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10 月11日・立憲民主党等の 国会の質疑の内容は ？
消費税導入・増税の深層・真相は ？
○【衆院予算委】大串理事が共同会派
「立民社」議員の質疑を振り返り（2日目）
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年10月11日より抜粋・転載）
衆院予算委員会で、10月11日、安倍総理と全閣僚が出席した基本的質疑が行われ、野党共同会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」（立民社）から川内博史、本多平直、辻元清美、岡本充功、小川淳也、後藤祐一、前原誠司各議員が質問に立ちました。
委員会後に野党次席理事の立憲民主党の大串博志議員は会派議員の質問を振り返り、次のように話しました。
◆川内博史議員の質疑：
今日の予算委員会はわが会派から7人の質疑者が立ち、川内博史議員は民間英語検定試験が非常に拙速に導入されようとしていて高校生の皆さんが非常に不安になっていると指摘しました。
高校生を実験台に使っているのかと追求し、これを延期する法案を出していくことを訴えさせていただきました。
さらに日米貿易協議のときに安倍総理がトランプ大統領にトウモロコシのアメリカで余った部分を日本が買い取ると約束をしたとされている話。これに関して日本で本当にアメリカのトウモロコシを買わなければならないような被害が出ているのかという点に関して問いただしたところ、農水省からは被害の実態はつかめていないということが明らかにすることができました。
◆本多平直議員の質疑：
本多平直議員は、新しい大臣の資質の問題について問いただしました。
まずは菅原一秀経産大臣ですが、週刊誌報道にもあるように秘書の給料を寄付させていた。さらには選挙区内の有権者に対して物を配っていた。こういったことに対して疑惑を追求し「調べます」という答弁を引き出しました。この問題はまだ消えてはいないので、引き続き予算委員会で集中審議を求めるなどして追っていきたい思います。
さらに小泉進次郎環境大臣に対して、気候行動サミットにおいて日本として十分なコミットメントができなかったことに関して環境大臣として本当に英断をしていけるのかと迫りましたが、非常に生ぬるい精神論のみの答弁しかなく、小泉大臣がいかに言葉だけかということがよくわかったと思います。
◆辻元清美議員の質疑：
辻元清美議員は、安倍総理に対して憲法の議論。安倍総理が「憲法、憲法」と言っているけれども、これまで国会の憲法審査会に長い間の（議員を続けてきた）なかで1回しか自分では登場していない。憲法改正と口では言っているけれども本当に真摯に取り組んできたのか、この点に関する疑念をぶつけました。
さらには小泉大臣に対して、森友加計学園問題等に関して小泉大臣がこれまでは非常に威勢のいい国民の人気取りみたいな発言をしていたにも関わらず、今日辻元議員からの質疑に対しては、内閣の一員だから答えられないという答弁を繰り返し、非常に歯切れの悪い答弁に終始しました。化けの皮が剥がれたなという気がしました。
◆岡本充功議員の質疑：
岡本充功議員は、大きな問題として公立病院の突然の統廃合について。非常に乱暴なプロセスの中で厚労省から発表されたという問題、これを見直すべきであると訴えさせていただきました。
さらには、あいちトリエンナーレに対する補助金不交付の問題。ブラックボックスの中で突然トリエンナーレに対する補助金が不交付になった。これは思想・言論・表現の自由を政府が力をかけて抑えていこうという意図すら見えるのではないかと。この点に関して質疑を行い、萩生田光一文科大臣の非常に端切れの悪い答弁が目立った内容でした。
◆小川淳也議員の質疑：
小川淳也議員からは、かんぽ生命不適切販売とNHKの放送・報道への圧力の問題。これに関してかんぽ及び日本郵政の担当者、そしてNHKの会長等に質問させていただきました。表現の自由に関する抑止効果、あってはいけないと思います。
さらには年金財政再計算等に関して取り上げ、年金財政検証が極めて楽観的な経済前提のもとで行われていて、総理が「年金は大丈夫だ、大丈夫だ」といっていることがいかに楽観的な見通しかというのを明らかにし、かつ、制度改正として在職老齢年金の見直しがいま言われていて、これがとんでもない高所得の高齢者にのみプラスで、その分一般の年金受給者の年金を減らすものであるという点に関して追求を行いました。
◆後藤祐一議員の質疑：
後藤祐一議員からは消費税の対策たるポイント還元、この問題点を指摘してもらいました。消費税増税に対して十分な対策を打ったと安倍総理は言うけれども、結局このポイント還元政策は一部の人しか潤さない極めて不公平な制度であるという点を暴きました。
さらには日米貿易協議について、昨日は自動車の問題を取り上げられましたが、今日も自動車に関して十分な日本が勝ち取った分がないという点、あるいは農業面に関しても、下手をするとアメリカからさらに再協議を求められ、農産品の輸出に関して、さらに放り込まれてくる可能性があるのではないかといった点を指摘しました。
