我々が住む国の政府は様々な活動に従事しています。国防、警察、司法など国民の生命・身体・財産の自由を保障し、犯罪から国民を守ることから始まり、公衆衛生の確保や身寄りがなく生活に困っている人への経済的援助の提供、また特定の産業の保護育成、さらには博物館や劇場を運営して文化活動を推進するなど政府の活動は多岐多様に渡ります。

世界を見渡すと、活動の内容が国防、警察、司法にほぼ限られる政府から、広く経済活動に介入して積極的に国民の福祉向上を目指す政府など様々な大きさの政府が存在します。政府は小さい方が良いのでしょうか。それとも大きい方が良いのでしょうか。

ただ、一概に小さな政府、大きな政府と言っても、具体的に政府が取り得る業務内容や大きさは様々です。ここでは話しを簡単にするために、国防、警察、司法を中心とする業務に専念する政府を「小さな政府」、逆に、国防、警察、司法だけでなく、広く経済活動を規制し、補助金などを用いて特定の産業を保護育成し、また鉱物などの資源を公共の財産として管理運営する政府を「大きな政府」と呼ぶことにします。

今回はこの意味での「大きな政府」の経済成長への影響を検討します。

まず、大きな政府を運営するためには、そうでないよりも高額の税収が必要です。ところが、人間は汗水流して働いてもその労働の成果を人に持ってゆかれる場合には働こうとしなくなります。いくら働いても自分の取り分が増えない奴隷制や、自分一人だけが一所懸命に働いても成果が社会の他の構成員に共有される社会主義制度では、人々に労働意欲が湧きません。人々の労働意欲を刺激するためには、働いた分収入が増えるという動機付けが必要です。税率が高いということは、同じ量働いても税としてもって行かれる割合が増えるということです。税が高くなり自分自身の取り分が減るにつれて人々の労働意欲はそがれ、社会全体の経済活動が抑圧されます。

また、税率が高くなると、人々は税の支払いを避けるように努力し始めます。税制の専門家を雇って、税を避ける方法の相談をするようになります。その結果、税率が低い状況であれば人々が求める物やサービスの生産や技術革新に使われていたはずの資源が、税の専門家の養成と雇用に使われるようになります。経済の成長とは人々が望む物やサービスの生産と消費の量が増えることなので、高税率で資源の配分に変化が生じた分、経済の成長が妨げられます。

国外に自分の資産を移して国内の高税率を避けようとする人も出てきます。また、低税率であれば外国から来たであろう投資が、国内の税率が高いと他に逃げるということが起ります。税率が上がると、税率が低い時には採算が合っていた事業を引き続きそこで行うことの魅力が減少するのです。高税率になることによって、国内外の資金を集めて生産出来たはずの物やサービスの生産が見送られ、それらによって達成されていたであろう生産性の向上が見逃されるので、人々の生活の向上が妨げられます。

さらに、税が高くなると、人々は税を逃れるために闇で取引を始めます。闇市場は非合法なので、売り手は買い手を、また買い手は売り手を広く探すことが出来ません。つまり闇市場では、物やサービスは、それらに最も価値を置く人たち、つまり最も高値を払う用意がある人たちに行き渡りません。

自由に物が取引される社会においては、ある物やサービスに最も高値をつける人たちとは、それらの物やサービスが最も価値を生む使い方を知っている人たちです。例えば、社会の中で最も高い価格を付けてでも鉄鉱石を買い取る人は、鉄鉱石を原料とする様々物の中で社会の人々が最も高い値で買い取る物を作っている人です。言い換えると、この人たちが高い価格で原材料を買い取るのは、それを使って作った自分の製品が高値で売れることを知っているからです。また、鉄鉱石を原料とする加工品に一番の高値をつけて買い取る人たちも、何を今度はその加工品で作れば高値で売れるか知っている人たちです。そして、最も高値の付く最終製品とは、人々に今最も強く求められている鉄鉱石の使い道です。

つまり人々が自分の物を自由に取引できる社会では、原材料や労働力は最も高い値段を付ける買い手に買い取られていくことを通して、社会の中で最も重要な用途を満たす物やサービスの生産に配分されるのです。これを自由市場で経済効率性 (economic efficiency) が達成されると表現します。人々が求める物やサービスの生産が増大するということが経済が成長するということです。

