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巨大資本・アフラック生命専属代理店と化すのが日本郵便だ ！
日本マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/28より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）米国は、日本郵政に、アフラックの
保険商品の販売をさせる事を要求したのだ ！
米国は、かんぽ生命の活動を規制しようとしたが、途中で方針を変えた。
日本の郵便局ネットワークを使って、米国保険会社アフラックの保険商品の販売をさせることを要求したのだ。これ以上の政治私物化はないだろう。
米国保険会社が日本で保険商品の販売網を構築するのは至難の業だ。
ところが、全国津々浦々に張り巡らされた郵便局ネットワークと２０万人に近い日本郵便職員を使ってセールスすれば、絶大な販売力を確保できる。
13 ）安倍内閣は、日本郵政の商品販売力
を米国保険会社に提供する事を承認した ！
こうして安倍内閣は、日本郵政グループの巨大な商品販売力を米国保険会社に提供することを受け入れた。今回の日本郵政グループの保険商品不正販売問題においては、アフラック保険商品の不正販売も含まれている。
不正販売問題の発覚に伴い、日本郵政は保険商品の販売を停止しているが、アフラック商品だけは販売停止の対象から外している。
14 ）郵便局職員の営業活動が、アフラック商品だけに集中している ！
保険販売を担当する職員が、保険商品の販売停止を言い渡されているなかで、アフラック商品だけが販売停止の対象から外されるなら何が起こるのか。
郵便局職員の営業活動が、アフラック商品だけに集中することになる。
「アフラック商品の販売も停止する」との報道があった。
しかし、この報道は打ち消された。
アフラック保険会社の販売においても、不正事案が発覚している。
保険商品の販売停止の対象に、アフラック商品を含めるべきことは、当然であるのに、アフラック商品だけを販売し続けている。この最重要事実がほとんど報じられていない。
15 ）マスコミは報道せず、郵便局職員は、
アフラック商品だけを販売し続けている ！
他の保険商品の販売再開が延期された。
このことは、アフラック商品のみ販売する体制が持続することを意味する。
ＮＨＫの経営委員会が郵政グループの不正販売問題を取り上げたＮＨＫ番組を吊し上げにしてＮＨＫ会長に厳重注意した理由として、報道は、日本郵政グループに総務省ＯＢが多数天下りしていることを挙げている。
総務省は、ＮＨＫの所管官庁であり、総務省ＯＢが圧力をかけて、総務省が、ＮＨＫ経営委員会を使って、ＮＨＫ会長への厳重注意を指示したことは十分に考えられる。
16 ）ハゲタカ資本が、販売促進のため、ＮＨＫ
や民間放送に、圧力をかけている可能性大だ ！
しかし、この視点以上に重視しなければならないのが、ハゲタカ資本の動向だ。
ハゲタカ資本が、日本郵政グループの保険商品販売を促進するために、ＮＨＫや民間放送に圧力をかける図式も浮かび上がる。
日本の民間放送はスポンサーの支配下に置かれている。
そのスポンサーの意向を束ねて、テレビメディアに圧力をかけるのが、巨大広告代理店・電通だ。
17 ）「電通」を通じて、ハゲタカ保険会社が巨大なスポンサー支出を投下 ！
「電通」を通じて、ハゲタカ保険会社が巨大なスポンサー支出を投下している。
だから、民間テレビメディアは日本郵政グループの保険商品販売不正問題を大きく取り扱わない。
そして、その電通に、総務省事務次官が天下りした。総務省とハゲタカ資本が一体になって、日本郵政グループの販売不正問題を封印する構図が見えてくる。
18 ）ＮＨＫ・主要メディアは、日本郵政
グループ不正問題追及を実行すべきである ！
この結果、完全に陰に隠れてしまっているのがハゲタカ保険会社の問題だ。
主要メディアは、アフラック保険商品だけが、販売停止の対象から外されている問題を、調査して報道するべきだ。
ＮＨＫ社会部は、権力による弾圧に抗して、日本郵政グループ不正問題追及の手を、緩めるべきでない。
（参考資料）
日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。
2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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