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消費税の増税・10 ％への国民・野党の見解・詳報は ？
○消費税の増税10 ％は、「困る」９割 ！ 政府狙う増税まで１カ月
商店街シールアンケート
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年9月1日より抜粋・転載）
安倍自公政権が強行しようとしている１０月１日からの消費税１０％への増税まで１カ月。多くの国民は、増税を容認したのでも、賛成しているのでもありません。東京都板橋区のハッピーロード大山商店街で本紙が実施したシールアンケートでも増税を「困る」と回答した人が９割。「生活の見通しがつかない」「消費税は上げなくていい」など切実な声が次々に寄せられました。
（社会部取材班）
◆アンケートは消費税増税に「困る」「困らない」の二者択一。
病院帰りの女性（７２）＝年金生活＝も「困る」にシールを貼り、「これ以上消費税が上がったらやっていけない」と嘆きます。「月１３万円の年金から医療費や光熱費なんかを引いたら、食費は夫婦２人で１日１０００円。肉や果物は誕生日とか特別な日だけ。工場で職人として働いてきた夫の蓄えがあるから何とか生活している。増税なんて本当に腹が立つ」
夫婦で買い物に来ていた男性（６８）は「生活費の出費が大変になる。ポイント還元なども今だけのものだし、増税にともなう複数税率も複雑で難しい。姑息（こそく）な手だと思う。安倍政治では今後の生活の見通しがつかない」と不安をもらします。
板橋区内で商店を経営する女性（３７）は「複数税率がややこしい。１０％なのか、８％なのか。レジは新しくしたんですが、困っています」。
フリーターの男性（２５）＝板橋区＝は、食料品を購入する際、現行８％の今でも値引き商品を探すことが多い節約生活の中で、食費がさらにかさむことを心配しているといいます。「食料品は税率据え置きでも、ファミレスとか外食は引き上がるから、回数を減らさないといけない。テイクアウト（持ち帰り）ばっかりになってしまうかも」
自民党員という男性（６４）は、年金だけでは生活できないためアルバイトもしています。「困るに決まっている。消費税は上げなくてもいい」
消費税増税に「不安」次々。複数税率めちゃくちゃ。ポイント還元 効果ない
年金生活者も中小業者も子育て世代もサラリーマンも、「消費税１０％への増税は困る」。安倍政権が狙う増税まで１カ月を前に、東京都板橋区のハッピーロード大山商店街で行ったシールアンケートでは、消費税増税にさまざまな年代、階層の人たちが不安を抱いている実態が浮き彫りになりました。
◆学費・年金・食費
年金で１人暮らしをしている女性（７０）は「小さな額ならそうでもないでしょうけど、何万円、何十万円となったら負担は大きい。年金は月１０万円にもならないし、持ち家だからなんとか暮らせているけど。国民健康保険料も高いし」と不安げに語ります。
受験をひかえた高校３年生の息子がいる女性（４６）は「今でさえ生活のやりくりが大変なのにさらに増税されては困る。学費も高くなるだろうし…。私もパートなどで働かなくてはと就活中です」と話しました。
「政府のやっていることはめちゃくちゃ」と憤るのは近くに住む男性（７６）。「この店に入ったら税金がいくらで、こっちはいくらなんて、わけがわからない。ポイント還元なんて言ったって、クレジットカードなんか使ったことがない。いままでずっと現金払いだったからね。年金暮らしで、お金が出せないから好きなサッカーも見に行けない」
年金生活者の女性（７０代）は「物によって消費税が変わる制度もむずかしい。公共料金や食費が上がり生活が大変になる。年金は下がるが物価は上がるのでは困る」と肩を落とします。
買い物中の女性（７８）＝年金生活＝はすでに始まっている食品の相次ぐ便乗値上げで月の出費が１万円近く増えているといいます。「家計簿をつけるとよくわかる。年金暮らしに１０％はこたえる」
契約社員の男性（６４）は「給料は上がらないのに出費が増えるだけ。今の内閣は何もいいことしていないし信用していない。今すぐにでも辞めてほしい」と訴えます。
女性（６０）は「８％のときも大きかったけれど、１０％は負担感がだいぶ違う。大きな買い物は悩むわね。ポイント還元だって年寄りは使えない。あげくに期間限定。効き目はない」。
◆消費税の増税に納得するはずない ！
出張で都内を訪れていた男性（４６）は「正直、これまで消費税を払ってきた分が何に使われてきたのか、はっきり国民に示されているとはとても思えない」と強調。福祉の向上や国の財政健全化などが見えてこないと述べ、「これでまた値上げなんて納得できるわけがない」と語気を強めました。
地元で居酒屋を営む男性（７８）は、キャッシュレス決済対応のレジを購入できていないと明かし、「ポイント還元などへの対策が一番困る。今でさえ売り上げからたくさん消費税を納めているのに、これ以上値上げになれば苦しいよ」と語りました。
政治や経済についてインターネットで情報を得ているという男性教員（２６）は「消費税は所得が低い人ほど負担が増す。税収を上げるという意味では、下げ続けてきた法人税を元に戻すだけでだいぶ違う。消費税は減税すべきです」ときっぱりと話しました。
○【党首討論】「今の政治が 目を向けていない皆さんの生活を防衛する。
そのための第一歩を示す」枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年7月4日より抜粋・転載）
◆【消費税の増税】