ところが非合法の闇市場では、買い手と売り手の情報交換が制限されているので、原材料や労働力が社会が最も必要とする用途に使われないということが起ります。例えば、投資家に出会うことなく忘れ去られる発明も出てきます。ある物をもっと安く生産するのに使える鉱物がこの用途に使われないことも起ります。社会が求める物を安く沢山作るということが、闇市場では妨げられるのです。

それに、闇市場では、製造と販売を秘密裏に行う必要があるので、本来なら多くの人々が求めている物やサービスを、生産規模を大きくして安く提供するということが出来ません。つまり、闇市場は原材料や労働力の節約を妨げます。自由市場ならば、その節約出来ていたはずの原材料や労働力は、他の物やサービスの生産に回すことが出来たはずです。

もう一つの深刻な問題は、闇市場では品質や契約にまつわる争いを平和裏に解決する司法のサービスが得られないということです。従って、闇市場は暴力犯罪の温床になり、人々の生命・身体・財産が危険に曝されるようになります。そうすると、人々は暴力犯罪を避ける対策を取らざるを得ないようになります。この犯罪対策のために使われる資源は、闇市場と暴力の蔓延がない状態ならば、社会の人々が求める物やサービスの生産や技術革新に使われていたはずです。大きな政府を支えるための高税率から逃れるため引き起こされた闇市場の拡大は、社会の経済成長を妨げるのです。

「大きな政府」は、税を使って補助金を与えることで衰退している産業を保護育成しようとします。また、役人を雇って特定の経済活動を制限し、競争者を排除して、特定の国内産業に有利な環境を作ります。この様な政府の補助金や規制を通じた経済活動への介入は、原材料や労働力が社会の中で最も必要とする用途に割り当てられるという自由市場の機能を妨げます。これは上で論じた闇市場の問題と同じです。

例えば、補助金を受け取っていなければ値が上がった鉄鉱石を買うことが出来なかった産業が、補助金のお陰で鉄鉱石を購入して生産を続けられるようになります。もちろんこれが補助金の目的ですが、その補助金のお陰で、実は本来なら人々がもっと重視している新しい用途に鉄鉱石が回ることが妨げられています。

特定産業を競争から隔離保護するための規制にも同じ働きがあります。確かに、特定の産業の衰退や特定企業の倒産を防ぐことは、失業者の増加を一時的に防ぎ、それによって生活を確保出来た人々の票を次の選挙で期待できるという利点が政治家にはあります。しかし、社会の視点からは、倒産を妨げる政府の介入は、倒産したはずの企業の工場や機械や土地、また人材などの資源が、社会がもはや必要としない用途から解放されて他の用途に転用されるのを妨げます。もっと価値を生む用途が存在するにもかかわらず、資源がその用途に使われるのを妨げることによって、政府の経済介入は経済が成長するのを妨げるのです。

政府の経済活動への介入は、個々の産業ではなく社会全体の見地から長期的な展望をもってなされているから、個々人の利益の増大を目的とする民間の投資に較べて社会全体の成長に役立っているはずだと主張する人がいるかもしれません。政府による経済介入は多岐多様に渡るので、中には成功とみなされている例もあるでしょう。しかし、実際には、政府による経済介入は自由な市場における民間人の経済活動に較べて、社会全体の利益にならないで特定集団を利することが多く、また長期的な展望に欠くことが多いのです。

まず、税とは、投資を上手に行って儲ける方法を知っている人たちから、投資資金を政府が取り上げるという行為です。そしてその取り上げた金の使い道を、政治家と役人が決めます。しかし、政治家と役人は、元々他人の金である税をどのように使っても自分自身が結果の責任を取ることはありません。政治家や役人の投資の見返りに対する態度は、自分自身の金の使い道を決めている人たちの態度とは根本的に異なります。