豚コレラ問題に関して引き続き質疑し、極めて政府のこれまでの対応が遅かったわけですが、ワクチンを投与すると決断をしたいまでもなお、不十分な、かつ迅速性を欠く対応になっているのではないかという点を指摘させていただきました。
◆前原誠司議員の質疑：
最後に前原誠司議員ですが、まず安倍総理が憲法問題に関してどのようなスタンスで臨もうとしているのか、非常にふらついているような感じがするという点を指摘させてもらい、さらには外交防衛問題、特にトランプ大統領に対して、安倍総理が極めて遠慮し顔色を見ながら外交を行っているがゆえに日本の国益を、結局害することになっているのではないか、いろいろなものを売り渡す、譲り渡すような形になっているのではないかという点を指摘させていただきました。
最後にアベノミクスの政策の一番大きな柱たる金融政策、これが結局失敗し行き詰まり、金融緩和のさらなる余地はもうなくなり、政策手段がなくなってきている。そういう隘路（あいろ）に陥っているのではないかと指摘させていただきました。
今日7人の質疑者で役割分担をした上で、幅広くあった政策課題を、ぶつ切りにすることなく、効率的に追及することができたのではないかと思います。
○国策下の原発利権追及：安倍政権をただす ！
プルサーマル推進 ！ 高浜町に経産省出向
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年10月12日より抜粋・転載）
藤野氏が迫る：
日本共産党の藤野保史議員は11日、衆院予算委員会で原発立地自治体である福井県高浜町への経産省からの出向が１０年以上にわたって続いていることを明らかにし、関西電力の原発マネー還流疑惑が、政府・自治体一体の「原発推進政策」のもとで起こった疑惑であることを浮き彫りにしました。（論戦ハイライト）
藤野氏の質問に対し、菅原一秀経産相は、経産省から高浜町にこれまでに４人が出向していることを認めました。藤野氏は、出向の期間が、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して原発の燃料として利用するプルサーマルを政府が推進する時期と重なっていることを指摘。その「国策」にあわせて「原子力立地のモデルケース」（野瀬豊・高浜町長）となるべく、経産省の出向者が高浜町と一体で政策を進めていることを暴露しました。
藤野氏は「プルサーマル計画のために人を送り込み、知恵も出し、一緒に一体になって高浜の街づくりをやってきたのではないか」と追及。「経産省からの出向者と（関電役職員に金品を提供した）森山氏の接触があったのではないか」と迫りました。
菅原氏は出向者から聴取したと答えたものの、その内容については「関電役職員が森山氏から金品うんぬんというこの事実については、まったく事情を知らされてなかったということだった」と答えるにとどまりました。
藤野氏は「原発利権の闇は、日本政治史の闇だ。今回こそ本格的なメスを入れるために全力を尽くす」と表明しました。
○安倍政権をただす、消費税ポイント還元は破綻 ！
消費税５％に下げ経済活性化を
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年10月12日より抜粋・転載）
日本共産党の宮本徹、藤野保史両議員は１１日、衆院予算委員会の質問に立ち、それぞれ消費税１０％増税、関西電力の原発マネー還流疑惑に対する安倍政権の姿勢をただしました。
（論戦ハイライト）
宮本氏が主張：
宮本氏は、安倍内閣が消費税１０％増税の対策の目玉として打ち出したキャッシュレス決済によるポイント還元の破綻ぶりを具体的な実態を突き付けて明らかにし、「失政に失政を重ねて突き進むのでなく、消費税を５％に引き下げるべきだ」と迫りました。
宮本氏が都内の商店街を調べたところ、ポイント還元への参加店舗は１〜２割。安倍晋三首相が視察した戸越銀座商店街も２０・７％にとどまっています。宮本氏は「決済手数料を少ない利益からもっていかれると生活できない」「日々の仕入れや支払いで現金が必要」「常連のお客さんはみんな現金。
カードを使う人だけに値引きなんてできない」という中小業者の切実な声を紹介。ポイント還元に参加した店舗からも売り上げは増えず、手数料だけ増えて困惑の声があがっているとして、「中小企業支援策として破綻している」とただしました。
菅原一秀経産相は「ポイント還元事業の内容を周知徹底させて普及できるよう努める」と述べるだけ。安倍首相も「消費の落ち込みには十二分な対策をとっている」と強弁しつづけました。
宮本氏は、都内約１００軒に話を聞いたところ、約２割が消費税増税による客足への影響を感じていると指摘。「大企業に力に応じた負担を求め、消費税を引き下げた方がよほど経済は活性化する」と、重ねて消費税の減税を求めました。
（参考資料）
消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税：
合計547 兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
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