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消費税の増税による不況が、安倍内閣を吹き飛ばす可能性大だ ！
大資本優遇・安倍政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/01より抜粋・転載）
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１）～12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）低所得者の税負担を軽減し、所得を
増やす政策が、景気回復に有効だ ！
所得の少ない人の税負担を軽減し、所得を増やす政策が景気回復に有効である。
だから、最低賃金の大幅引き上げが望ましい。
同時に所得の少ない人の税負担を軽減すること。
「共生」の観点からも、「経済」の観点からも、最低賃金の大幅引き上げは望ましい政策だ。
消費税が導入された、1989年度以降の30年間に実行されたことは、消費税増税の税収で、法人税と所得税等の大減税を行ったことである。
14 ）1989 年度以降、富裕層の税負担は、
大減少、低所得者の税負担が激増した ！
富裕層の税負担は、大きく減り、他方で、所得の少ない階層の税負担が激増した。
消費不況発生を目標に据えるなら、正当な政策対応だが、景気回復を目指して、この行動をとる馬鹿はいない。しかし、自民党政権下、自公政権下、馬鹿な政治家が、日本にいた。
最低賃金を大幅に引き上げて、政府が何もしないなら、多くの零細企業が、破綻してしまうだろう。
だから、最低賃金を引き上げる際には、政府による補償措置が必要不可欠だ。
中小零細企業が、労働者に支払う賃金について、国が助成を行うことは珍しくない。
15 ）中小零細企業が、労働者に支払う
増額賃金について、国が助成を行うべきだ ！
各種の助成措置が実行されてきた。
したがって、最低賃金を引き上げる際にも、中小零細企業を対象に政府が助成措置を取ることは技術的にそれほど難しいことではない。年収200万円の給与所得者1000万人の年収を300万円にかさ上げするのに必要な金額は、10兆円である。このすべてを政府が負担するわけではない。
時給1000円で年間に、2000時間働くと年収が、200万円になり、
時給1500円で年間に、2000時間働くと年収が、300万円になる。
16 ）正規労働者を時給1500 円に増額すれば、
年収300 万円の給与所得者になる ！
最低賃金を時給・1500円にすることは、年収200万円の給与所得者を、年収300万円の給与所得者にすることなのだ。十分に現実的な検討に値する事項だ。
予算編成の抜本改革で、十分に実現することができる施策だ。
消費懲罰税の増税に日本の主権者は「消費拒絶」で対応するべきだ。
17 ）次期衆院選で、安倍政権を打倒し、2020 年の政権交代を実現すべきだ ！
大不況は、政治権力への批判の低気圧を、スーパー台風に発展させる原動力になる。
2009年の鳩山・民主党への政権交代は、年越し派遣村に象徴される、2009年にかけてのサブプライム金融危機不況を、背景として実現した。
次期衆院選で、安倍政権を打倒し、2020年の政権交代実現に向けて、着実に舞台が整えられつつある。
（参考資料）
Ⅰ 企業の内部留保、446兆円＝ 6 年連続で最高更新－2017 年度末
（www.jiji.com:2018年9月9日より抜粋・転載）
※記事などの内容は2018年9月3日掲載時のものです
財務省が３日発表した法人企業統計調査によると、企業が利益から税金や配当を差し引いた上で積み立てた「内部留保」（金融機関を除く全産業）は、2017年度末で446兆4844億円となった。
景気回復を背景に企業業績が好調なため、前年度末から９．９％増え、６年連続で過去最高を更新した。設備投資も増えたが、内部留保の伸びの方が大きく、さらなる設備投資や賃上げを求める声が強まるとみられる。
設備投資は、前年度比５．８％増の45兆4475億円で、比較可能な2001年度以降の最高を更新した。ただ、麻生太郎財務相はこれまで、内部留保が増える割には設備投資の伸びが小さいと不満を示しており、今回も企業に注文を付けそうだ。2017年度末の内部留保は、第2次安倍政権発足前の2011年度末との比較では、６割近く増えた。
