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9 月22 日・日曜討論 「安倍改造内閣、内外の課題にどう向き合う」
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（tvtopic.goo.ne.jp：2019年9月22日より抜粋・転載）
NHK総合：放送日：2019年9月22日(日) 9:00～10:10
○安倍改造内閣、内外の課題にどう向き合う
今月発足した安倍改造内閣。内外の課題にどう取り組むのか菅官房長官に聞く。まずは台風15号の被害への対応について、菅官房長官は「一日も早い復旧復興が政府の責任、全力で取り組んでいきたい」と述べた。相次ぐ自然災害への政府の対応のあり方を聞かれると、菅官房長官は「準備、対応することが大事」などと述べた。
改造内閣の狙いについて、菅官房長官は「総理が仰った通り、安定と挑戦。経済再生、外交安全保障、全世代型の社会保障制度の実現などに向かい、内閣が一眼となって国民の期待に答える事が大事」などと述べた。また消費増税に伴う日本経済の対策については、「情勢をみて必要とあれば対処したい」などと述べた。
米中貿易摩擦、中東情勢が日本経済に与える影響ついて、菅官房長官は「政府としてはしっかりと情報収集、日本の立場を両国と連携しながら対応していきたい」などと述べた。また日米貿易交渉の見通しについては、「共同声明に基づいてやっていく。心配されたことがないような形でまとめたい」と述べた。
政府はおととい、全世代型の社会保障改革のための新たな検討会議を立ち上げた。菅官房長官は「消費税率引き上げを機に、子供と若者に大胆に投資させていただく。人生100年時代にふさわしい社会保障制度を作っていきたいという思い」と述べた。
外国人観光客誘致、IR整備について、菅官房長官は「旅行の4条件をイチバン兼ね備えているのが日本。外国の方に来ていただいて、ストレスを感じさせないのが大事。来年、成田空港、羽田空港の発着が増える。整備をしながらしっかり対応したい」などと述べた。
今後の経済政策、財政健全化について。菅官房長官は「政権発足から一貫して優先して取り組んできたのが経済再生。経済再生と同時に財政健全化、二兎を追って二兎を得る政権だと申し上げている。全力で尽くしていきたい」などと述べた。
日韓関係について。菅官房長官は「日韓請求権協定がありまして、そこに違反していると判決があった。韓国の国内問題だと思っている。日本としては冷静に感情的にならずに、日本の立場を説明していく」などと述べた。また北朝鮮への対応は、「最重要課題の拉致問題を解決すべく、周囲の国々と協力しながら、なんとしても解決したい」などと述べた。
普天間基地移設、沖縄の負担軽減について、菅官房長官は「普天間飛行場は世界で一番危険な状況の飛行場。今から10数年前に地元の市長と県知事の同意をもらって国が閣議決定した。国際状況が緊迫化するなかで抑止力は重要。丁寧に説明していきたい」などと述べた。
憲法改正について、菅官房長官は「憲法改正は自民党立党の精神。まず、それぞれの政党が憲法審査会の中で議論を深めていただきたい」などと述べた。ま今後の政事について聞かれると、「私自身がやるべきことは経済再生、外交安全保障の再構築、社会保障、関係省庁縦割りをまとめて、政治を推進するのが私の役割」と述べた。
高市早苗総務大臣に話を聞く。台風15号 被害への対応について、高市大臣は被災地に総務省職員や消防職員が入っている事や、普通交付税の繰り上げ交付など、総務省の取り組みを説明。
総務大臣として何を目指すかと聞かれると、サイバーセキュリティの徹底、地方創生、安全に資する対策は徹底的にやっていく、などと述べた。またふるさと納税については、「本来の主旨から外れてきているのは事実。
一部の自治体が得をすると、日本全国の納税者や自治体は損をするということ。ふるさと納税は地方税法の改正により、いい形ができたきたと思う」と述べた。また地方行政のあり方についても述べた。
放送・通信について。高市大臣は「技術革新の速度に追いついていける新たな仕組みが必要。放送と通信の基本的な性格は違う。見極ながら新しい時代にふさわしいあり方を作っていきたい」などと述べた。またかんぽ生命不適切問題については、9月末までに再発防止策を出すように日本郵政に言っているので、その内容次第で厳正に対処すると述べた。
今後の政治について聞かれると、高市大臣は「自分自身が体験したことや、有権者の方々から伺った話。生活に身近な視点で新しい政策をつくってきた。これからもそうしていく」などと述べた。
茂木敏充外務相に話を聞く。外務大臣として何を目指すかについて、茂木大臣は「国際社会のパワーバランスの複雑化、不確実性も高まっている。地球儀を俯瞰する外交を前に進めるため、包容力と力強さを兼ね備えた外交を行っていきたい」などと述べた。また日韓関係については「未来志向の日韓関係を築いていきたい。
