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日韓関係悪化に積極加担する、マスメディアを改革すべきである ！
日本のマスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/15より抜粋・転載）
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１）～13 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
14 ）安倍政権は、人事権を通じて、裁判所・裁判官を支配してきた ！
裁判所も人事権を通じて、内閣によって、支配される存在である。
ＮＨＫに対する、受信契約拒否も、安倍内閣が支配する、裁判所によって、圧殺されてしまう。
こうした法的背景によって、ＮＨＫが、安倍内閣の御用機関に、堕落してしまっている。
このＮＨＫが、偏向情報を垂れ流している。日本は、韓国と健全な友好関係を構築するべきである。
15 ）村山首相談話に明示した、歴史認識は、国際的に評価された ！
その際に、日本が銘記しておかねばならないことは、村山首相談話に明示した、歴史認識である。
村山首相談話は、次のように示した。
「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」
「未来に、誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」したのである。
16 ）村山首相談話の歴史認識を日韓条約、
日韓請求権協定に、反映すべきだった ！
従軍慰安婦の問題、徴用工の問題は、村山首相談話が、「遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」たことの一つの断面である。この歴史認識は、1965年の日韓条約、日韓請求権協定には、反映されていない。
日本政府は、元徴用工の個人請求権が、消滅していないことを、繰り返し表明してきた。
そして、類似した訴訟案件である、西松建設などの、中国人に対する補償については、日本企業が損害賠償に応じるなどの対応を示して、和解を実現させてきている。
17 ）本来、マスコミは、韓国政府、韓国司法
当局の主張・専門家の見解を紹介すべきだ ！
日本の報道機関は、日本政府の主張を紹介すると同時に、韓国政府、韓国司法当局の主張を紹介するとともに、これらの主張に対する、専門家の見解を、多角的に紹介するべきである。
在韓国日本大使館前少女像の問題、元徴用工への補償問題、自衛隊艦船へのレーダー照射問題のいずれに関しても、日本のマスメディアの報道は、極めて偏向している。日本の主権者の対韓国感情を、悪化させることを、誘導する報道になっている。
18 ）元徴用工問題について、ＮＨＫは、日本政府の主張しか伝えない ！
何度か紹介しているが、ＮＨＫは、元徴用工に対する補償問題を伝える際に、「韓国の対応が国際法違反である現状の是正を求める」という、日本政府の主張しか伝えない。
これは、あくまでも日本政府の主張であって、これとは異なる、韓国側の主張を紹介することを、意図的に怠っている。放送法第４条が定める、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」
との放送番組の編集に当たっての規則を遵守していない。
19 ）メディアのあり方を、抜本的に改革する事が、極めて重要だ ！
近隣諸国との相互理解、相互尊重を実現するには、相手の主張にも真摯に耳を傾ける姿勢が必要不可欠だ。これを欠いた姿勢では、真の友好関係を構築することはできない。
メディアのあり方を、抜本的に変えることが、極めて重要になっている。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、
報道の自由度、日本が72 位に転落へ ！
（saigaijyouhou.com：2016.04.20 16:00より抜粋・転載）
2016.04.20 16:00｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(58)
☆民主党政権時代、2010年の報道の自由度ランキングで、日本は、世界11位だった。
★2016・17年、安倍政権下、報道の自由度、日本が72位に転落へ！前年より順位が11も下がる ！
「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」：s_ice_screenshot_20160420-145224.jpeg
＊毎日より 報道の自由度ランク：
☆報道の自由度、日本は、72位に転落 ！国際ＮＧＯ「問題がある」
URL http://www.asahi.com/articles/ASJ4N0SHDJ4MUHBI02M.html
引用：
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は、4月20日、2016年の「報道の自由度ランキング」を発表した。
日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が、11下がって、72位だった。
「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は、損なわれつつあるという。
：引用終了
◆過去の日本の報道の自由度、世界ランクは ？
2006 年（小泉自公政権時）：51位、2007 年（第一次安倍自公政権時）：37位、
2010 年（鳩山由紀夫政権時）：11位、2015 年（第三次安倍自公政権時）：61位。
2016 年：報道の自由度・上位５ヶ国
１位： フィンランド、 ２： オランダ、 ３： ノルウェー
４位： デンマーク、 ５位： ニュージーランド
日本の順位付近： 41位： 米国、 45位： フランス、 72位： 日本
77位： イタリア、 148： ロシア、 176： 中国
Ⅱ 十一大メディア・政治部長会議は、米国の手先・迫害の実行部隊だ ！
（副島隆彦氏のブログより抜粋）
検察警察、国税の二大実働部隊の反政府クーデター計画部隊 のもうひとつの、アメリカの手先の主力勢力である、テレビ６社（ＮＨＫを含む）と大手新聞５社の１１大メディアは、政治部長会議（せいじぶちょうかいぎ）を、現在、頻繁に開いている。議長は、代々、日経新聞の政治部長（中曽根派の子飼いの政治部記者あがりが付く職）だと決まっている。
ここに、マイケル・グリーンと日本操り班の家来・長島昭久、渡部恒雄らも出席して、「小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去るための謀議」を開いている、と私はにらんでいる。「謀議秘密合議」の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の奥の方の古いビルか、あるいは、笹川会館（日本財団）であろう。
ここには、日本操り班の家来・樋渡利秋（ひわたりとしあき）検事総長や、漆間厳（うるまいわお、元警察庁長官、前内閣官房副長官事務方 ）らも密かに顔を出す。
だから、日本の大手新聞の、政治記事の、小沢一郎攻撃の記事は、最近は、一字一句までが、そっくりで、どこの新聞の記事を読んでも、変わらない。 社会部の記事までも似ている。「検察庁からの違法なリークである」ことが、ますますはっきりしつつある。
Ⅲ 日本のマスコミを信用してはならない ！
評論家・森田実氏の言わねばならぬ［379］ ：マスコミを信用してはならない
――日本のマスコミは、政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した。
日本のマスコミは、政治権力の中に入りインサイダー化し、「鉄の五角形」悪徳ペンタゴン)の一角を占める存在となった。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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