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安倍内閣は、完全な売国交渉をやっているので、
日本の主権者の利益は、失われる ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/08より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）米国は、ＴＰＰから抜けたが、
安倍内閣は、ＴＰＰ11 に突き進んだ ！
ところが、米国は、ＴＰＰから抜けた。
そして、安倍内閣は、ＴＰＰ12の最終合意文書を書き換えて、ＴＰＰ11に突き進んだ。
挙げ句の果てに、日米ＦＴＡ交渉を始めた。
対米隷属・安倍政権下、その日米ＦＴＡ交渉で、日本はすべての国益を売り渡した。
対米自動車輸出関税について、普通車は、25年目、大型車は、30年目に撤廃するという、屈辱的な措置を日本政府が呑まされた。これがＴＰＰ12の段階でのことだ。
８）ＴＰＰ12 の段階は、完全な売国交渉で
あると言われた日米間の取り決めだった ！
対米隷属・安倍政権下、完全な売国交渉であると言われた日米間の取り決めだった。
ところが、今回の日米ＦＴＡでは、関税引き下げが消滅し、２５年目、３０年目の関税撤廃さえ消えた。
日本政府は協議中と弁明するが、協議中なら「大筋合意」という表現がおかしいことになる。
要するに、完全な売国交渉をやっているのだ。
９）安倍内閣は、完全な売国交渉をやっている
ので、日本の主権者の利益は、失われる ！
こんな政府に外交を任せていたのでは、日本の主権者の利益はすべて失われることになる。
野党は存在感を示し、次の衆院総選挙での政権交代を勝ち取らねばならない。
関電事件はすでに「疑惑」の次元を超えている。
関電から原発マネーが事業会社に流れ、そこから関電幹部に巨額のマネーが還流していた事実が確認されている。
公表された、関電・資金還流の金額は、常務執行役員の鈴木聡氏が、1億2367万円、元副社長の豊松秀己氏が、1億1057万円である。森中郁雄副社長が、4060万円、八木誠会長が、859万円となっている。
10 ）公表された、関電の資金還流の金額は、
実態は、さらに膨らむ可能性が高い ！
しかし、この金額も、不確かな記憶に基づくもので、実態は、さらに膨らむ可能性が高い、とされている。
一部返金が行われたと言うが、税務調査で問題が発覚した後のことであるなら、「返却した」と表現するのは適正でない。「一時的に保管していたもの」との説明も成り立たない。
窃盗犯が盗品の存在を指摘された後で「一時的に保管していた」と強弁するのと変わらない。
１着50万円のスーツ生地と仕立券が、何着分も利用されて、スーツとして着用されていたのではないか。文字通りの「着服」だ。金額も桁外れである。
11 ）関電の資金還流の金額は、1 億円超の人物は2 名もいる ！
１億円を超えている者が現時点ですでに２名もいる。
これらの不正所得を該当者は税務申告していなかったのではないか。
所得税法違反である。国税局はなぜ刑事告発しないのか。
東電が、福島原発の津波対策を怠って、人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした際、捜査当局は、当然のことながら、東京電力に強制捜査しなければおかしい。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
※昭和30年11月15日、日本自由党と日本民主党は、合併して、自由民主党を結成した。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAに コントロールされてきたことは
米国務省の外交資料に明記 ！
（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を 米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供 ！
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 ～35 ％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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