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原発の大半では、性能基準が1000 ガル以下であるのに、
原発稼働を推進するのは、狂気の沙汰だ ！
日本の原発への識者の見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/29より抜粋・転載）
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１）～７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）原発推進の巨大電力会社のトップが、
原発マネーを使って、私腹を肥やしていた ！
原発を推進する巨大電力会社のトップが、原発マネーを使って、私腹を肥やしていたということであれば、れいわ最大の巨大経済不正事件ということになる。
工事代金の還流により関電役員らが私的な利益を得ていたのであれば、当然のことながら、刑事事件としての立件が視野に入る。
日本の警察・検察・裁判所は、原発放射能事件においても電力会社の刑事責任を問わない異様な対応を示しているが、その異常さを今回事例に援用することは許されない。
今後の捜査の進展が注目される。
９）原発問題は、主権者を二分する最重要政治政策課題である ！
原発問題は、主権者を二分する最重要政治政策課題だ。
安倍内閣は、原発推進の旗を振っているが、本来あり得ない選択だ。
東電福島第一原発の事故で、日本は消滅しかけた。
たまたま陸地東端で事故が発生し、風が西から吹いていたため、被害が最小に抑制された。
原発の爆発が相次ぎ、職員の現場からの撤退が、実行される寸前まで事態は進行した。
半歩誤れば、日本は消滅する状況に移行した可能性がある。
10 ）福島原発大事故で、ギリギリのところで、
国土の消滅という事態を回避できた ！
ギリギリのところで国土の消滅という事態を回避できただけなのだ。
原発事故発生原因は特定されていない。
津波によって事故が発生したのか、その前に地震によって原発が破壊されたのか。
現時点で原因は確定されていない。
福島第一原発で発生した地震動レベルの揺れは日本のすべての原発で発生し得る。
原発の耐震性能は福島原発事故も大きく高められていない。
11 ）4000 ガル超のレベルに耐える設計能力を
有する原発は、日本には、一基も存在しない ！
日本では、2007年に、4000ガルを超える地震動が観測されているが、このレベルの揺れに耐える設計能力を有する原発は一基も存在しない。
2000ガルを超える地震動を原発建屋内で観測してしまった東電柏崎刈羽原発の１～４号機の耐震性能が2000ガル超まで引き上げられたが、これ以外の原発の大半では、性能基準が1000ガル以下に設定されている。
直下型の大地震が発生すれば、日本のほぼすべての原発が、福島第一のような事故を引き起こす可能性を有している。
12 ）原発の大半では、性能基準が1000 ガル以下
であるのに、原発稼働を推進するのは、狂気の沙汰だ ！
この状況下で原発稼働を推進するのは、狂気の沙汰である。
フクシマの教訓から何も学んでいないということなのだ。
原発ビジネスに巨大なマネーが注ぎ込まれている。
競争原理の働かない随意契約主流の原発ビジネスでは価格が適正価格である保証がない。
適正価格から大きく乖離していることが常態であると考えられる。
この適正価格を離れた、表面価格と実勢価格との乖離が、裏金ねん出の原資になる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 小泉・細川両元首相らが「原発ゼロ法案」発表 ！
立憲民主党と連携の考え ！
（www.asahi.com：2018年1月10日23時22分より抜粋・転載）
小泉純一郎、細川護熙両元首相らは、1月10日、国会内で記者会見を開き、国内すべての原発を直ちに停止する「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表した。小泉氏は、原発ゼロ基本法案の提出を目指す立憲民主党などと連携していく考えを強調した。
法案は、小泉・細川両氏が、顧問を務める民間団体、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（会長＝吉原毅・元城南信用金庫理事長）が作成したものである。原発を即時に停止し、再稼働や新増設を禁止することや、2050年までに、電力を再生可能エネルギーで賄うことが柱で、核燃料サイクル事業からの撤退や、原発輸出の中止も盛り込んだ。
小泉氏は、会見で「安倍政権で、原発ゼロを進めるのは、難しいが、近い将来必ず、原発ゼロは、国民多数の支持を得て実現する。国会で議論が始まれば、国民が目覚める」と訴えた。