政府による補助金や規制は、特定の国内産業に大きな影響を与えます。補助金をもらえるかもらえないか、また規制により競争者が排除されるかされないかは、特定の産業にとって死活問題です。これらの産業の構成員にとっては、金を出し合って圧力団体を作り政治家に選挙資金を提供して補助金や規制の審議立案過程に圧力をかけることは、割に合う投資活動です。政治家にとっても、圧力団体の意向に合わせて補助金や規制を導入することで、選挙資金と支持母体が得られます。多種多様に渡る補助金や規制に一々関心を払う一般有権者は少ないので、一つ一つの補助金や規制は、社会全体のためよりも特定の業界を利するように立案実行されるようになるのです。今まで投資に成功して儲けている人が今までどおり儲けを投資に使うことが許されていたならば成長していたであろう産業が、徴税によって犠牲になる代りに、政治家に取り入った特定の産業がその税の割り当てを受けるのです。

また、政治家は常に選挙運動の最中にあります。長期的な展望や国民全体のためという建前を公の場では強調しても、政治家の関心は次の選挙にあります。補助金や規制の審議立案も、政治家は次の選挙に勝つという短期的な目標を念頭に置いて行います。ここでは政治家の性格や資質を問題にしているのではありません。問題なのは、常時選挙に直面している政治家はその立場上、次の選挙に勝つために、一部の圧力団体の意向を汲んで補助金や規制の内容を決める傾向から逃れられないということです。

また、幅広く経済に介入する権限を有する大きな政府のもとでは、民間企業は圧力団体を作って政治活動に多額の資金を投入するようになります。この資金は、必要がなければ物やサービスの生産活動や技術革新に使われて経済の成長に貢献していたはずのものです。ところが、政府が様々な補助金を支給したり規制によって経済活動を制限し始めると、競争相手の政治活動に対抗するために、各企業が政治活動を活発化させます。競争相手を有利にする補助金の成立は妨げなければなりません。また、自分の商売をしにくくする規制の成立も未然に防がなければなりません。逆に、うまく補助金をせしめれば得をするし、新たな規制の導入で競争者を排除出来るかもしれません。経済活動に幅広く介入する政府の下では企業は政府の力を借りてお互いの足の引っ張り合いをしているのです。

ここでも、企業経営者の人格を問題にしているのではありません。政府が様々な経済介入を行っている状況では、企業経営者は常に政治家の動向に注意を払い、政治家に対する影響力を維持しておく必要があります。このような行為を好むと好まざるとにかかわらず、そうしないと生き残れないという仕組みがここにあります。政治活動に多額の資金が使われる所以です。

政府による経済への介入の度合いが大きい社会では、贈収賄の誘惑も大きくなります。例えば、政府自らが膨大な地下資源を管理している社会では、地下資源の採掘権を獲得するために政治家や役人に対する贈賄活動が活発化する傾向があります。賄賂を贈る側からすれば、採掘権を獲得した場合の利益に較べれば賄賂の額は微々たる物です。また、政治家や役人にとっては、地下資源は自分のものではありませんが、受け取った賄賂は自分の懐に入ります。採掘権そのものに最も高額を提示した者ではなく、政治家や役人に賄賂を贈った者に採掘権が与えられるということは、地下資源がその最も価値のある使い道を知っている人によって使われないということです。政治汚職は資源を無駄に配分する分、経済の成長を妨げるのです。

また、大きな政府は、補助金や規制を通じて経済に介入するだけでなく、自らも物やサービスの生産者として経済活動に参加します。大きな政府が生産し分配する物やサービスは、煙草や塩、電話電報、郵便、博物館や劇場、スウィミング・プールや図書館など多岐に渡ります。しかし、政府が物やサービスの生産と分配を行うと、どんなものでも市場に較べて割高になり、同じ資源を投入して得られる物やサービスの量が、市場が自由に生産した場合に較べて少なくなる傾向があります。つまり、政府に物やサービスの生産と分配を任せると、そうしなかった場合に較べて資源が節約されず、節約できた資源を使って得られたはずの分の経済の成長が犠牲になります。

市場で物やサービスを提供する民間人は、誰でも費用を削減することに熱心です。それは、費用を削減出来ると自分の収益が増えるからです。また、競争者が費用を削減することに成功して自分よりも安く商品を提供するようになると、値段が高い自分の商品が売れなくなり自分は倒産の危機に瀕します。つまり、民間企業はいつも競争に曝されているので、自然と費用を削減するように努力します。ところが、政府の事業に携わる役人は、いくら費用を削減しても自分自身の儲けが増えるわけではありません。そもそも、強制的に集められた税によって賄われている政府事業には、倒産はあり得ません。これが、同じ物やサービスを提供していても民間に較べて政府の事業が割高に保たれる理由です。

