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本来、マスコミは、重要な事実を、適正に報道する責務を負っている ！
日本マスコミの深層・真相は ？
「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/25より抜粋・転載
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１）～９）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
10 ）パトカーは、男性の尿を緊急鑑定する
ため、警視庁本部へ向かっていた ！
東京新聞報道によると、「新宿署によると、パトカーは、薬物使用の容疑で調べていた、男性の尿を緊急鑑定するため、警視庁本部へ向かっていた」とのことだ。
パトカーがサイレンを鳴らして、赤信号を通過する緊急走行は主に、事件事故現場への急行や、容疑者追跡など切迫した場面で行われる。
しかし、このケースでは、薬物事件での鑑定が目的で、事件事故現場への急行や、容疑者追跡などの切迫した状況ではなかった、と見られる。
11 ）重要であるのは、道路交通法の規定
を、緊急自動車が遵守する必要があることだ ！
重要であるのは、緊急自動車の走行について定めた、道路交通法の規定を、緊急自動車が遵守する必要があることだ。
この問題を伝える、インターネット上の記事には、次のような声を紹介するものもある。
「「これは、警察に罪はないと思います。親の方に原因がある。
子供と一緒に外出するときは、周辺を見て車が通るところは注意すべきです。
この年齢だとパトカーを見て近づいたのだと思います。
緊急の場合は、急に停止は困難だ、と思います。
子供は、急な突然に予期せぬ行動するから、親は常に気を配る必要はありますね」
「三人の子供を持つ親です。正直、パトカーの運転手が不憫でなりません。
一生、心に傷を追い、罪を背負って生きていかねばならない、と考えると苦しくなる。
緊急車両は最悪、人の生死がかかって、急いでいる場合もあるわけで。
12 ）インターネットで、特定の方向に
偏った情報が意図的に流布されている ！
５歳の子供が道路を一人で歩いていたのであれば、親の責任です。
スーパーとかでも、子供が走り回り騒いでいるのに、何も注意をしない親がいる。
まさに、今回は、こんな親の子供が事故にあったのではないか？
そう考えれば、親の責任である事は間違いない」と親の注意力不足を指摘する見方が目立つ。」
インターネットで、特定の方向に偏った情報が意図的に流布されているように見える。
あおり運転の問題では広範に運転者を攻撃する言論が流布されたが、この問題では、その論調が著しく抑制されている。
当該緊急自動車が事件現場への急行や、容疑者追跡などの切迫した状況に置かれていたなら、上記のコメントにも一定の説得力があるが、薬物関係の尿検査の検体を輸送するための緊急走行であれば、交差点の横断歩道上の赤信号通過に際しては、細心の注意を払う必要があるし、切迫性において、細心の注意を払うことが十分に可能であったはずだ。
13 ）本来、マスコミは、重要な事実を、
適正に報道する責務を負っている ！
道路交通法は緊急自動車であっても、横断歩道上に歩行者がいるときは横断歩道手前での一時停止と歩行者の歩行を妨げない行動を取る義務を定めている。
さらに重大な問題は、男児をはねた後の救護活動の有無である。
直ちに救護活動を行ったのかどうか、パトカーの同乗者が現場に居残ったのかどうか。
事実関係を明らかにし、問題があれば、その責任を明らかにする必要がある。
男児の容態についても、その後の報道がない。
メディアが権力の下僕にならずに、重要な事実を、適正に報道する責務を負っていることを、忘れてはならない。
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
※自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、
報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
前年より順位が11も下がる ！
2010 年（鳩山由紀夫政権時）は、11位だったのに ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 ～35 ％です ！
米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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