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徴用工問題の判断は、日本と韓国の主張が対立している ！
自公政治家・NHK等が隠蔽する、戦時中の日本と朝鮮の状況は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/29より抜粋・転載）
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１）「徴用」問題について、韓国側が国際法
違反の状態を、日本に是正するよう求める ！
ＮＨＫは、８月２８日午後７時の定時ニュースで、日韓問題について次の報道をした。
「あす日韓外務局長協議、日本側の立場説明へ」
「日韓関係が悪化する中、外務省は、金杉アジア大洋州局長が、29日に韓国を訪問し、韓国外務省の局長と協議することを発表しました。太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、韓国側が国際法違反の状態を、早急に是正するよう改めて求めるとともに、北朝鮮への対応についても協議するものとみられます。
（中略）
協議では、韓国を輸出管理の優遇対象国から外す政令が28日施行されたことに韓国側が反発していることから、金杉局長は「安全保障上の観点から、わが国の輸出管理制度を適切に実施するうえで、必要な運用の見直しだ」とする日本側の立場を説明するものとみられます。
また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、韓国側に対し国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求めるとともに、北朝鮮が弾道ミサイルなどの発射を繰り返していることを受けて、日韓にアメリカを加えた安全保障面の連携についても協議するものとみられます。」
２）ＮＨＫは、徴用工問題に対する日本政府の主張しか報じていない ！
このＮＨＫ報道のどこに問題があるのか。
それは、徴用工問題に対する日本政府の主張しか報じていない点にある。
ＮＨＫは「日本側の立場説明へ」というタイトルに逃げ道を用意している。
日本政府の主張だけを報じているが、タイトルに「日本側の立場説明」としているから問題がないと弁明できる余地を確保したつもりかも知れないが、完全なる偏向報道である。
ニュース原稿のなかで「韓国側が国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求める」
「韓国側に対し国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求める」
の、ほぼ同一の表現を2度繰り返した。
３）「韓国の対応が、国際法違反である」との主張が、真実であるとの洗脳報道だ ！
これはあくまでも「日本側の立場」からの主張に過ぎないが、これだけを2度繰り返すことによって、「韓国の対応が、国際法違反である」との主張が、真実であるとの「印象」が、視聴者に刷り込まれる。その効果を狙ってこの原稿が書かれている。「サブリミナル効果」である。
安倍内閣が愛好する「印象操作」だ。
４）韓国大法院は、日韓請求権協定について、日本企業に賠償を命じる判断をした ！
韓国大法院は、日韓請求権協定について別の解釈をした上で、日本企業に賠償を命じる判断を示した。
この司法判断に日本政府が異論を唱えることはできる。
しかし、韓国司法当局は、それとは異なる判断を示しているのであり、この段階で日本政府の主張だけが唯一の正しい主張と断定することはできない。
放送法第４条は国内放送の放送番組の編集に当たつて、
「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」
を義務付けている。
５）徴用工問題の判断は、日本と韓国の主張が対立している ！
徴用工問題についての判断において、日本と韓国の主張が対立している。
したがって、ＮＨＫがニュース報道する際には、日本政府の主張を示すとともに、必ず韓国側の主張も紹介し、両国の主張が対立していることを明らかにすることが必要不可欠である。
ＮＨＫが「公共放送」であることを主張するなら、このような重大問題について、放送法に準拠した公平、公正な放送を行う必要がある。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 戦時中の状況：日本の朝鮮植民地支配 ！
（www.y-history.netより抜粋・転載）
1910年の韓国併合から1945年の日本敗戦までの35年間、日本は、朝鮮半島を植民地支配した。
1910年の韓国併合から、1945年の日本降伏まで、朝鮮半島は、35年にわたって、日本の植民地として支配された。この間、日本は、漢城を京城（現在のソウル）と改称して、朝鮮総督府を置き、現役の陸軍大将を総督として植民地支配を行った。
