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米国産牛肉が原料のハンバーガー等を大量に摂取する事が、
乳がん等発生の可能性大だ ！
安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/31より抜粋・転載）
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１）〜14 ）は前２回投稿済みです。以下はその続きです。
15 ）米国産牛肉等、有害性の疑いの
あるものの摂取を抑制すべきである ！
安全性が完全に確認されるまでは、有害性の疑いのあるものの摂取を抑制することだ。
この点に関する国家の対応は、国によって分かれる。
欧州諸国は「予防原則」を基礎に据えている。
したがって、有害性の疑いのある食料に対して、基本的に厳格なスタンスを示す。
ところが、米国にモノを言えない日本は、米国流の対応を強要され、これをそのまま受け入れ始めている。
成長ホルモン剤や、同様に有害性が指摘されているラクトパミンを投与した牛の肉や乳製品の安全性が懸念される。
16 ）米国産牛肉が原料のハンバーガー等を大量に
摂取する事が、乳がん等発生の可能性大だ ！
米国産乳製品を原料とするピザ、米国産牛肉を原料とするハンバーガーを大量に摂取することが乳がん発生をもたらす「可能性」を否定できない。
欧州では成長ホルモンもラクトパミンも禁止であるから、欧州産の乳製品、肉にはこのリスクがないと判断できる。
国産牛肉については、成長ホルモン剤やラクトパミンの投与は禁止されているが、家畜の食料となるトウモロコシなどはほとんどが輸入によって賄われている。
そして、その多くが遺伝子組み換え作物なのだ。
17 ）中国が、米国産トウモロコシの輸入を止めた
理由は、遺伝子組み換え作物を危険視した ！
中国が、米国産トウモロコシの輸入を止めた理由として、遺伝子組み換え作物を危険視していることがあると指摘されている。
家畜が遺伝子組み換え飼料によって育てられた場合に、乳製品や肉にどのような影響が出るのかどうかについても、「科学的」結論は得られていないが、たとえばジャスダックに上場している農園企業である株式会社秋川牧園（証券コード1380）はポストハーベスト無農薬トウモロコシ（ＰＨＦコーン）の分別輸入に取り組むとともに、遺伝子組み換え飼料についてホームページに次のように記述している。
https://www.akikawabokuen.com/safety/siryou.html
「この取り組みは、その後の非遺伝子組み換え飼料の採用にもつながっています。
18 ）遺伝子組み換え食品は、自然とは、共生できない技術である ！
遺伝子組み換え技術は、日本やＥＵでは、本格的な採用はされていませんが、日本は、既に世界最大の遺伝子組み換え食品の輸入国です。専門家は、遺伝子組み換え食品には、安全性の問題はないといいますが、種の拡散による生物多様性への影響、様々な健康被害の報告など、やはり自然とは、共生できない技術と言わざるを得ません。
毒素を生産する微生物のＤＮＡを取り入れることで、トウモロコシ自身が農薬をつくりだすＢｔコーン。トウモロコシの茎に入る虫は死んでしまいますが、その毒素は実にもあるはずです。
19 ）除草剤を使用すれば、食の安全性や環境への悪影響に不安が残る ！
ラウンドアップという除草剤をまいても耐性があるので枯れない大豆。農家は安心して除草剤をたっぷり撒けるわけですが、食の安全性や環境への悪影響に不安が残ります。
これは遺伝子組み換え種の代表例ですが、それは消費者のためではなく、生産における都合を押し付けたものであることがわかります。
秋川牧園の畜産で使用する飼料は、トウモロコシ、大豆、菜種、絹実、てん菜、アルファルファなど、すべて遺伝子組み換えをしてないものに特定しています。
20 ）安倍内閣の姿勢は、ハゲタカファースト、食の安全放棄のスタンスである ！
さらに、唐揚げなどの加工品についても、使用する菜種油も非遺伝子組み換え種に特定するなど、「遺伝子組み換えにＮＯ！」の姿勢を貫いています。」
一民間企業でもこのような取り組みを示しているなかで、安倍内閣の姿勢はハゲタカファースト、食の安全放棄のスタンス（立場。態度。）であると言わざるを得ない。
（参考資料）
