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  10月20日・日曜討論:「台風19号、甚大な被害、いま何が必要か ?」
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12854.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 10 月 21 日 20:58:06: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 10 月20 日・日曜討論:「台風19 号、甚大な被害、いま何が必要か ?」

    台風被害への識者の見解・詳報は ?

(tvtopic.goo.ne.jp:2019 年10月20日より抜粋・転載)

NHK総合:日) 9:00〜10:00

○台風19 号 甚大な被害、いま何が必要か ?

台風19号による被害の発生から1週間。被災地では今も住民の避難生活や復旧生活が続いている。いま、これから、被災地に何が求められるのか専門家と考える。被災者に伝えたいことを聞かれると増田寛也が「もう一度ハザードマップなどを確認していただきたい。災害弱者のサポートをどうするか地域、自治体に確認してほしい」と述べるなど、専門家が意見を述べた。

台風19号が接近、通過した10〜13日の間には、関東甲信越・東北などに発達した雨雲が流れ込み、広範囲で記録的な豪雨となった。各地で堤防決壊が発生し、きのう午前11時時点で、71河川130箇所にのぼっている。これまでに79人が亡くなり、このうち60歳以上が全体の6割を占めていることが分かった。安倍首相はきのう、行方不明者の捜索・被災者の生活支援に全力で当たるよう支持し、自治体管理の河川の普及工事などの支援の考えを示した。

台風19号の特長、被害拡大の原因について。元気象研究所の中澤哲夫は「普通台風が近づいてもスピードをあげて東に遠ざかるのが普通だが、台風19号の特長として、ゆっくり北上して、山岳地帯をすっぽり覆う形で長時間大雨をもたらした」などと解説。

国土学総合研究所の大石久和は堤防決壊が相次いだ理由について「豪雨特性が非常に厳しかったことと、広範囲に大きな雨が降ったことだと思う。基本は我が国の堤防整備が十分ではなかったことが最も大きな原因」などと解説した。

避難のあり方について。河田恵昭は「避難するという文化が高度経済成長の時になくなった。だから情報を精緻に出しても、住民にとっては生活とは関係ないところで起こっている。みなさんの価値観が変わっている事を考えないと改善はしない」と述べるなど、専門家が意見を述べた。

また高齢者の避難について、NPO災害看護支援機構の小原真理子は「もっと早い段階で、昼間に避難するような働きかけが重要」と述べた。

今後の水害対策に何が必要佳。国道の大石久和は「地方では建設業に従事する人が激減している。防ぐという事に注力する必要がある」、新潟大学の安田浩保は「建設業だけでなく、社会全体の衰退を実感する。

地方が被災した場合は元から体力がないので、次の災害がくると同じ水準まで回復できないことになるので手を打つ必要がある」と述べるなど、専門家が意見を述べた。

台風19号の影響で避難所での生活を余儀なくされている人は、3947人にのぼる。また住宅への浸水被害は5万2800棟以上。また停電については東京電力などによると、おおむね復旧している。一方断水は12都県で7万9565戸が断水している。

そこで被災者の声を伝えた。政府は特定非常災害に指定し、激甚災害の指定の見込みであると明らかにした。また今年度の補正予算案編成の方針を固めた。

被災地にどのような支援が求められているか。増田寛也は「避難する場所が体育館が多いが、環境が劣悪。短期間なら致し方ないが、長期では無理。避難所の環境を常日頃からよくする必要がある」、河田恵昭は「家を無くした被災者は絶望的。

生きる勇気を与えてあげないといけない。具体的にどうするか、行政が示さないといけない。早めに対応すべき」と述べるなど、専門家が意見を述べた。

農林水産物の被害について、農林水産省の取りまとめによると、全国35都府県で被害額は570億円あまりで、今後さらに増える見込み。また上場企業34社で、建物・生産設備が浸水などの被害にあり、物流網の混乱で出荷に支障をきたしている企業もある。

再建に向けた課題について。増田寛也は「今回の被災地で産業を担う人たちが高齢の人たちが多い。産業の再建をする時に、同じ形に戻すのか、違う形に持っていくのか、的確にアドバイスできるような人たちの力を借りて、今後に繋がる形で産業を戻す観点が必要」と述べるなど、専門家が意見を述べた。

去年の台風21号など、台風による様々な被害が発生しているが、台風の脅威にどう向き合うか。中澤哲夫は「これからは毎年のように災害が起きかねない。防災情報に注意して、命を守る行動をとっていただくのがなによりも大事」、安田浩保は「流域防災を導入する必要がある」と述べるなど、専門家が意見を述べた。

テロップ表示に誤りがあったと訂正して謝罪した。

被災地へのメッセージ。国土学総合研究所の大石久和は「国も学者の世界もがんばりますから、寒い時期になってきますが乗り越えてくださいという気持ちをお伝えしたい」、全国災害ボランティア支援団体ネットワークの栗田暢之は「助けてって言ってもいい。ボランティアに声をかけてほしい」と述べるなど、専門家が意見を述べた。

「NHKオンデマンドで配信します」などのテロップ。

☆キャスト:増田寛也(自民党)・河田恵昭(京都大学)・中澤哲夫

・安田浩保・大石久和・栗田暢之

☆司会者:伊藤雅之・小郷知子

(参考資料)

   台風19号:「堤防決壊」が、73 箇所も発生し、

    災害規模が拡大した最大の要因は河川氾濫だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/10/16より抜粋・転載)

────────────────────────────────────

◆台風19号の進行速度が速くなかった

   ために、雨による大きな被害をもたらした !