朝鮮総督府は、土地調査事業と称して、土地所有権の確定作業を進め、広大な土地を国有地として没収し、日本人の官僚や企業家に払い下げた。このように日本の朝鮮半島支配は、重要な米穀などの食糧資源と、労働力の供給地として、位置づけていたところに重点があったのであり、日本資本主義の成長を支えるための、植民地支配であった。
その35年にわたる植民地支配は、1910年代の武断政治の段階と、1919年に勃発した、三・一独立運動を期に、1920代に続いた、文化政治の段階、そして、1940年代の戦時下の軍政時代の凡そ三期に分けることができる。
◆武断政治
朝鮮総督は官制によって天皇に親任される現役の陸海軍大臣が任命されることとなっていた。軍人が朝鮮統治のトップに立つことから武断政治と言われるが、実態は、憲兵隊司令官が憲兵を指揮して、治安維持のみならず、戸籍管理や農政まで取り扱うという憲兵政治であった。
また、朝鮮人は教育、官吏任用などで差別され、自治は認められず、言論・思想信条の自由・集会・結社の自由も認められていなかった。このような強圧的な支配は、朝鮮人の不満を強め、植民地化以前の抗日組織は満州や沿海州に移って抵抗を続けた。
◆三・一独立運動と文化政治への転換
◆ある日本人の朝鮮同化への疑問
◆植民地支配の強化
1930年代には、満州および中国本土への日本軍の侵出拠点として、その統治は強化された。
1940年代の戦争の時期になると、日本は朝鮮に対する、皇民化政策を推進し、創氏改名や国内の労働力を補うための、朝鮮人強制連行や慰安婦の徴発が行われた。
1944年からは、朝鮮においても徴兵制が施行された。
◆朝鮮人の強制連行
1939年～1945年までの間の、朝鮮から日本本土に、労働者の強制徴用を行った。この間、朝鮮から日本本土に強制徴用された労働者は、推定72万に達している。
また中国からも、約4万人が、主として華北から日本本土に移送された。
Ⅱ 慰安婦問題とは ？
（www.asahi.com：2014年8月5日05時00分より抜粋・転載）
Ｑ： どんな人々が慰安婦にされたのか。
Ａ： 日本本土（内地）の日本人のほか、日本の植民地だった朝鮮半島や台湾出身者も慰安婦にされた。日本軍の侵攻に伴い中国、フィリピン、ビルマ（現ミャンマー）、マレーシアなど各地で慰安所が作られ、現地女性も送り込まれた。オランダの植民地だったインドネシアでは現地女性のほか、現地在住のオランダ人も慰安婦とされた。
政府は、38年、日本女性が慰安婦として中国へ渡る場合は「売春婦である21歳以上の者」を対象とするよう通達した。21歳未満の女性や児童の人身売買や売春を禁じた「婦人及び児童の売買禁止条約」のためとみられる。
ただ政府は、２５年に条約を批准した際、植民地を適用除外とした。このため植民地や占領地では売春婦でない未成年女子も対象となった。朝鮮からは17歳、台湾からは、14歳の少女が慰安婦とされたとの記録がある。
Ｑ 何人くらいいたのか。 Ａ 総数を示す公式記録はなく、研究者の推計しかない。
現代史家の秦郁彦氏は、1993年に6万～9万人と推計し、1999年に、2万人前後と修正。
吉見義明・中央大教授（日本近現代史）は1995年に5万～20万人と推計し、最近は５万人以上と改めた。韓国や中国ではさらに多い数字をあげる人もいる。
Ⅲ 徴用工問題の深刻さ ！
「解決済み」がちゃぶ台返しなぜ？
（www.asahi.com：2019年6月18日05時00分より抜粋・転載）
朝日新聞デジタル・鈴木拓也：韓国・釜山の日本総領事館近くに置かれた徴用工を象徴する像。「日本は謝罪しろ」と書かれたプラカードを持つ市民団体のメンバーが集会を開いた＝2019年3月1日、鈴木拓也撮影「日韓関係が悪化」――。
そんなニュースをよく目にします。大きなきっかけは昨秋、韓国の大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決でした。「解決済み」との日本政府の立場に、韓国国内で反発が起きる構図は慰安婦問題と同じですが、今後の日韓関係にとって、より深刻な事態との指摘もあります。どういうことなのでしょうか。
まずは「元徴用工」とはどのような人たちなのか、おさらいします。 戦時中に労働力不足を埋めるため、朝鮮半島から日本の工場や炭鉱などに労働力として動員された人たちです。募集に応じた人もいれば、国民徴用令の適用により徴用された人たちもいました。
当時の公文書や証言から、ときに威嚇や物理的な暴力を伴ったことがわかっています。韓国政府が認定した元徴用工は、約22万6千人います（故人を含む）。 戦後、日韓は、1965年に国交を正常化させました。この際に、日韓請求権協定も結ばれました。
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