大きな政府は幅広く経済活動に介入するのですが、政府の活動を支えるには、多数の役人を雇用する必要があります。役人は国民から徴収された税によって養われているという意味において、役人ではない人たちの生産活動に寄生している人たちです。政府の役割が国防、警察、司法を超えて大きくなればなるほど、社会の中に占める役人の割合が増大し、民間人の一人一人が養わなければならない役人の数が増えます。

社会の中で役人の割合が増大することによる経済活動への負担増は、社会の中で泥棒をしながら生活している人たちの割合が二割、三割、四割と増大することを想像すれば理解できます。泥棒は、自分の能力を他人が生産したものを盗むことに使って生活している人たちですが、彼らは自ら生産活動に従事しません。もしも、社会に存在する泥棒全員が、泥棒であることを止めて社会の他の人々が望む物やサービスを生産することに専念するようになれば、社会の経済活動は増大します。今まで泥棒に従事していた労働力が生産活動に向けられるようになるからです。

同様に、大きな政府の中で役人として税に養われている人たちの多くが役人であることを止めて他の人が望むものを作るように努力するようになれば、社会の経済活動は増大します。もちろん大きな政府に雇われていた役人の多くが急に解雇されれば、失業率は一時的に増大するでしょう。しかし、役人であることを止めた人たちは、努力と試行錯誤によって他の人たちが求める物やサービスを発見し、その生産に従事することで以前よりも多くの人々を満足させるようになるでしょう。

大きな戦争が終わって平和が訪れた時には、軍隊は解体し、また政府の事業を受注していた軍需産業も大幅に縮小するので、復員してくる兵隊や失業した人たちが同時に新しい仕事を探し始めます。その結果、失業率は一時的には増加するのですが、やがて失業率も下がり経済が成長し始めます。これは、政府が戦争を遂行しなくなった後、税が下がり、政府による産業の統制が緩やかになり、情報交換の自由が許され、闇市場が縮小し、原材料や人材が、それらを最も必要とする用途に転用されることが容易になるからです。資源が最も価値を生む目的に素早く移動できる社会では、経済は早く成長するのです。

しかしながら、社会の中で役人の割合が増大すると、政府を縮小する改革は実行されにくくなります。政府を小さくするということは、税を下げ役人の数を削減するということですが、すでに大きくなった政府を形成している役人の集団は、税を集めて使う権限を持つ政府を運営するという自らの地位そのものを使って、役人の数を削減しようとする政策に反対します。さらに、強制的に集められた税を使って、自分たちの業務の必要性を正当化する世論操作にも従事します。上で述べたように大きな政府が経済成長を妨げるのは明らかなのにもかかわらず、大きな政府の美徳を讃える意見が社会で多数を占めている理由は、役人集団が情報操作の上で強い力を保持しているからです。

これまでみてきたように、高い税をかけ、経済に広く介入する大きな政府は、人々の労働意欲を抑圧するだけでなく、資源を無駄に使います。生産活動で使われていた資源の一部が、税を避けたり規制を逃れたりするための活動に費やされるようになります。また、政府の補助金や規制は、原材料や労働力などの資源が社会の人々が最も価値を置く目的に向けられることを妨げます。そして、政府の生産活動は民間に較べると割高です。さらに、大きな政府に雇われている大勢の役人は、他の人たちの生産活動に寄生して生きています。従って、政府を小さくすることは、資源の無駄使いを減らし、資源が社会が最も価値を置く用途に転用されることを容易にするので、経済成長を促進するのです。

まず最初に、なぜ資格というものが人々に求められるのか、また「自由な市場」が人々が求める資格にどのように対応するかみてみましょう。

人々は、常時様々な物やサービスを購入して生活していますが、いつも利用している物やサービスを購入する場合には、今までの経験に基づいて購入の選択をすることが出来ます。この場合は、今まで買って満足できた物やサービスをこれからも購入すれば安心です。ところが、新しい物やサービスを購入する時、特にそれが高額な買い物であったり、選択の結果が重要な結末を生むと予想される場合には、人々は多少の時間と金を使ってでも物やサービスの質や価格に関する情報を集めようとします。物やサービスの適切な選択に専門的な知識が要求される場合はなおさらです。

