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内閣府の判断：景気判断、最も厳しい「悪化」に下方修正 ！４カ月ぶり、
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（www.asahi.com：2019年10/7(月) 14:25より抜粋・転載）
朝日新聞デジタル：
内閣府は、10月7日、景気全体の動きを示す、８月分の景気動向指数（速報）で、景気の基調判断をこれまでの「下げ止まり」から、「悪化」に下方修正した。
景気後退の可能性が高いことを示すもので、「悪化」の判断は、４カ月ぶり。
基調判断の中で、「悪化」は、最も厳しい内容である。消費税の増税の実施で、景気の下ぶれリスクはさらに強まっており、政策対応をめぐって議論を呼びそうだ。
７日に公表された、景気動向指数の速報値は、景気の現状を示す一致指数（2015年＝100）が、前月より０・４ポイント低い、９９・３だった。米中貿易摩擦の激化などが、背景にある。
○景気判断下方修正：４か月ぶりの「悪化」、景気動向指数８月
（www3.nhk.or.jp：2019年10月7日 18時12分より抜粋・転載）
内閣府はことし８月の「景気動向指数」の基調判断を、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正しました。「悪化」となるのは４か月ぶりで今後は消費税率の引き上げによる個人消費の落ち込みも懸念されることから景気の動向が注目されます。
内閣府が発表したことし８月の景気動向指数によりますと、景気の現状を示す「一致指数」は、平成27年を100として99.3となり、前の月より0.4ポイント、低下しました。
指数が低下するのは２か月ぶりで、米中の貿易摩擦などを背景に、企業の生産の低迷が続いていることが主な要因です。
この結果、指数の動きから機械的に導かれる基調判断は、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正されました。
景気判断が「悪化」となるのはことし４月以来、４か月ぶりです。
一方、政府の公式な判断を示す「月例経済報告」では、景気全体としては「緩やかに回復している」という判断を続けていて、景気動向指数の判断との違いが再び鮮明になりました。
消費税率10％への引き上げでこれまで国内景気を下支えしてきた個人消費が落ち込むのでないかと懸念されることから今後の景気の動向が注目されます。
◆「月例経済報告」との判断の違い 再び鮮明に
今回、景気動向指数に基づく景気判断は「悪化」となった一方、政府の公式な判断を示す「月例経済報告」では「景気は緩やかに回復している」とされていて、２つの判断の違いが再び鮮明になりました。
「景気動向指数」は生産や雇用などの経済指標を組み合わせて、国内の景気の方向や転換点をつかむための統計で、指数の動きから機械的に導き出される景気の基調判断も示されます。
今回の「悪化」という表現は「景気後退の可能性が高いことを示す」と定義され、前回、「悪化」の判断が示されていたのはことし３月と４月でした。
その翌月の５月から７月は景気後退の動きが下げ止まっている可能性が高いことを示す「下げ止まり」に上方修正されましたが、今回、４か月ぶりに「悪化」の判断に戻りました。
一方、政府の公式な判断を示す「月例経済報告」では９月の報告まで輸出や企業の生産の弱さを指摘したうえで、景気全体としては「緩やかに回復している」という判断を続けています。
政府としては雇用や所得の環境、企業の収益など幅広く景気の動向を点検し、回復の判断を維持していますが、景気動向指数の判断との違いが再び鮮明になりました。
◆消費税率引き上げで日本の景気は今後正念場に
消費税率が10％に引き上げられた影響で、これまで国内景気を下支えしてきた個人消費が落ち込むのでないかと懸念されることから、日本の景気は今後、正念場を迎えます。
今回の景気動向指数で景気判断が「悪化」となった大きな要因は企業の生産の低迷が続いていることです。
これは米中の貿易摩擦が激しさを増している影響で海外経済が減速し、日本からの輸出が減少していることが背景にあります。
中国の景気減速が鮮明になり、ヨーロッパでもドイツのＧＤＰがマイナスに落ち込んだほか、アメリカの製造業の景況感を示す経済指標が大きく低下したことで海外経済の先行きの不透明感は一段と強まっています。
一方で国内需要は、個人消費や企業の設備投資が堅調で景気を下支えしてきました。
しかし今月、消費税率が10％に引き上げられたことで、消費者の節約志向が高まり、頼みの綱だった個人消費が落ち込むのでないかと懸念されています。
政府は２兆円を超える規模の景気対策を実施していますが、海外経済の減速に消費税率の引き上げが加わり、日本の景気は今後、正念場を迎えます。
◆岡田官房副長官：「ファンダメンタルズはしっかりしている」
岡田官房副長官は午後の記者会見で、「日本経済は９月の月例経済報告で、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復していると判断しており、雇用、所得環境の改善、高い水準にある企業収益など、内需を支えるファンダメンタルズ＝経済の基礎的な条件は引き続きしっかりしていると認識している」と述べました。
そのうえで消費税率引き上げの影響に関連し、「軽減税率やポイント還元、プレミアム商品券、自動車や住宅に関する減税などの対策により、消費をしっかり下支えをし、経済の回復基調を確かなものにしていきたい」と述べました。
◆経団連会長：「先が見えにくく難しい局面」
ことし８月の「景気動向指数」の基調判断が「悪化」に下方修正されたことを受けて、経団連の中西会長は「いきなり深刻だというふうにとらえる話ではないと思う」としたうえで、景気の先行きについては米中貿易摩擦の長期化などを念頭に、「これだけ国際経済の中で足を引っ張る要因がたくさんあるなかで、先が見えにくく、なかなか難しい局面ではないか」と述べました。
また今後、政府がとるべき対応について、中西会長は「経済財政諮問会議での議論や社会保障への対応を急ぐことが、いちばん大事だと思う。政権批判のように聞こえるが、『やるやる』と言っているわりには進んでいないということがけっこうある」と述べて、政府に対して電子政府の実現や社会保障制度の改革などに向けてスピード感をもって政策運営にあたるよう求めました。
◆専門家：「日本経済はまさに正念場」
ことし８月の「景気動向指数」の基調判断が「悪化」に下方修正されたことについて、大和総研の小林俊介シニアエコノミストは「去年の後半から、とにかく生産が弱い。海外経済、特に中国を中心としたアジアの景気が弱いなかで、日本からの輸出が弱まっているのが要因で、結果として景気動向指数も緩やかながら悪化が続いているのが現状だ」と述べました。
そのうえで今後の景気の見通しについて「今までは輸出が悪くて、国内の消費はよいという二分化された構図だったが、今後は、輸出の回復があまり見込めない中で、消費税増税の影響を見定める必要がある。駆け込み需要に伴う増税後の反動も一定程度、出るだろうし、この先じわじわと影響が出てくる可能性もある」と指摘しました。
さらに、小林シニアエコノミストは「米中の貿易摩擦など世界経済の先行きに不透明さが残り、企業が雇用や設備投資に慎重になる可能性も否定できない。日本経済はまさに正念場で、10月以降の消費や設備投資が輸出の落ち込みを相殺できるほど強さを維持できるか、慎重に見定める必要がある」と述べました。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅱ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
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