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2120 万人・37.8 ％は、非正規労働者であるから、中間層の多くが没落した ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/01より抜粋・転載）
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１）10月1日から、消費税率が、10 ％に引き上げられる ！
不気味なほどの静寂が、日本経済を覆っている。消費税率が、10％に引き上げられる。
一億総中流の時代であれば、消費税に一定の合理性が存在した。
所得税制度が水平的平等を確保していないという重大な欠陥が存在するからだ。
賃金労働者は収入金額のすべてが捕捉され、必要経費の計上も十分に認められていない。
他方、医者、自営業者、一次産業従事者などにおいては、収入金額の捕捉が不十分であったり、各種控除が過大であったりする問題点が存在する。
消費税負担は、消費金額に比例することになるから、同等の消費生活を送る者に同等の負担が課されるという面では水平的平等を確保しやすい。
２）2120万人・37.8％は、非正規労働者で
あるから、中間層の多くが没落した ！
しかし、日本経済の構造が激変した。日本の中間層が消滅したのだ。
消滅は言い過ぎかもしれないが、中間層の多くが没落した。
雇用者5605万人のうち、正規労働者は、3485万人で全体の62.2％だ。
2120万人は、非正規労働者である。その比率は37.8％である。
正規労働者の比率は、6割に過ぎない。
３）正規労働者でも、年収が200 万円に届かぬ人が、1085 万人いる ！
１年を通じて勤務した給与所得者のうち、年収が200万円に届かぬ人が、1085万人いる。
全体の55.2％にあたる、2729万人が、年収400万円以下である。
安倍首相は「雇用が増えた」、「有効求人倍率が上昇した」などと自慢するが、増加した雇用の大半は非正規雇用である。
一人当たり実質賃金は、第2次安倍内閣が発足してから5％も減少した。
４）民主党政権より悪く、一人当たり実質賃金
は、第2次安倍内閣が発足後、5 ％も減少した ！
日本経済が超低迷していた民主党政権の時代でも、一人当たり実質賃金はほぼ横ばいで推移した。
安倍内閣下の日本経済では、企業利益が倍増し、企業の内部留保が、2018年度末に463兆円に達した。アベノミクスは労働者への分配を圧縮して大企業の利益だけを拡張させた。
安倍首相は雇用が増えたと言うが、増えたのは企業が求める低賃金労働だけなのだ。
５）日本の主権者が、アベノミクスによって下流へと押し流されている ！
日本の主権者が、アベノミクスによって下流へ下流へと押し流されている。
課税後の企業利益は三つの形態で処分される。配当、役員報酬、内部留保だ。
株主と企業の役員だけが我が世の春を謳歌している。
企業の内部留保資金は、463兆円ある。
この内部留保資金の1％を活用するだけで、消費税の増税を1年間延期できる。
６）企業の内部留保資金を、5 ％拠出して
もらえば、5 年間は、消費税の増税を、凍結できる ！
5 ％拠出してもらえば、5年間は、消費税の増税を、凍結できるのだ。
消費税増税前の駆け込み消費が盛り上がりを欠いたのは、消費者が完全に消費拒絶の対応に転じているからだ。モノを買う予定があるなら、増税前に買ってしまおうと思うだろう。しかし、その駆け込み消費が極めて低調だった。
このことは「モノを買う予定」自体が消滅していることを意味する。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4 割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅱ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2018年12月30日：日経平均：2万14円（①の約0.51倍）
米・ＮＹダウ：2万1792ドル（①の約7.9倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、仏国：10971ユーロ。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
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