例えば、家の設計を人に頼もうとしている人にとって、どの設計者が自分の望む家を設計してくれるか、またどの設計者が請求金額に見合った仕事をしてくれるかの判断をすることは容易ではありません。新しく設計を頼もうとする人が何人かの設計者候補について今までの顧客の評判を集めるのは、この難しい判断の材料を得るためです。ここでは、設計者の自己評価よりも、その設計者に対する今までの顧客の評判が重宝されます。それは、設計者本人の自己評価はこれから仕事を取るために過大な宣伝が含まれている可能性があるのに対し、過去に顧客だった人は今から設計者にへつらっても今後利益が得られる訳ではないので、客観的で信頼が置ける評価をすると人は考えるからです。

このように、サービスの種類によっては、客観的な第三者の評判が貴重な情報として求められます。つまり、第三者の評判を金を払ってでも購入しようとする人たちがいるということです。「資格」とは、この第三者による評価の一種です。資格を取得するためには費用がかかるので、資格保持者が提供するサービスは多少割り高になるでしょうが、余分の金を払っても第三者が発行した資格を保持している人からサービスを受けたいという人が出てくるのです。従って、自分が提供するサービスの質に自信がある人たちにとっては、費用と労力を投じてでも、顧客が信頼を置く第三者による資格を取得しておくことが顧客の獲得に有利になります。この状況では、消費者とサービス提供者の需要に応じて、様々な資格を発行することを商売にする人たちが現われます。さらに、自ら情報を集めたり、過去の顧客の評判を集約して、異なる機関によって発行された資格の間の格付けを行う業者も出てきます。消費者は、資格の評判に応じて、資格を保持する人々の間からサービス購入の選択をするのです。

さらに、自由市場では、人々が求める種類の資格だけが生まれ、資格の内容も人々の需要に合わせて変化します。自由な市場では、需要がなくて消滅する資格もあれば、需要の伸びが大きく社会で急速に知名度を得る資格もあるでしょう。

例えば、屋根の雪を下ろすのにも技術が必要です。しかし、人々が多少割高であっても雪下ろしの資格のある人を雇って雪を下ろそうと思わない限り、雪下ろしの資格は生まれません。一方、医師の知識や技能は場合によっては命に係わるので、人々は余分な金を払っても客観的な第三者に技能を認定された医師のサービスを受けようとします。その結果、自由な市場では、命に係わる医療を提供する者の資格に関しては知識や技能の内容が細かく規定され、また資格認定の過程も厳密になるでしょう。

資格は個々人に与えられるので、資格によって顧客が増えることによる利益は、金を出して資格を取得した人だけが享受できます。逆に言えば、同じ職に従事していても、特定の資格を保持していない人は、その資格を使って顧客の信頼を獲得することは許されません。つまり、資格を必要としない人が他人の資格の費用を負担することもないし、他の人が自腹を切って獲得した資格をタダで利用する人もいません。

たとえ資格がなくとも既に多くの誇りうる実績があって充分顧客を獲得している人は、高額の費用をかけて学校に通って資格を取得しようとはしません。さらに、この人が新たな資格を取得することは、既に存在する顧客にとっては同じ質のサービスをより高価にするだけです。人々が必要としない資格を資源を使って提供するということは、この資源を使って出来た他のことを社会が犠牲にするということです。従って、自由な市場には、資格の種類や内容また資格を取得する人の数を、資源を無駄にしないように調整する機能があります。

資格の発行を自己の利益を優先する民間の団体に任せておくと、資格の質が保たれないという意見があるかもしれません。しかし、資格の発行機関が複数存在し常に競争に曝されている状態では、ある資格の評判が乱発によって落ちたなら、消費者は他の似たような資格を参考にしてサービス提供者を選択することが出来ます。消費者が他の資格に逃げると、サービス提供者にとっては、金を払ってまで評判の下がった資格を取得したり保持したりすることの利益がなくなります。競争と倒産の危険のもとでは、資格の発行機関は資格水準を維持するように努力します。資格保持者に定期的に試験や講習を行って質を保つだけでなく、個々の資格保持者についての消費者からの評価を常時公開する機関も生まれるでしょう。複数の資格発行機関が競争している状態では、資格の内容も常に消費者の需要に合わせて進化します。

