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安倍内閣の下で、日本経済は、まったく成長できていない ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/03より抜粋・転載）
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１）自民党政権・自公政権下、この
30 年間、日本経済は全く成長していない ！
自民党政権・自公政権下、日本経済の超低迷は、他国に類例を見ない。
本年末でバブル崩壊の起点から、30年の時間が経過する。
この30年間、日本経済はまったく成長していない。
名目ＧＤＰの水準は、500兆円から550兆円の範囲内にとどまり続けている。
「失われた10年」が「失われた20年」になり、「失われた30年」になった。
明日、10月4日、生活協同組合パルシステム東京の、「六カ所から地球を考える委員会」主催の講演会で講演する。
演題は「わたしたちの暮らしとお金」である。https://bit.ly/2nHYkBk
２）日本国民にとって、もっとも切実な問題が、経済問題である ！
私たちの暮らしにとって、もっとも切実な問題が経済問題だ。
2012年12月に第2次安倍内閣が誕生してから、本年12月で丸7年の時間が経過する。
安倍首相は、アベノミクスが成功したかのように発言するが、アベノミクスの下で、生活が良くなったという話を聞いたことがない。
若い人々の安倍内閣支持率が高いと言うが、そもそも主権者の半分が、選挙に行っていないなかで、若い人が、安倍内閣を支持しているという話には、まったく信ぴょう性がない。
３）本年7 月の参院選の投票率は、48.8 ％で、史上第2 位の低投票率だ ！
本年7月の参院選の投票率は、48.8％だった。史上第2位の低投票率だった。
このなかで、18～19歳の投票率が、32.3％、20～24歳の投票率が、28.2％、25～29歳の投票率が、33.8％だった。
若い人が、安倍内閣を積極的に支持している形跡は、皆無である。
選挙では自公への投票と反自公への投票が拮抗している。
４）低投票率で、議席数では、自公が7 割であり、反自公が3 割である ！
ただし、自公が候補者を一人に絞るのに対して、反自公が複数候補を擁立することが多いから、議席数では自公が7割、反自公が3割という結果になっている。
安倍内閣は、韓国敵視政策を推進し、嫌韓を煽っている。
安倍内閣は、米国に対しては、ただひれ伏すだけの、屈辱的な外交を展開するが、その裏返しの現象として、韓国に対して非礼極まりない対応を示している。
５）一人当たりＧＤＰでは、日本は、韓国からも遅れを取り始めている ！
韓国に対しては、日本が優位に立っているとの、尊大な意識が存在するように見えるが、経済力については、すでに日本は、韓国からも遅れを取り始めている。
一人当たりＧＤＰのランキング推移を見ると、西暦2000年には、日本が世界第2位に位置し、韓国は、世界第35位に位置していた。
ところが、2018年の実績では、一人当たりＧＤＰのランキングでは、日本が、世界第26位、韓国が、世界第31位で、その差はほとんどなくなった。
５Ｇ（第五世代移動体無線通信システム）の特許件数では、日本は韓国のはるか後塵を拝している。
６）安倍内閣の下で、日本経済は、まったく成長できていない ！
日本経済の停滞は、世界のなかでも突出している。
大資本優遇・安倍内閣の下で、日本経済は、まったく成長できていない。
経済成長率平均値は、民主党時代の＋1.7％を大幅に下回る＋1.3％である。
このなかで、突出して拡大したのは企業収益である。
企業収益は、2012年から2018年の6年間に倍増した。
企業の内部留保資金は、2018年度末に、463兆円にも達した。
７）日本経済が低迷しているのに、企業利益が倍増した ！
大資本優遇・安倍政権下、日本経済が低迷しているのに、企業利益が倍増した。
このことが意味することは、労働者への分配が圧縮されたということだ。
労働者一人当たりの実質賃金は、第2次安倍内閣発足後に、5％も減った。
民主党政権時代（人物破壊工作、東日本大震災・福島原発大事故が発生した）ででさえ、一人当たり実質賃金は、横ばい推移だった。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅱ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2018年12月30日：日経平均：2万14円（①の約0.51倍）
米・ＮＹダウ：2万1792ドル（①の約7.9倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、仏国：10971ユーロ。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
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