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小泉環境相、前任の発言に苦言 ！ 処理水の放出は「簡単でない」
自公体制下の原発利権複合体・原発の深層・真相は ？
（headlines.yahoo.co.jp：2019年9/13 20:19より抜粋・転載）
共同通信：小泉環境相、前任の発言に苦言 「簡単に石投げられない」
◆インタビューに答える小泉環境相
小泉進次郎環境相は、9月13日、報道各社のインタビューで、東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出するしかないと、原田義昭前環境相が発言したことに関し「発言で傷ついた方がいるのは事実。世の中に一石を投じる必要性は分かるが、長年の苦労が、現場の皆さんにはある。簡単に石は投げられない」と苦言を呈した。
福島県いわき市の小名浜港を、9月12日に訪れ、漁業関係者に陳謝した理由を、「（原発事故の影響で）漁師の皆さんが、海から離れざるを得なかったことに思いをはせた」と説明した。
今後については「心のひだに触れるような、慎重な向き合い方が必要だ」と述べた。
小泉環境相は、原子力防災担当相も兼務する。
東京電力柏崎刈羽原発などで、原発での重大事故に備えた地元自治体の避難計画に関して「福島第一原発事故の教訓を忘れず、万が一のことがあったらと、常に高い緊張感を持ち、最悪に備え、最善を尽くすことができるような環境を整えていく」と強調した。
◆原田前環境相：
一方、原田前環境相は、13日、自身のフェスブックで「誰かが言わなければならない、自分はその捨て石になってもいい」と釈明、改めて海洋放出が必要との持論を投稿した。
（参考資料）
Ⅰ 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
Ⅱ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国
・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は
｢日本に安心して住める場所はない ！｣と主張する。
Ⅲ 細川、小泉、鳩山、菅…原発ゼロの元首相4人衆、初のそろい踏み ！
（www.sankei.com：2014.7.18 21:10より抜粋・転載）
「原発ゼロ」を主張する細川護煕、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の元首相４人が１８日、東京都内で一堂に会した。
細川、小泉両氏の「自然エネルギー推進会議」が主催した講演会に鳩山、菅両氏が一般参加者として来場した。
退任後に４人が公の場で顔をそろえたのは初めて。来場者の前で直接のやり取りはなかったが、講演会前に「時候のあいさつ」（推進会議関係者）を交わしたという。
Ⅳ 小沢一郎議員の政策
（www.ozawa-ichiro.jpより抜粋・転載）
◆原発ゼロで経済成長を実現する
福島第一原発事故の早期収束を政府主導で行う。短期集中的に労力と資材を投入し、抜本的な放射能対策を実施する。
原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも２０２２年までに最終的な廃止を確定する。
高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向ける。
天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力など世界が認める日本の高効率火力発電技術を活用し、国内外に積極的な拡大を図る。
新エネルギー、原発に関連する研究・技術開発の拠点として原発立地地域の活用を優先するとともに、脱原発政策で世界に貢献する。蓄電池・燃料電池など、新エネルギーの技術開発を進めて新産業を育成する。
省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消を促進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。
発送電分離を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。
Ⅴ 小泉純一郎元総理の今までの 脱原発に関する発言まとめ ！
「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を
処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」
「10万年だよ。300年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも
知れないが、それをするのが本物の政治家だ」
「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力
を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」
Ⅵ 小泉元首相の激白：｢総理よ､今､原発ゼロと言え｣
（toyokeizai.net ：2016年08月02日より抜粋・転載）
○「原発ゼロ」の主張を始めたのは、原発事故後？
総理大臣のとき、原発は必要だと思っていた。だが、引退して原発事故を目の当たりにしてから勉強を始めた。それで、「安全、低コスト、クリーン」という経済産業省や電力会社の説明が全部ウソだとわかった。
間違ったことを信じてきた後悔の念とともに、このまま黙って寝ていていいのかという気持ちから、過ちを正そうと思い、原発ゼロの講演活動を続けてきた。それを知った毎日新聞の記者がコラムに書いたことで一躍話題になった。
「今、総理が、原発ゼロにすると言えば、誰も抵抗できない」と、原発ゼロ政策の決断を迫る小泉元首相
――政治がすべきことは。
原発ゼロは、国民の多数が支持する政策。どうしてそれをやらないのか。
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