ところが、冒頭に述べたように、我々が住む社会では、政府が多くの資格を発行しています。そして、この政府が発行する資格を取得しなければ、特定のサービスを提供することで収入を得ることが法律で禁じられている職種が存在します。上で説明したような、複数の民間の資格発行機関が競争している自由市場と異なり、政府が特定の職種に社会で唯一の資格を発行している場合には、以下に述べるような問題が生じます。

政府によって資格が発行されるようになると、資格保持者が団体を作って、発行される資格の数を制限し新規参入者の資格取得が難しくなるように政治家に圧力をかけるということが始まります。政府による「業務独占資格」は、そもそも特定サービスの提供を生業とする人たちが団結して政治家に働きかけることによって導入されることが多いのです。

林檎の供給量が減れば林檎一個の価格が上昇するように、営業資格保持者の数を制限すると、そうでない場合に較べてサービス提供者一人当たりの賃金は上昇します。政府が発行する資格の数が自分たちの収入に直接響く資格保持者は、一般の投票者一人当たりが提供するよりもより高額の選挙資金を政治家に提供します。また、資格保持者の団体は、議会や資格発行に責任のある官庁が存在する首都に常時自分たちの代表を置いて、政治家や役人との接触を怠りません。資格保持者の圧力によって政府が発行する資格の数が制限され受験資格を得るための条件も厳しくなってゆきます。単に資格取得を難しくするためにサービスの質と全く関係がない知識の習得が求められるということも起ります。

資格取得が難しくなればなるほど、資格の取得のために多大の時間と労力と費用を投資することが必要になります。もしも将来、資格発行数が増大して資格保持者の賃金が大幅に下がるようなことがあれば、今資格を持っている人はその資格の得るために支払った投資を回収出来なくなります。既に資格発行数が制限されている資格の発行数を増やそうとすると、現在資格を取得している人たちが強く抵抗するのはこのためです。

資格の発行が政府によって独占されていないということは、複数の資格発行機関が自由に資格を発行出来るということです。たとえ特定の民間資格発行機関が資格の数を制限しても、他の機関が類似の資格を発行します。高度な技能を有する者にしか認められない資格が生まれてくる反面、比較的多くの人に発行される初級中級技能保持者の資格も出てくるでしょう。さらに、複数の資格を保持する人も出てくるでしょう。もちろん資格によってサービスの価格に差が出るでしょうが、消費者は自分の目的と懐具合に合わせて資格の等級を選べばよいのです。

一方、政府によって資格保持者の数が制限されてサービスの価格が上昇するということは、消費者にとってはサービスが受けにくくなるということです。政府による業務独占資格が存在すると、消費者は、たとえ自分の目的が比較的簡単で高度な技能を必要としなくても、その仕事をするのに充分な技能を備えただけの人を安く雇うことは許されていません。なぜならその人は、政府が発行しているより高度な技能を示す資格を有していないからです。

確かに、政府が極めて高度な技能を持つ者にしか特定の業務を許さなければ、サービス提供者の過失による事故を減らすことは出来るでしょう。しかし、逆に、政府による独占資格が存在していなければより多くの消費者がより安価で受けることができたであろうサービスが、多くの人にとって高価で手が届かなくなるということが起こるのです。さらに、政府資格保持者を雇うと高くつき過ぎるので消費者が自分で対処しようとすることによる事故も起ります。

これは技術革新のお陰で本来なら製品の価格が下がったにもかかわらず、政府による供給量制限のためにその製品の価格が吊り上げられて、人々が安い価格で製品を購入出来ない状態と同じです。安くなった物やサービスを利用出来るようになることで人々は豊かになるのですが、資格保持者制限で価格が高く保たれてサービスそのものが利用できなくなるということは、人々がその分豊かになることを妨げられているということです。