大資本従属・安倍政権は、ハゲタカ資本の利益を優先して、規制強化を妨害する ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/20より抜粋・転載）
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◆2012年12月の衆院総選挙の際、自民党は、
ＴＰＰ断固反対 ！の公約であった ！
振り返ると、2012年12月の衆院総選挙の際、安倍自民党は、「ＴＰＰ交渉への参加に反対」
「ウソつかない ！ＴＰＰ断固反対 ！ブレない ！日本を耕す自民党 ！」と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙戦を戦った。
自民党はＴＰＰについて、６項目の約束を明示していた。
１．聖域なき関税撤廃を拒絶する、２．数値目標を受け入れない、３．食の安全・安心を守る
４．国民皆保険を守る、５．主権を損なうＩＳＤ条項に合意しない
６．政府調達、金融サービスは国の特性を踏まえる、これらを公約として明示していた。
◆選挙後、公約違反して、ペテン師・安倍首相は、
ＴＰＰ交渉への参加を決めた ！
ところが、選挙から３ヵ月もたたない、2013年3月15日に、安倍首相はＴＰＰ交渉への参加を決めた。そして、上記の６つの公約を全面的に、かつ一方的に破棄してきた。
こんな政治を許して良いわけがない。
より重大な問題は、これらの公約破棄によって、私たちの命と暮らしが蝕まれていることだ。
この現状を、すべての主権者が正確に知っておかねばならない。
聖域なき関税撤廃を阻止するというのは、コメ、麦、肉、乳製品、砂糖などの重要品目については、国内農業を守るために関税率を維持するという意味だった。
◆大資本従属・安倍政権は、コメ、麦、肉、
乳製品、砂糖などについて、関税率を守らなかった ！
ところが、安倍内閣はこれらの分野の関税率を守らなかった。
米国も欧州も、農業は国民の命の源泉だから、特段の対応を示している。
農業生産額に占める政府予算の比率は、英国が78％、米国が55％であるのに対して、日本はわずか28％だ。カロリーベースで、38％しか自給率がない日本が、カロリーベースで、自給率が130％の米国よりも、はるかに小さい農業予算しか投入していない。
◆大資本従属・安倍政権下、ＴＰＰ交渉で、
日本は諸外国の要求を受け入れるだけだ ！
ＴＰＰ交渉で、日本は諸外国の要求を受け入れるだけで、日本の利益になることを、ほとんど何もしなかった。当初のＴＰＰから米国が抜けたのだから、肉の輸入枠を小さくしなければならないし、セーフガード発動の基準も引き下げなければならない。ところが、日本政府は何もしなかった。
著作権の保護機関も米国がゴリ押しして、70年になったが、米国が抜けたのだから、50年に据え置くことが可能になった。
◆50年に据え置くべきなのに、安倍内閣は、強行
して、著作権の保護機関を、70年に延長した ！
ところが、安倍内閣は、著作権の保護機関を、70年に延長する関連法を押し通した。
日本は、著作権料の大幅支払い超過国だから、50年に据え置くことができれば、その方が国益に適う。しかし、安倍内閣は、その当然の行動すら取らなかった。
驚くべきは自動車関税率の対応だ。
米国向けの自動車輸出には、関税が設定されている。
乗用車は、２．５％、ＳＵＶを含むトラックは、２５％の関税率だ。
米国での売れ筋は、ＳＵＶを含むトラックだ。
◆日本は、米国と二国間協議をして、乗用車の関税率
・トラックの関税率を、14年・29年間、一切引き下げない ！
日本は、米国と二国間協議をして、乗用車の関税率は、14年間、トラックの関税率は、29年間、一切引き下げないことを受け入れた。さらに、米国からの自動車輸入について、日本が自ら数値目標を設定した。あの公約は一体何だったのか。
◆安倍政権の家来・マスコミは、悪政を隠ぺい
して報道しないため、国民は騙される ！
メディアが、こうした最重要事実を何も伝えないから、多くの国民が何も知らない。
ただ、米国産の牛肉が、安く食べられるようになって、消費者に利益がもたらされる、という類いの話しか伝えない。米国やオーストラリアでは、畜産に成長ホルモンやラクトパミンの投与が許されている。その薬漬けの肉が、日本に大量に流入してきている。
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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