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メリットが皆無で、デメリットしかないＴＰＰに参加する事は、
国民に対する背信だ ！
戦後自民党体制・日米同盟の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/31より抜粋・転載）
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１）日米ＦＴＡの大きな問題点が、自動車の取り扱い等、三つある ！
日米ＦＴＡの大きな問題点が、三つある。第一は、自動車の取り扱い。
ＴＰＰでも自動車が最大の問題だった。
安倍首相は自由貿易を推進するのがＴＰＰだと主張してきた。
自由貿易によって日本は利益を得るとも言っていた。
しかし、ＴＰＰは、日本の輸出を拡大させる枠組みではなく、日本が、輸入を拡大する枠組みである。
２）ＴＰＰによって、壊滅的な打撃を受けるのが、日本の一次産業だ ！
その結果、壊滅的な打撃を受けるのが、日本の一次産業だ。
一次産業は一次産業の従事者の問題ではない。国民の食料の問題なのだ。
国民が生きてゆくには、食料が必要だ。安全保障の基本の基本が、食料の確保だ。
だから、どの国も国民の食料の確保のために、一次産業に巨大な補助金を投下して一次産業を守っている。これはＷＴＯが認めている措置である。
３）安全保障の基本の基本・食糧確保を
一方的に放棄するのは、国民に対する背任だ ！
その食糧確保を一方的に放棄するのは、国民に対する背任である。
安倍内閣は一次産業を守らず、関税の大幅引き下げ、撤廃を強行した。
これがＴＰＰである。
日本が唯一輸出を拡大できる可能性があるとするなら、それは自動車だった。
米国は、日本からの自動車輸入に関税をかけている。
４）米国は、日本からの自動車輸入に、2.5％と25％の関税をかけている ！
普通自動車の関税率は、2.5％だが、売れ筋のＳＵＶに代表される、カテゴリーの自動車には、25％の関税をかけている。
これらの関税率をゼロにしてもらうなら、「自由貿易を推進するＴＰＰ」という説明も理解できないものではなくなるかも知れない。
ところが、米国が設定している、日本からの自動車輸入関税率を、普通自動車は、14年間、ＳＵＶ等の車種は、29年間、まったく引き下げないことを、日本は呑まされた。
５）米国が設定している、日本からの自動車輸入
関税率を、14年間、29年間継続させられた ！
これは、日本が、ＴＰＰ交渉に参加する条件とされたのだ。
ＴＰＰ交渉に入れてやるけれども、米国の日本からの自動車輸入の関税率は、普通自動車は１４年間、ＳＵＶなどは２９年間、一切下げないことを呑め。
それがいやなら、ＴＰＰ交渉には入れないと米国が言ってきた。
まともな政府なら、この時点で、ＴＰＰ交渉への参加をやめる。
６）メリットが皆無で、デメリットしかない
ＴＰＰに参加する事は、国民に対する背信だ ！
メリットが皆無で、デメリットしかないＴＰＰに参加する事は、国民に対する背信、背任行為だから、ＴＰＰ交渉には入らない。当たり前のことだ。
ところが、安倍内閣はこの条件を呑んでＴＰＰ交渉に参加させてもらう道を選んだ。
売国まっしぐらとしか言いようがない。
それでも、このときの条件は、最終的には、米国の自動車輸入関税が、撤廃されるというものだった。
７）気の遠くなるような遠い未来に、関税撤廃が決定はされた ！
普通自動車は、25年後、ＳＵＶ等は、30年後に、関税を撤廃するということになった。
気の遠くなるような遠い未来の話だが、それでも関税撤廃が決定はされた。
ところが、今回の日米ＦＴＡ合意では、米国の自動車輸入関税率引き下げが、完全に消えたのだ。
こんな協定は、1858年の日米修好通商条約以来のものだ。
米国がこんな提案をするなら、直ちに交渉を打ち切るべきだ。
韓国に対しては酔っ払いのけんかのように絡んでゆく安倍内閣が、米国に対しては何ひとつものを言えない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
マスコミが報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。
山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
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