政府による業務独占資格の発行は、消費者の需要や科学技術の進歩に合わせて資格の種類や内容が柔軟に対応することを妨げます。自由な市場では、消費者に需要があれば、保守的な資格と新しいもの好きの資格が共存するでしょう。自由市場では、特定のサービスに関しても多くの資格が存在し、また、それら全ての資格の内容が一気に変わる必要もありません。

一方、民間の発行する資格に較べると、政府の発行する資格の内容は、消費者の需要の変化に合わせた対応が遅れます。政府が発行する資格内容を変更するためには、議会や役所の審議を経る必要があるからです。また、資格保持者の団体は、政治家を通じて資格取得が容易になることを妨げようとします。さらに、社会で一種類しかない政府独占資格の内容変更は、特定サービスの提供者全員の技能の質に影響を与えます。資格の基準を安易に変えて事故でも起ると、審議に係わった政治家や役人の責任問題に発展します。従って、政府の発行する資格の内容の変更は時間がかかります。自由市場において一部の消費者の需要があれば新しい資格を創設したり、今までの資格内容を変更することが容易に出来るのに較べると、政府の独占業務資格は柔軟性に欠けるのです。

どんな職業でも詐欺行為を働く人は必ず存在するので、不正を防止するためには資格は政府が発行しなければならないという意見があります。政府の資格発行機関は、試験を行って資格保持者の技能の質を維持しようとしますが、これはたとえ民間の機関が資格を発行するとしても行うことは同じです。政府であるからという理由で民間の資格発行機関よりも容易に不正行為を見つけられるということはありません。

我々が問わなければならない問題は、政府でも民間機関でも不正の察知が容易でないならば、政府が資格を発行する制度と民間に自由に資格発行を認める制度を較べると、どの制度のもとで不正を早く察知する動機付けが資格発行者に生じるかということです。言い換えれば、どの制度のもとで資格発行者が、不正を隠匿すれば損害を被るか、逆に、不正をいち早く察知して不正を行った者を罰すればそうでない場合に較べて得をするかということを考えることが必要です。

自分の発行した資格を保持する者の不正を察知した場合、その不正を隠匿する誘惑にかられるのは政府機関も民間機関も同じでしょう。しかし、民間機関が不正を隠匿し、それがばれた場合には、民間機関の経営者や株主は大きな代償を支払うことになります。当然消費者は、他の民間機関の発行する資格に逃げます。資格の価値と共に、資格発行機関の株価も下がります。経営者は、不正の被害者のみならず、株主や資格保持者からも不正隠匿による損害賠償を求められるでしょう。従って、民間の機関は、損害を少なくするために不正には迅速に対応して消費者の信頼回復に努めます。

ところが政府による独占業務資格は、その独占の地位故に消滅することはありません。また、たとえ不正があったとしても、それが社会で唯一の資格なので消費者やサービス提供者が他の資格に逃げるということもありません。これは、消費者やサービス提供者の信頼を失えば成り立たない民間の資格と政府独占資格との根本的な違いです。また、民間団体の経営者や株主と異なり、責任者である役人は資格保持者の誰かが不正を行っても自腹を切って不正の損害を賠償させられるということもありません。つまり、政府機関が不正行為に迅速に対処するという動機付けは、民間団体に較べると決定的に弱いのです。不正を未然に防止したり察知することがどっちみち困難ならば、不正隠匿で大きな経済的な損害を受ける民間の経営者や株主に不正の監督と対処を任せた方が、政府機関に任せた場合に較べると、起った不正は迅速に対処され、また不正を防止する措置がより積極的に採用されます。

人々がサービス提供者の技能を容易に判断できない職種が存在する限り、技能の指標となる資格には需要があります。現在存在する政府による独占的な業務資格は、少なくとも建前の上では資格に対する消費者の需要を満たすために導入されたのですが、現実には、資格保持者の数を制限しサービスの価格を吊り上げる目的に使われています。消費者が求めていない政府資格が導入され、様々なサービスの価格が不必要に吊り上げられ、その結果サービスそのものが受けにくくなっています。政府による独占的な資格を導入してこのような弊害を作り出さなくとも、自由な市場には消費者が必要とする種類の資格を消費者の需要に合わせて提供する機能があるのです。改革の第一歩として、政府による資格発行の独占を廃止し、民間団体による自由な資格の発行と政府資格との競争を許すべきです。