http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12829.html
| Tweet |
10 月13 日の日曜討論での主張とは ？
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
○泉政調会長、台風被害で与野党の垣根超えた対応提案 ！
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年10月13日より抜粋・転載）
泉健太議員：
泉健太政務調査会長は、10月13日、ＮＨＫの「日曜討論」に出演し、台風１９号被害への対応について、与野党の垣根を超えて救助、復旧、復興に取り組むことを提案した。
また週明けの国会審議について災害対応を優先することを提案するとともに、今後の対策について、避難を促す情報伝達方法のさらなる改善、ボランティア参加を支援する制度の整備、避難所の環境改善などに取り組むことを提案した。
さらに、世界的な気候変動を踏まえて、自治体は大規模自然災害を前提として防災計画を見直すとともに、国も支援のあり方を抜本的に見直す必要があることを指摘した。
その他、消費税増税について、「駆け込み需要も起きないほど消費は冷え込んでいる」「ポイント制度もわかりにくく、一日８億円程度還元しているというが、いったい誰が得をしているのかもわからない」と指摘。「生活者は声も上げられない状態」であり、一日も早く家計重視の経済政策へ転換する必要があることを訴えた。
○10月13日・ＮＨＫ日曜討論：消費税の大増税は空前の暴挙 ！
笠井議員、関電疑惑で参考人招致を
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年10月14日より抜粋・転載）
10月13日のＮＨＫ「日曜討論」で、与野党政策責任者は、臨時国会で課題となっている消費税１０％増税、関西電力の「原発マネー」還流疑惑、日米貿易協定について議論しました。
消費税増税で自民党の岸田文雄政調会長が「多くの国民は冷静に対応している」と発言したことに、日本共産党の笠井亮政策委員長は、業者の廃業がすでに起きているとして、「くらし、商売の悲鳴が聞こえない政権とは何なのか」と厳しく批判しました。
笠井氏は、消費税の導入と増税は大企業・大金持ち減税に消え、長期の不況を残しただけだと指摘し、「一つの内閣でわずか６年間に５％から８％、そして１０％と２度にわたる合計１３兆円もの大増税であり、空前の暴挙だ」と抗議。「『安倍大増税』を元に戻し、大企業・富裕層への優遇・不公正を正して、緊急に５％へと減税することが必要だ」と提起しました。
立憲民主党の逢坂誠二政調会長は「税制の逆進性が高まり、お金を持っている企業、個人が有利な税制になっている」と述べ、国民民主党の泉健太政調会長は「駆け込み需要すらおきないほど消費に元気がない。疲弊していると判断すべきだ」と語りました。
関電幹部が多額の金品を授受していた問題で、笠井氏は「一民間企業の金銭不祥事ではなく、国策で進めてきた原発の問題だ。高浜原発事業でもうけた企業から、元助役を通じて関電幹部に『原発マネー』が還流していた。汚い闇の金がないとできないというのが、原発事業だということを示した」と指摘しました。
さらに、還流した金品の原資は、国民が払う電気料金であり、政府・経産省は原発再稼働のために二度も電気料金の値上げを認めてきたことを指摘。「国会が真相を徹底的に究明しないといけない。野党が求める関係者の参考人招致を与党は拒否している。容認しがたい。与党は参考人質疑の実現に努力すべきだ」と求めました。
立民・逢坂氏は「国も第三者組織を立ち上げるなど徹底した調査が必要ではないか」と指摘し、国民・泉氏も「国・政府の介入が必要だ。経営陣を参考人として呼ぶべきだ」と要求しました。
これに対して自民・岸田氏は、政府・経済産業省の監督責任があるとしながら、関電の第三者委員会任せの姿勢を示し、国会への参考人招致についても言及しませんでした。公明党の石田祝稔政調会長も「関電の第三者委員会でウミを出し切ってもらう」と述べるだけでした。
日米貿易協定について、自民・岸田氏は、内容も示さずに「アメリカの反応を考えると『ウィンウィン』の結果だった」と強弁しました。笠井氏は、安倍総理が貿易協定の経済効果分析に着手したところだと国会で答弁したことを指摘。「どういう影響が出るかもわからず、アメリカと合意・調印したということだ。すべての国民に利益をもたらすといわれているが、なぜそんなことが言えるのか」と批判しました。
笠井氏は「日本の農家・酪農家には利益になっていない。それを『ウィンウィン』などという日本の政権は初めてだ。農業主権、経済主権を破壊する日米貿易協定の国会承認は断じて認められない。ましてや日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉は中止すべきだ」と語りました。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税
：合計547兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
