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立憲民主党と国民民主党、連立視野に「面白い」構想を ！
野党共闘への識者の見解・詳報は ？
（headlines.yahoo.co.jp：2019年9/10(火) 9:30より抜粋・転載）
毎日新聞：立憲と国民 連立視野に「面白い」構想を
前原誠司元外相は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。立憲民主党と国民民主党の統一会派について「半歩前進」としたうえで、「ただ一緒になるだけでは旧民主党への先祖返りとみられる。統一会派を作る以上は少なくとも連立政権が前提になる。共通の政策と政権構想を示す必要がある」と語った。
前原氏は、先の参院選が低投票率だったのは、政治が「面白くないから」だと指摘した。
「れいわ新選組」や「NHKから国民を守る党」が、一定の支持を得たのも、有権者の関心をひきつける訴えをしたからだと言う。
立憲民主党と国民民主党の統一会派については、「有権者は、我々が何を共通の目標とするかの説明を求めている」と分析する。いずれ一つの党になるのか、それとも統一会派のままで、衆院選は別々に戦うのか、大きな方向性を示すことも必要だと語った。
「何のためにやるのか、違いは克服できるのか、ということを示さなければ、立憲民主党も国民民主党も、ともに支持率が下がることにもなりかねない」とも述べた。
そのうえで「国民民主党は、内政は、再分配を手厚くし、外交・安全保障政策は現実路線という保守の路線を守っていくことが大事だ」と強調した。
（参考資料）
立憲民主党は、共産・れいわ新選組・社民と政策を共有すべきである ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/20より抜粋・転載）
◆全国電話世論調査の政党支持率
調査で、れいわ新選組が躍進した ！
共同通信社が、８月１７、１８日に実施した、全国電話世論調査結果が発表された。
極めて重要な内容を含んでいるが、大きく取り上げられていない。
安倍内閣による、情報統制の一環であるだろう。
この問題を陰に隠すかのように、あおり運転での傷害事件加害者逮捕のニュースが、異常に大きく取り上げられている。
共同世論調査で、注目される第一点は、政党支持率調査で、れいわ新選組が躍進したことだ。
政党支持率は、
自民党 ４０．９％、公明党 ５．１％
日本維新の会 ３．８％、立民 １０．０％
国民 １．４％、共産党 ４．３％
社民党 ０．７％、れいわ新選組 ４．３％
ＮＨＫから国民を守る党 １．３％、支持する政党はない ２６．６％
だった。
◆消費税の増税については、 反対意見の方が多かった ！
４．１０月に消費税率を１０％へ引き上げる政府方針について
反対 ５１．３％、賛成 ４３．３％
５．外食・酒類を除く飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率制度について
よく理解している ７．１％、ある程度理解している ４８．３％
あまり理解していない ３２．４％、ほとんど理解していない１１．５％
６．立憲民主党が国民民主党などに要請した衆院会派合流構想について
評価しない ５０．３％、評価する ３０．２％
７．野党の在り方について
「できるだけ多くの野党が一緒になり、政権交代を目指す政党をつくる」：２１．０％
「それぞれの党を維持し、国会や選挙で協力して与党に対抗する」：３６．７％
「政策課題ごとに是々非々で対応する」：３２・９％
◆憲法改正については、反対意見の方が多かった ！
８．安倍晋三首相の下での憲法改正について
反対 ５２．２％、賛成 ３５．５％、だった。
立憲民主党の支持率が１０．０％であったのに対して、国民民主党の支持率は、１．４％だった。
また野党陣営のあり方について、「できるだけ多くの野党が一緒になり、政権交代を目指す政党をつくる」が２１．０％にとどまったことが注目される。
安倍政治を打破するには、安倍政治に対峙する勢力が基本政策を明確にし、その政策を基軸に連帯することが重要になる。
◆立憲民主、共産党、れいわが基本政策を共有
し、候補者一本化を実現する事が現実的な選択だ ！
立憲民主、共産党、れいわが基本政策を共有し、この三勢力が軸になって候補者一本化を実現することが現実的な選択である。