Q:枝野代表は、旧民主党時代に3党合意に加っていた。その後、選挙のたびに消費税引き上げに反対、今回も増税凍結を主張している。その一方で、家庭への支援ということで、いろいろ政策を出されている。先ほど、財源として法人税、金融所得課税を打ち出していたが、これで本当に十分なのか。消費増税は必要ないのか。あるいは、やるとしたらいつか。
枝野代表 6年前、結果的に判断は間違っていたと思う。一つには、消費不況の中で消費税を上げる。ここまでのところ、それと世界の例から見ても、中期的にみれば消費税の税率が上がることが消費に直接影響を与えないと言われてきたが、8％に上げた悪い影響はその後継続している。
状況が全く違う中で、消費不況が続いている間は上げられない、経済的に上げられない。二つ目は、消費税がちゃんと社会保障に使われているのか。それに対する国民の不安・不満・不信が高まっている状況では国民の理解を得られない。三つめは、直間比率（直接税・間接税の比率）が逆に歪んでしまっている。
消費税収が増えていくのに逆比例する形で、法人税収などが下がってきた。これは国民的な理解を得られない。儲けにかける法人税ですから法人税率を上げたとしても、それは日本経済に影響を与えることはない。
○「本当に消費税を増税していいのか」
景気動向指数の悪化について玉木雄一郎代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年8月7日より抜粋・転載）
玉木代表定例記者会見：
玉木雄一郎代表は、8月7日、定例の記者会見を国会内で開いた。
このなかで玉木代表は、会見直前に報道された当選同期である自民党の小泉進次郎衆院議員とタレントの滝川クリステルさんとの結婚について、「大変おめでたいニュースで、心から祝福したい」と述べた。
内閣府が６日に発表した６月の景気動向指数の景気の現状を示す「一致指数」が５年２カ月ぶりの下げ幅となったことを踏まえて、「１０月から本当に消費税を増税していいのか、今一度慎重に考えなければいけないのではないか。
予算委員会の集中審議で景気の現状、消費税増税の是非、経済対策の必要性を議論していかなければいけない。あらためて政府・与党に予算委員会閉会中審査の開催を求めていきたい」と述べた。
○消費税増税10 ％が目前 不況進む中での増税は中止を
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年8月27日より抜粋・転載）
主張：
安倍晋三政権が１０月１日から強行を狙う消費税の税率１０％への引き上げまで、あと１カ月余となりました。
政府は新聞の全面広告を使って、増税実施に向けた宣伝に躍起です。しかし、国民の不安と懸念は全く払しょくされていません。経済情勢は、８月上旬に発表された今年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が、低い伸びにとどまったことなどにも示されるように、いよいよ悪化が鮮明です。米中貿易紛争の激化で、国際経済の先行きも不透明です。こうした中での増税強行は許されません。
◆国内外の経済は深刻
消費税は１９８９年４月に税率３％で導入され、その後の３０年間に、５％、８％と増税が繰り返されてきました。原則としてあらゆる商品やサービスに課税される、低所得者ほど負担が重い逆進的な税金です。１０％への引き上げは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」がもたらした貧困と格差を一層拡大させる道です。
消費税の増税による家計や中小業者の負担増は、消費や景気を冷え込ませます。実際、２０１４年４月に安倍政権が消費税率を８％に引き上げてから、長期にわたって消費の低迷が続いています。
とりわけ深刻なのは、安倍首相の政権復帰以来、「戦後最長の景気拡大」といくら宣伝しても、経済情勢が昨年末以来、消費の不振に加えて、国際経済の悪化が顕著になり、ますます不況色を強めていることです。
国際経済は、米中貿易紛争がエスカレートする中で、下振れリスクを警告する声が相次いでいます。米国のサマーズ元財務長官も０９年の「金融危機以来もっとも危険な瞬間かもしれない」と言います。こうした中での消費税の増税は、世界経済にとっても日本経済にとっても無謀です。
消費税を導入した時も、増税した時も、こんなにひどい経済状況ではありませんでした。安倍政権は１５年１０月に予定した１０％への引き上げを２回にわたって延期した時、日本経済や世界経済の悪化を理由にしましたが、今はそれ以上に深刻です。
消費税の増税が、参院選で「信任を得た」という安倍首相の言い分は通用しません。確かに政権与党の自民党や公明党は参院選で、１０月からの増税実施を公約に掲げました。しかし参院選の結果は、自民党が改選時より９議席も減らし、投票日のマスメディアの「出口調査」でも、参院選後の世論調査でも、増税に「反対」が多数です。「読売」２６日付の調査でも、「反対」が４９％です。増税強行に全く道理はありません。
◆このままでは混乱必至
安倍政権は、消費税率の１０％への引き上げに対して「万全の対策」をとると言い張り、キャッシュレス取引でのポイント還元やプレミアム付き商品券の発行、景気の下振れリスクには「躊躇（ちゅうちょ）することなく」対策をとるといいます。しかし、制度を複雑にするだけで、効果が薄い対策に巨費を投じるぐらいなら、増税をやめるべきです。
ポイント還元に必要な中小商店の登録申請は、まだ対象業者の約２割です。これで１カ月後に増税を強行すれば、混乱の拡大は必至です。増税前に国会での十分な議論もなく、増税を強行する安倍政権の姿勢は全くの暴走です。
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