ただし、大型で台風を取り巻く、雲が広く広がり、台風19号の進行速度が速くなかったために、雨による大きな被害をもたらした。

10月15日夜の時点で、死者74名、行方不明者12名にのぼっている。

河川決壊は、7県の52河川、73箇所と発表されている。

関東地方を直撃する台風としては史上最大級の台風であるが、過去に経験のない規模ではない。

1958年に襲来した、狩野川台風による人的被害と比較すれば、被害規模は、相対的に小さいが、災害被害の絶対規模としては、極めて甚大である。

19号・台風の規模は「想定の範囲内」であったにもかかわらず、ここまで被害が拡大したことを当然視できない。

◆安倍政権下、政府は、国民の生命と

   財産守る、十分に役割を果たしたと言えない !

政府の最大の役割は、国民の生命と財産を守ることである。

この意味で、安倍政権下、政府は、十分に役割を果たしたと言えない。

結果を精密に検証して行政を是正する必要がある。

もちろん、いま直ちに求められることは被害者の救援、救出、被災地の復旧であるが、同時に災害の検証と対応策の構築が必要不可欠だ。

土砂崩れ等による被災も発生したが、災害規模が拡大した最大の要因は河川氾濫である。

◆「堤防決壊」が、73 箇所も発生し、

   災害規模が拡大した最大の要因は河川氾濫だ !

河川氾濫のなかでも、決定的に深刻な影響が生じる、「堤防決壊」が、73箇所も発生したことが、重大だ。「堤防決壊」は、河川の水位が増し、河川の水が堤防を越えてしまう、「越水」によっても発生するが、「越水」していないのに、堤防が決壊してしまう事例も発生した。

想定される勢力、規模の台風の襲来により、このような河川氾濫が生じるのでは、国民は安心して暮らせない。

◆安倍政権下、河川氾濫の可能性に

   対して、適切な避難誘導が、実現していない !

仮に河川氾濫を回避することが、困難であるとしても、河川氾濫の可能性に対して、適切な避難誘導が実現していないのでは、安全・安心は得られない。

無論、一人一人の個人が、リスク管理することは必要だが、そのリスク管理を、適切に実行するための情報提供が、強く求められる。

◆河川氾濫の事態を回避するため、ダムによる

    河川水量の管理・堤防の保全等を実施すべきだった !

豪雨が発生した際に、河川氾濫の事態を回避するための方策として、

1.ダムによる河川水量の管理、2.堤防の保全、がある。

さらに、それでも、河川氾濫が発生する場合に備えての、3.適切な避難誘導、が重要性を持つ。

結果的に見て、今回の災害では、この三つのすべてにおいて欠陥があったと言わざるを得ない。

早急な是正が求められる。

豪雨が発生した際、治水ダムがあれば、河川に流入する水量を調節できる。

◆ダムの「緊急放流」には、徹底

   した情報管理と、適切な運営が求められる !

それでもダムの容量には限界があるから、ダムのキャパシティーを、超えてしまう場合には、「緊急放流」も必要になる。しかし、「緊急放流」は、下流域に甚大な影響を与えるから、徹底した情報管理と、適切な運営が求められる。

台風19号では、茨城など4県と国が、10月12日夜から13日未明にかけ、治水機能を持つ、6箇所のダムで、緊急放流を実施した。

◆茨城など4県と国のダムでは、「事前放流」を行っていなかった !

ところが、これらのダムでは、「事前放流」を行っていなかった、と伝えられている。

昨年、西日本豪雨では、上流のダムで、緊急放流が行われた愛媛県西予市で、河川が氾濫し、700棟近い住宅が、全半壊もしくは浸水し、5人が死亡した。

この昨年の西日本豪雨の教訓として、ダムの事前の水位調節が提言された。

「事前放流」とは、洪水の発生を予測した場合に、制限水位以下の利水容量などを放流して、治水容量として、一時的に活用する手法である。

利水のために蓄えておくべき水も、洪水対策として、事前に放流して、治水のための容量を拡大させておく手法だ。

◆6箇所のダムでは、「事前放流」を実施していなかった !

◆河川によって雨水を、効果的に大洋に

   流出させるためには、堤防の強度が必要になる !

 

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