、浮上している。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
長期自民党政権・自公政権下、経済・行政
・刑事司法は腐敗しき切っている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/01より抜粋・転載）
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◆安倍政権下、国家が国民を欺く9のペテンがある ！
鳩山友紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。
「9のペテン」とは――
１「アベノミクス」の嘘、２「民営化」の嘘、３「働き方改革」の嘘
４「2020東京五輪」の嘘、５「日航ジャンボ機123便の嘘」
６「平和安全法制」の嘘、７「刑事司法」の嘘
８「ＴＰＰプラス」の嘘、９「消費税で社会保障」の嘘、である。
◆国家権力に騙されないためには、国民は、
その騙しの手口を知る事が不可欠である ！
◆民営化された企業の利権を、元官僚等が、
食いものにしてきたのである ！
◆安倍政治は、ハゲタカ資本に、利益を
供与する政治が実態である ！
「働き方改革」の正体は「働かせ方改悪」である。
長時間労働を合法化し、正規・非正規格差を固定化し、定額残業させ放題プランが一気に拡大される。
低迷する日本経済で資本が利益を拡大するには、労働者への所得分配を減らすしかない。
この資本の要求に応えて安倍内閣が労働者の労働環境を劣悪なものにするために制定したのが「働き方改悪法制」なのだ。刑事司法は腐敗しき切ってしまっている。
◆長期自民党政権・自公政権下、経済・行政
・刑事司法は腐敗しき切ってしまっている ！
日本の政治は危機的な状況にある。
何が危機の本質であるのかと言えば、政治が主権者国民の利益ではなく、巨大資本の利益のために動いてしまっていることにある。
安倍政治の本質は「ハゲタカファースト」であり、政治の本来の主人公である主権者の利益がまったく重視されていないのだ。
安倍政治は、原発を推進し、日本を「戦争をする国」に変質させ、弱肉強食を推進している。
対外的には「ＴＰＰプラス」を強行推進し、辺野古に米軍基地を建設している。
◆安倍政治の正体は、巨大資本の利潤極大化を目的とする施策である ！
◆日本政治が、弱肉強食・憲法違反・ペテン政治
の惨状になった理由が三つある ！
日本政治がこのような惨状を示すようになった理由が三つある。
第一は、政治権力がメディアを不当支配していること。
第二は、刑事司法が腐敗しきっていること。
そして、第三は、主権者である国民が「緩い」ことである。
◆政治権力のメディア不当支配によって、
国民の大部分が、騙されてきた ！
メディアの不当支配によって、主権者は、真実を知り得ぬ状況に置かれてしまっている。
2009年に樹立された鳩山由起夫内閣は、米官業が支配する日本を、主権者が支配する日本に変えようとした。だからこそ、米官業の既得権勢力は鳩山内閣を打倒するために死力を尽くした。
目的のためには、手段を問わない、卑劣で悪質な攻撃を展開して、鳩山政権を破壊した。
しかし、メディアは真実を伝えず、鳩山内閣に問題があったと事実をねじ曲げた。
◆国民の大半が賢明になれば、反安倍政治
の候補者を当選させる事ができる ！
選挙に際して、主権者国民が積極的な行動を示さなければ、どのような悪政も打破することができない。主権者国民の覚醒が求められている。
江戸時代に私たちの先祖は、「お上と民」という精神構造を埋め込まれてしまった。
自分たちを「下々」と位置付けてしまったのである。
そして、「お上」には逆らわない、従順に対応することを、「生活の知恵」として埋め込んでしまった。
このＤＮＡから訣別しなければならない。
第2次大戦後に民主主義が導入されて、「民」は「主権者」になった。
◆国民が、主権者である事を自覚して、勉強して、
国民のための政治を構築すべきである ！
しかし、「主権者」を自覚する者は少なく、いまだに「民」と自分自身を位置付けてしまっている者が多い。この精神構造を転換させるために何よりも重要なのが「教育」であるが、この「教育」が戦前の教育から抜け出せていない。上の命令に従順に従う、自己主張をしない人間が養成され続けている。
学校教育の現場は、いまだに、軍国主義が支配しているのである。
◆「自分でものごとを考える」、「自分の考えを
堂々と発表する」人材育成の教育に改革すべきだ ！
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