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消費税を10 ％に増税実施後の消費の落ち込みは想像を絶するであろう ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/25より抜粋・転載）
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１）次の衆院総選挙実施時期は、2020 年12 月が有力だろう ！
次の衆院総選挙が実施される時期は、2020年12月が有力だろう。
本年10月に消費税率が10％に引き上げられる。
通常であれば、駆け込み消費で大盛況になっている時期だが様相が異なる。
街は静まり返っている。
ポイント還元など、消費税増税後の優遇措置が講じられているため、増税前の消費が抑制され、増税実施後も消費の落ち込みが軽微になるとの説明が散見されるが、見通しが甘い。
２）消費税率10 ％は、所得の少ない市民の生活を直撃するのだ ！
消費税率10％は、所得の少ない市民の生活を直撃する。
一部品目の税率が、8％に据え置かれるが、10％と8％では生活支援の意味を持たない。
複数税率に対応するレジスター機器を装備できない零細小売業者は存亡の機に 晒されることになる。
複数税率が混乱を招くとともに、ポイント還元に対するハッキング行為が広範に広がる可能性が高い。
消費税大増税を控えて、すでに個人消費が深刻に冷え込み始めていると見られる。
３）消費税を10 ％に増税実施後の消費の落ち込みは想像を絶するであろう ！
10％に増税実施後の消費の落ち込みは想像を絶するものになるだろう。
鉱工業生産指数の推移から判断すると、日本経済は昨年10月を境にすでに景気後退局面に移行している可能性が高い。
二つの重大な事象が日本経済に強い下方圧力を与えている。
第一は米中貿易戦争であり、第二は日本の消費税増税政策である。
10月以降、個人消費は急激な落ち込みを示す可能性が高い。
４）消費税増税によって、所得の少ない
消費者の消費が減少する可能性大だ ！
消費税増税10％によって、所得の少ない消費者の消費が一段と落ち込むことになるだろう。
米国のトランプ大統領は、自由貿易体制そのものを、否定するかのような行動を推進している。
トランプ大統領は、2020年の大統領再選に向けて中国に対する強硬姿勢を示すことが得策であると判断していると見られるが、この施策が、米国経済の深刻な悪化をもたらす可能性がある。
５）トランプ政策へ中国も報復措置を実施する事になり、
米国経済への影響も深刻だろう ！
トランプ大統領は、中国の対米輸出全体に、20～30％の制裁関税を適用する可能性を示唆している。
これが実施されれば、中国経済には、深刻な影響が発生するが、中国も報復措置を実施することになり、米国経済への影響も深刻なものになる。
最も警戒されているのが、設備投資の急速な冷え込みである。
米中貿易戦争の拡大と長期化が現実化すると、企業は設備投資行動を著しく抑制することになる。
この結果として米国経済が深刻なリセッションに突入する可能性がある。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989 年から29 年間で、法人税・所得税・住民税の大減税：
合計547 兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189 位
：40 年前は、2.2 だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：
米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991 年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。27 年後は ？
②日本：2018 年12月：550.３兆円。(①の約118 ％)
③米国：2018 年12月：20.4940兆ドル。（①の約347 ％）
④英国：2018 年12月：21177億ポンド。（①の約326 ％）
⑤仏国：2018 年12月：23490億ユーロ。（①の約214 ％）
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