消費税率５％、最低賃金全国一律時給・1500円、原発稼働即時ゼロの三つの政策を共有して、289の小選挙区に、ただ一人の統一候補を擁立するべきだ。
この世論調査結果は、国民民主党にとって衝撃的である。
同時に立憲民主党が、次の衆院総選挙に向けての、基本戦略を練り直すべきことが、示唆されている。
◆主権者は、「野党の面をかぶった隠れ自公勢力」に、反対している ！
主権者は「野党の面をかぶった隠れ自公勢力」を嫌っている。
かつての民主党が、主権者から見放されたのもこれだ。
主権者の選択で初めて新しい政権を樹立したのに、その政権を破壊した者がいる。
民主党内に潜んでいた「隠れ自公勢力」である。
◆隠れ自民党は、普天間飛行場の県外・国外
移設を妨害し、シロアリ退治なき消費税増税を強行決定 ！
彼らが普天間飛行場の県外、国外移設を妨害した。
彼らがシロアリ退治なき消費税増税を強行決定した。
彼らが企業団体献金全面禁止公約を闇に葬った。
鳩山内閣は破壊され、日本政治は元の自公路線に回帰した。
2017年の衆院総選挙で、立憲民主党が躍進できたのは、旧民進党が分裂して、革新勢力が立憲民主党として独立したと、主権者が判断したからだ。
◆立憲民主党がリーダーシップを発揮する
事を期待して、主権者が躍進させた ！
本当の意味の革新勢力、たしかな野党勢力の中核として、立憲民主党がリーダーシップを発揮することを期待して、主権者がこの新党を躍進させた。
共産党が全面協力したことも見落とせない。
その立憲民主党が、主権者の期待に十分応えなかった。
◆立憲民主党が、主権者の期待に十分
応えなかったため、勢いを失っている ！
そのために、立憲民主党が勢いを失っている。
しかし、その勢いの失い方は、国民民主党の凋落ぶりと大差がある。
立憲民主党は過ちを正せば、まだ立ち直れる位置にいる。
れいわ新選組が支持率を急伸させているのは、政策路線が明確であり、斬新であるからだ。
オールジャパン平和と共生は、消費税廃止へ、最低賃金全国一律時給・1500円政府補償、
原発稼働即時ゼロ、奨学金徳政令、一次産業個別所得補償、辺野古米軍基地建設中止、
ＴＰＰプラスからの離脱、の政策を明示してきた。
◆オールジャパン平和と共生の改革政策
を、れいわ新選組は、ほぼ丸呑みした ！
れいわ新選組（山本太郎代表）は、これらの政策パッケージをほぼ丸呑みした。
この政策の明確さ、斬新さが主権者の強い支持を引き出したのだ。
しかし、どれほど良い政策公約を明示しても、政権を樹立できなければ「絵に描いた餅」である。
具体的な政権奪取の道筋を明確にしなければならない。
オールジャパン平和と共生では、当面の国政決戦で共有するべき基本政策公約として、
１．消費税廃止へ（まずは消費税率5％への引き下げ）、
２．最低賃金全国一律時給・1500円政府補償、３．原発稼働即時ゼロ、を掲げている。
◆消費税廃止等の改革政策公約を
共有する政治勢力が大同団結すべきだ ！
この改革政策公約を共有する政治勢力が大同団結する。
大同団結するという意味は、衆議院289の選挙区に、統一候補者をただ一人擁立することだ。
現状で、上記三公約を共有できるのは、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組、ということになるだろう。ここに立憲民主党が参画するべきだ。
原発稼働即時ゼロにまで、立憲民主党は、踏み込むべきだ。
◆立憲民主党・国民民主党は、原発稼働
即時ゼロ・消費税率を5 ％引き下げに同意すべきだ ！
また、シロアリを一匹も退治していない現状を踏まえ、消費税率を5％にまで引き下げることに同意するべきだ。
国民民主党メンバーのなかで、この三公約を共有できる者は合流するべきだ。
公約を共有できないメンバーは自公サイドに鞍替えするのが適正である。
日本政治刷新を妨げる最大勢力は「野党の面をかぶった隠れ自公勢力」であることを肝に銘じる必要がある。
◆改革政策を軽視して、立憲民主党が国民民主党
と統一会派を形成する事は、大凋落の主因になる ！
立憲民主党が国民民主党と統一会派を形成する事は、時計の針を逆戻しすることであり、立憲民主党の大凋落の主因になることは間違いないだろう。
立憲民主党は重要な判断で過ちを犯すべきでない。
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