インターンシップの期間と実施企業の割合／ 就活における求人数と希望者の推移／ 春闘の賃上げ率／ 平均給与の推移／ 最近の完全失業率と有効求人倍率
※2016年度の現預金額：約211兆円
Ⅱ 自民党政権・自公政権の政治の深層・真相 ！
政官業癒着・鉄のトライアングル
（ウィキペディア（Wikipedia）より抜粋・転載）
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鉄のトライアングル（てつのトライアングル）とは、政策形成過程における政官財（政官業。政界、官界、財界の3業界）の癒着構造を示す語。鉄の三角形、鉄の三角同盟とも呼ばれる[1]。
◆政官業癒着の概要：
政官財が以下の行動を取ることにより、国益・国民益より省益・企業益が優先される。
財界等の業界団体や圧力団体が政治献金で族議員に代表されるような政治家を支援し、財界に影響力のある官僚を天下りで懐柔する。
官僚は所轄業界をまとめ、その利益代表として動き、政治家・財界を許認可権限・公共事業・補助金振り分けで影響力を持つ。
政治家は官僚・財界の通したい予算・法案成否について影響力を行使し、財界から政治献金を集め、官僚への限定的指揮権を持つ。
日本では政官財だが、南アフリカでは政労資(財)が鉄のトライアングルを形成している[1]。党議拘束の弱いアメリカでは、軍や政策形成に利害を持つ圧力団体が個々の議員を支援する事で鉄のトライアングルの一翼を担っている[2]。
Ⅲ 日本の子供の人数：38 年連続減 ！ 14 歳以下1533万人 ！
（www.nikkei.com：2019/5/4 17:00より抜粋・転載
日本経済新聞： 総務省は、5月4日、「こどもの日」を前に4月1日時点の子どもの人数を推計した。外国人を含めた14歳以下の人口は1533万人(1954年の約51％)と前年より18万人減り、比較可能な1950年以降、過去最少を更新した。減少は38年連続。総人口に占める割合も同0.2ポイント低い12.1%で、45年連続で低下した。
男女別では、男子が785万人、女子が748万人と、それぞれ9万人減となった。
子どもの人数は1989年（平成元年）の2320万人から787万人、3割超減った。
☆ピークだった1954年（昭和29年）の2989万人と比べるとほぼ半減している。
出生児数の減少による、少子化の流れが続いている。
＊1954年の子供の人数：2989万人、1980年：2752万人、2000年：1851万人、
2018 年：1533万人（1954の51％）。
都道府県別（2018年10月1日時点）では、東京都が8千人増加、沖縄県が横ばいで、そのほかの45道府県では減少した。子どもの割合が最も大きかったのは沖縄県の17.0%で、最小は秋田県の10.0%だった。
Ⅳ 長期自民党政権・自公政権下、経済・行政
・刑事司法は腐敗しき切ってしまっている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/01より抜粋・転載）
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１）自民党政権・自公政権下、権力による
真っ赤な嘘がまかり通っている ！
２）安倍政権下、国家が国民を欺く9のペテンがある ！
鳩山友紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。「9のペテン」とは――
１「アベノミクス」の嘘、２「民営化」の嘘、３「働き方改革」の嘘
４「2020東京五輪」の嘘、５「日航ジャンボ機123便の嘘」
６「平和安全法制」の嘘、７「刑事司法」の嘘
８「ＴＰＰプラス」の嘘、９「消費税で社会保障」の嘘、である。
３）国家権力に騙されないためには、国民は、
その騙しの手口を知る事が不可欠である ！
国家に騙されないためには、その騙しの手口を知ることが必要なのだ。
安倍内閣は消費税増税に突き進んでいるが、「消費税で社会保障拡充」、「消費税で財政再建」という説明は真っ赤な嘘である。「アベノミクスが成功している」というのも真っ赤な嘘だ。
第2次安倍内閣発足後の日本経済の実態は、惨憺たるものである。
「民営化」と表現すると善良な政策のように聞こえるが、実態は「官業払い下げ」である。
―以下省略―
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