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安倍首相達は、疑うべくもない歴史の事実を、 謙虚に受け止めるべきである ！
ドイツ・台湾の原発廃炉の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/12より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）福島原発事故に伴う、放射能被害
の実態は、十分公表されていない ！
東京オリパラの開催日程が近付くなかで、韓国政府は、福島原発からの汚染水海洋放出の可能性について、詳細な報告を、日本政府に求める考えを示している。
福島原発事故に伴う、放射能被害の実態は、十分公表されていない。
甲状腺がんの発生が激増しているが、日本政府はスクリーニング効果を主張し、原発事故との因果関係を否定する。
しかし、甲状腺がんの発生確率が急激に上昇していることは客観的事実であり、放射能被害に対する懸念が広がることを鎮圧することは不可能だ。
８）海洋の放射能汚染によって、海産物の
安全性に、警戒感が持たれるのは当然だ ！
海洋の放射能汚染によって、海産物の安全性に、警戒感が持たれるのは当然のことであり、ＷＴＯが韓国の輸入規制を肯定したことを、日本の主権者も、重く受け止めないわけにはいかない。
汚染水は増加し続け、福島原発の汚染水貯蔵能力を超える。
だから太平洋への放出だとの主張が浮上しているが本末転倒な論議である。
放射能汚染水を海洋に放出することに問題がないなら海洋放出は是認されるだろう。
９）放射能汚染水の海洋放出が、是認されるべきでない ！
しかし、放射能汚染の危険性に鑑みた、輸入規制が正当なものである、と判定されていることを踏まえれば、放射能汚染水の海洋放出が、是認されるべきでないことは、当然だろう。
御用学者の忖度分析結果だけを頼りに、安易な対応を取るべきではなく、予防原則を軸に対処するべきだ。原田前環境相が退任に際して、放射能汚染水の海洋放出以外に選択肢がないことを表明したのは、小泉新環境相に対する、嫌がらせなのだろうか。
10 ）2020 年の東京五輪を控えて、 射能汚染水問題が拡大する ！
東京オリパラを控えて、放射能汚染水問題が拡大することは、避けられない情勢だ。
安倍首相は、元徴用工に対する損害賠償問題について、1965年の条約、協定に準拠せよと主張している。政府の存立基盤、国際法解釈の発展などのいかなる事情があろうと、国家の方針が変更されることは許されないと主張している。しかし、協定は54年も前のものだ。
韓国で米国を後ろ盾にした、軍事クーデターによる、軍事独裁政権が樹立され、米国の圧倒的支配力の下で、締結させられた日韓条約、日韓請求権協定なのだ。
11 ）日韓条約、日韓請求権協定は、韓国・
主権者の強い反対を、抑圧したものだった ！
韓国の主権者の強い反対を、抑圧しての条約と協定の制定だった。
国家の決定を金科玉条のように扱うなら、安倍内閣も日本政府の基本的方針を同様に取り扱うべきである。
日本の戦争責任について、村山元首相が、1995年に談話を発表している。
ここで日本政府は何を表明したのか。村山首相談話は、次のように記した。
「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」
「私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」
これは日本国首相が公式に発表した談話である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 脱原子力を選択したドイツの現状と課題
（www.asahi.com：2015年6月26日より抜粋・転載）
「誰が福島の責任をとることができるのか」と書いたプラカードを持ってデモ行進する参加者＝2011年3月26日、ベルリン
■熊谷徹（在独ジャーナリスト）
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、今年３月に日本を訪れる直前にネット上に発表したインタビューの中で、「ドイツは再生可能エネルギー拡大の道を歩んでいる。日本にもそうなってほしい」と述べた。
ドイツは、2011年に発生した、東京電力・福島第一原子力発電所の炉心溶融事故をきっかけに、エネルギー政策を根本的に変えた。世界中で、ドイツほど福島事故の教訓を真剣に自国にあてはめ、政策を大幅に転換させた国は一つもない。
私は、1990年からドイツを拠点にして、エネルギー問題を取材・執筆活動のテーマの一つとしてきたが、福島事故直後にこの国が見せた劇的な展開には驚かされた。もともと原子力擁護派だったメルケル首相が、福島事故の映像を見て原子力批判派に「転向」し、東日本大震災からわずか４カ月後には、原子力発電所を、2022年末までに全廃することを法制化したのである。
「日本と同じように天然資源が少ない物づくり大国ドイツは、本当に原子力発電をやめても大丈夫なのか」「ドイツが方針を変更して、原発を再稼働することはあり得ないのか」。私は、多くの日本人からこうした質問を受ける。