韓国側に国際法違反の状況を是正するよう求めている」などと述べた。また北朝鮮問題について、「国際社会と協力しながら、安保理決議の完全履行を求める」「拉致問題は日本自身が向き合わないといけない。果敢に行動していきたい」などと述べた。
アメリカとの関係強化について、茂木大臣は「日米同盟の重要性はさらに高まっており、かつてない強固なものになっている」などと述べた。また日米貿易交渉については「日本経済、消費活動にプラスになるものだと考えている」などと述べた。
北方領土問題、平和条約交渉について、茂木大臣は「戦後70年以上も残ってきた課題なので、解決は容易ではない。粘り強く取り組んでいきたい」などと述べた。また中東情勢については「強い懸念を持っている。日本はイラクと友好な関係にあるので、働きかけをしっかりとやっていきたい」などと述べた。
加藤勝信厚生労働相に話を聞く。加藤大臣は厚生労働大臣として何を目指すか聞かれると「全世代型社会保障の構築、高齢化が進む中で、雇用政策など、広範な分野について様々な課題がある。しっかりと答えを出したい」などと述べた。
また全世代型社会保障について「全世代型社会保障検討会議で、社会全体の仕組みを議論したい」などと述べた。また医療・介護 給付と負担の見直しについても述べた。
高齢者の雇用拡大について、加藤大臣は「定年を65から上げる中で、どうやって企業に対応を求めていくのか、議論する必要がある」「それぞれが選択できる状況をどう作るかが大事」などと述べた。
待機児童対策について。政府は2020年度末までに待機児童0を目指しているが、加藤大臣は「個々の事情も見極めながら、対応していく必要がある」などと述べた。
ハンセン病患者家族 差別被害の補償について、加藤大臣は「お詫びと反省の気持ちをもちながら対応していく。具体的案補償内容については、スピード感をもって答えを出していきたい」などと述べた。
小泉進次郎環境相に話を聞く。小泉大臣は環境大臣について何を目指すか聞かれると、「環境政策を進めることが日本の成長戦略になる、忘れてはいけないのは福島の復興」などと述べた。また地球温暖化対策について、「パリ協定の中で、日本が主導してやれることはやっていきたい」などと述べた。
またG20が2050年までに海洋プラスチックごみゼロを掲げたことについて、小泉環境相は「世界に展開することは日本にもできる」などと述べた。
原発事故への対応について。小泉大臣は「自分が人生を通じて向き合わないといけないのが福島の復興。様々な復興に取り組んできた。福島のみなさんの想いを傷つけないような対応をして復興に全力を注ぐ」などと述べた。
育児休暇について小泉大臣は「ニュースにならない未来を作りたい。」などと述べた。また今後の政治については「環境政策を経済戦略につなげていく。その思いで全力で取り組む」などと述べた。
河野太郎防衛大臣に話を聞く。台風15号被害対応について、河野大臣は自衛隊1万人規模で対応している、などと説明した。また防衛大臣として「国の安全、国民の平和な暮らしを守る」などと述べた。
日韓関係について、河野大臣は「この問題を韓国側が是正することにかかっている。北朝鮮の問題があるなかで、連携することが必要だと認識して、賢明な措置をとってもらいたい」などと述べた。また北朝鮮への対応については、「完全に安保理決議違反。ミサイル防衛能力を強化していく」などと述べた。
普天間基地移設問題については、「基地の危険性除去、日米同盟の抑止力を維持するためには、辺野古への移転が唯一の解決策だと考える。沖縄のみなさまにもしっかりとご説明していきたい」などと述べた。またイージス・アショア配備計画については、秋田についてはゼロベースでしっかり考えていく、などと述べた。
中東情勢について、「ホルムズ海峡は日本にとってエネルギー安全保障の要。この安定はなくてはならない。まずは外交努力で、中東の緊張を緩和していくのが日本の最大の役割」などと述べた。
「NHKオンデマンドで配信します」のテロップ。
☆キャスト：河野太郎・茂木敏充・菅義偉・高市早苗・小泉進次郎・加藤勝信
☆司会者：伊藤雅之・小郷知子
（参考資料）
Ⅰ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税：合計547兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）位189（世界1.43日本：
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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