「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は、会見終了後、立憲民主党と意見交換会を開催した。立憲が準備している法案では、石油がまったく入ってこないような、異常事態の原発再稼働を例外的に容認しているが、連盟側は、「即時ゼロが第一の肝だ」（幹事長の河合弘之弁護士）と再考を促した。
「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は、1月12日に、希望の党と意見交換を行う予定だ。
（南彰）
Ⅱ 原自連が原発ゼロへ法案発表 ！
要請受け、小池議員・穀田議員が懇談 ！
（www.jcp.or.jp：2018年1月11より抜粋・転載）
個人や団体でつくる「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連、会長＝吉原毅・城南信用金庫顧問）が、1月10日、国会内で、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案骨子を発表しました。原発の即時廃止を求める内容です。
原自連は、会見後、各党を訪問し、同法案について懇談した。日本共産党は、小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長が、応対しました。
会見には、吉原会長のほか、原自連顧問の小泉純一郎、細川護熙の両元首相、幹事長の河合弘之弁護士が、出席しました。
同法案は「基本理念」で、原発は、東京電力福島第１原発事故によって「極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせることが明らかになった」と指摘し、「全ての原発は即時廃止する」と明記。「新たな産業と雇用を創出する成長戦略の柱として」自然エネルギーへの全面的転換を掲げています。
基本方針として、運転中の原発は直ちに停止することをはじめ、停止中の原発を今後一切稼働させないこと、太陽光など自然エネルギーを最大限に導入し、２０５０年までに全ての電力を自然エネルギーで賄う目標を掲げています。
会見で、小泉氏は、「安倍政権で原発ゼロを進める期待はできない。しかし、いずれ必ず原発ゼロは国民多数の賛同で実現すると思っている」と発言。さらに「どの政党であれ、原発ゼロ、自然エネルギー推進に全力で取り組むのならわれわれは協力していく」と述べました。
原自連との懇談で小池氏は、「われわれとしても大歓迎したい。ぜひ法案としてまとめる努力をしていきたい」と応じました。
◆原発ゼロ・自然エネ基本法案要旨
原発ゼロ・自然エネルギー基本法案の要旨は次の通り。
第一 目的
この法律は、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本的な理念及び方針を明らかにし、国等の責務及び推進体制等を定め、もって、わが国エネルギー構造の転換を実現することを目的とする。
第三 基本方針
一 運転されている原子力発電所は直ちに停止する。
二 運転を停止している原子力発電所は、今後一切稼働させない。
三 運転を停止した原子力発電所の具体的な廃炉計画を策定する。
四 原子力発電所の新増設は認めない。
五 使用済み核燃料の中間貯蔵及び最終処分に関し、確実かつ安全な抜本的計画を国の責任において策定し、官民あげて実施する。
六 核燃料サイクル事業から撤退し、再処理工場等の施設は廃止する。
七 わが国は、原子力発電事業の輸出を中止し、人類の平和と安全のため、かつての戦争被爆及び原子力発電所重大事故の当事国として、地球上の原子力発電全廃の必要性を世界に向けて発信する。
八 急速に進んでいる省エネルギーをさらに徹底させる。
九 太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の自然エネルギーを最大限かつ可及的速やかに導入する。自然エネルギーの電力比率目標は、２０３０年までに５０％以上、２０５０年までに１００％とする。
十 地域経済の再生のため、各地域におけるエネルギーの地産地消による分散型エネルギー社会の形成を推進する。
Ⅲ 小泉純一郎元総理の今までの 脱原発に関する発言まとめ ！
「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を
処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」
「10万年だよ。300年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも
知れないが、それをするのが本物の政治家だ」
「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力
を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」
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