私は、2014年11月末に、ミュンヘン工科大学でドイツ技術アカデミー（ＡＣＡＴＥＣＨ）などが開いたエネルギー転換に関する国際シンポジウムに参加した。
この際にドイツ鉱業・化学・エネルギー産業労働組合（ＩＧ ＢＣＥ）のラルフ・バーテルス氏に「今後どのような事態が起きれば、ドイツは原発全廃政策を取り下げるだろうか」という挑発的な質問をしてみた。ＩＧ ＢＣＥは、電力の大口消費者の利益を代表してエネルギー・コストの抑制を求めるとともに、エネルギー業界の雇用を守ることを任務としている。
この産業別組合でエネルギー転換についての政策提言を担当するバーテルス氏は、「原発回帰はあり得ない」と断言した。
「議会制民主主義に基づくこの国で、過半数を占める市民が原発全廃を支持しているのだから、そうした世論に逆行する政党は敗北するだけだ」と指摘した。
確かに現在のドイツでは、原子力発電の復活を要求する政党や報道機関は、一つもない。「再生可能エネルギーの拡大のために電力料金が高騰しているから、2022年以降も原子力発電所を使い続けるべきだ」という意見も聞いたことはない。
日本とは異なり、ドイツはエネルギー政策のぶれを見せていない。原子力の発電比率ゼロ、再生可能エネルギーの発電比率80％の社会へ向けて、まっすぐに突き進んでいる。現時点では、政界、経済界、報道機関を含めて、脱原子力についての国民的な合意ができあがっているのだ。
■7基の原子炉を即時停止
2011年3月11日以降、ドイツの新聞とテレビは日本で起きた地震と津波、そして原発事故のニュースで埋め尽くされた。福島事故に関するドイツのメディアの報道は、当初から日本よりもはるかに悲観的だった。翌日の３月１２日には公共放送局が「最悪の場合、炉心溶融が起き、チェルノブイリ並みの事故になる」という原子力発電の専門家のコメントを流していた。
1986年のチェルノブイリ事故で放出された放射性物質は、ドイツ南部を中心に土壌や農産物、野生動物を汚染した。
この時の恐怖感は、市民の心に深く刻み込まれている。このため、ドイツは福島から１万キロメートルも離れているにもかかわらず、メディアの報道によって市民の間に不安感が高まった。ヨウ素剤や線量計を買い求める市民が続出した。
メルケル政権は、迅速に行動した。事故発生から４日後、連邦政府は３カ月にわたる「原子力モラトリアム」を発令。当時ドイツには１７基の原子炉があったが、政府は全ての原子炉の安全点検を命じた。地方分権が進んでいるドイツでは、個々の原子炉の運転の許認可権を、州政府の原子力規制官庁が持っている。
原子力発電所がある州の政府は、連邦政府の意を受けて、１９８０年以前に運転を開始した７基の原子炉を即時停止させた。
これらの原子炉と、２００７年以来変圧器火災のため止まっていた１基の原子炉は、モラトリアム終了後も再稼働することなく廃炉処分となった。メルケル政権は前年に電力業界の要請を受け入れて、原子炉の稼働年数を平均12年間延長することを決めていたが、この措置も凍結した。
Ⅱ 台湾が脱原発法を可決、アジア初 ！ 2015 年廃炉、再生エネ拡大へ
（www.tokyo-np.co.jp：2017年1月11日 21時47分より抜粋・転載）
【台北共同】台湾の立法院（国会）は、1月11日、2025年までに、３原発６基の原子炉を事実上、全て廃炉にすることを盛り込んだ電気事業法の改正案を可決した。総統令を経て発効する。
代替の再生エネルギー拡大を進める内容で、東京電力福島第１原発事故後、欧州ではドイツなど脱原発にかじを切った例があるが、日本のＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」によると、アジアでは台湾が初めて。
民主進歩党（民進党）の蔡英文総統は昨年１月の総統選で、2025年までの脱原発を公約に掲げて当選した。
改正法は「原子力発電設備は、2025年までに全て運転を停止すべきだ」と明記。
Ⅲ 原発ゼロ「やればできる」 小泉純一郎元首相、安倍政権批判
（news.biglobe.ne.jp：2017/4/14 19:00より抜粋・転載）
記者会見で「原発ゼロ」に関し意見を述べる小泉元首相＝14日午後、東京都品川区
小泉純一郎元首相は、4月14日、東京都内で記者会見し、自らが唱える「原発ゼロ」に関し「現実にやればできる事業だと政権政党が早く気付いてほしい」と強調し、原発再稼働を推進する安倍政権の姿勢を重ねて批判した。脱原発運動に取り組む団体の相互連携を促すため、新団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」を設立したと表明した。
会見で小泉氏は「安倍晋三首相が『（原発）ゼロにしなければいけない』となれば、ほとんどの推進論者は変わる。
それに分からないのが不思議でしょうがない」と指摘した。
「分からない人を相手にしてもしょうがないとは思うが、粘り強く言っていく」とも述べた。
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