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野党共闘の根幹となる概念は、「政策連合」である ！
自民党政権・自公政権下、日本原発の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/26より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）野党は、反安倍政治の基本政策路線を
明確にして、大きな連帯を形成するべきだ ！
明確な政策の対立軸を定め、基本政策路線を明確にして大きな連帯を形成する。
これが野党共闘を考える際の基本的な姿勢になる。
オールジャパン平和と共生は、昨年4月の集会で、基軸に据えるべき五つの経済政策の提案を示した。
消費税廃止へ、最低賃金全国一律時給・1500円政府補償、奨学金徳政令、一次産業戸別所得補償、
最低保障年金確立、の五つだ。
13 ）消費税廃止・原発稼働即時ゼロ等、改革政策
明示で、主権者と政治勢力が大同団結すべきだ ！
もとより、オールジャパン平和と共生は、これ以外に、原発稼働即時ゼロ、辺野古米軍基地建設中止、を主要政策として掲げてきた。
これらの政策を基軸にして、主権者と政治勢力の大同団結、連帯を呼びかけてきたのだ。
このなかで、本年３月２日に開催した統一地方選・参院選に向けてのオールジャパン総決起集会では、とりわけ重要と判断する三つの施策を明示し、この政策公約を掲げる候補者を全面支援する方針を決定した。
その三つの施策とは、消費税廃止・減税、最低賃金全国一律時給・1500円政府補償
原発稼働即時ゼロ、である。
14 ）主権者と政治勢力の大同団結で、重要な事は、政策の共有である ！
野党共闘を推進することは正しいが、その際，重要になるのは政策の共有である。
立憲民主党と国民民主党との間での政策共有において，懸念が持たれるのは、消費税減税の政策公約、原発稼働即時ゼロ、の政策公約だ。
この基本政策に関する公約を共有できないのに合流を強行するのは「数合わせ」、「野合」のそしりを免れない。
消費税増税を推進する事、原発再稼働を推進する事は、安倍自公政権の基本政策路線であり、この政策を掲げるなら、野党共闘側に加わることは、適正でない。
15 ）水と油の混合物の状態は、日本の
政治刷新を妨げる、最大の要因になる ！
水と油の混合物の状態に戻すことは、日本の政治刷新を妨げる最大の要因になる。
逆に言えば、日本の政治基本構造を変えたくない勢力は、野党勢力のなかに「隠れ与党勢力」を紛れ込ませることに注力するだろう。これまでも注力し、その結果、鳩山内閣の政治刷新路線が破壊されたのだ。
16 ）自公の支持基盤弱体化を活用するためには、
野党勢力の側の政策純化が必要不可欠だ ！
安倍自公の支持基盤がいよいよ弱体化するこのチャンスを活かすためには、野党勢力の側の政策純化が必要不可欠だ。
オールジャパン平和と共生は、オールジャパンで基本政策路線を共有する勢力の大同団結を目指すことを表現する言葉として、「オールジャパン政策連合」、を掲げることにする。
たんなる数合わせではなく、政策を基軸にした大同団結、連帯を重視し、「政策連合」の樹立を呼びかけたい。
（参考資料）
Ⅰ 独裁者より怖い、自民党体制・自公体制下 の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
Ⅱ 原子力村の元住民：内藤千百里の告白，
関西電力が歴代首相に永年献金していた事実， 総括原価方式のからくり
（blog.livedoor.jp/： 2014年07月28日より抜粋・転載）
本日〔2011年７月28日〕『朝日新聞』朝刊の１面と２面にトップ記事として出た「関西電力による政治家（歴代首相）への企業献金問題」をとりあげ，考えてみたい。
①「関〔西〕電〔力〕，歴代首相に年2000万円 計７人，〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」（『朝日新聞』2014年７月28日朝刊１面）
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）元副社長（91歳）が、朝日新聞の取材に応じ，少なくとも、1972年から18年間，在任中の歴代首相７人に「盆暮れに、１千万円ずつ献金してきた」と証言した。
政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で，「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。（▼２面＝連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる）
内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年７月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、７人は，田中角栄，三木武夫，福田赳夫，大平正芳，鈴木善幸，中曽根康弘，竹下 登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。
Ⅲ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国
・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進
Ⅳ 小泉純一郎元総理の今までの 脱原発に関する発言まとめ
「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」
「10万年だよ。300年後に考える（見直す）
っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」
「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」
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