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  8月25日・日曜討論:「最新情勢を分析、日韓・香港・G7」
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投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 8 月 26 日 21:18:16: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 8 月25 日・日曜討論:「最新情勢を分析、日韓・香港・G7」

     戦時中の状況:日本の朝鮮植民地支配 !

(tvtopic.goo.ne.jp:2019年8月25日より抜粋・転載)

放送日 2019年8月25日(日) 9:00〜10:00・放送局 NHK総合

○新情勢を分析 日韓・香港・G7

今月22日韓国政府は軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」について、延長せず破棄することを決めたと発表。そこで破棄をめぐる韓国のカン・ギョンファ(康京和 )外相、安倍首相、アメリカのポンペイオ国務長官のコメントを紹介。

きのう北朝鮮は弾道ミサイルを発射したが、岩屋防衛相は情報収集・分析に影響はないとし、「日米韓の連携をしっかりとっておきたい」と述べた。そして今日、北朝鮮の労働新聞は超大型ロケット砲の発射実験を実施したと発表した。

GSOMIAの破棄について、日本国際問題研究所の佐々江賢一郎は「驚いた。本当に残念なこと。日韓のさらなる悪化の契機にならない事を祈る」、防衛大学校校長の国分良成は「国内政治の動きが韓国側で強すぎて、ムン大統領に対する批判も相当にある」などとコメントするなど、出演者が意見を述べた。

韓国がGSOMIAの破棄をなぜ決めたかのか聞かれると、慶應義塾大学教授の西野純也は「7月に入ってから日本貿易関連運用の見直しをした。

日本が信頼が損なわれたというのならば、さらに高度な信頼関係を必要とする軍事情報のやり取りはできないという韓国側の判断があったのが一点。」と見解を示すなど、出演者が見解を述べた。

GSOMIA協定破棄をアメリカがどうみているか。東京大学准教授の佐橋亮は「率直に驚いて失望しているというコメントばかりでした。さすがに韓国に肩を持つ専門家は私の知る限りいない」などとコメント。

安倍首相は「国と国との信頼関係を回復して、約束を守って欲しい」と述べているが、日本政府の対応について、佐々江賢一郎は「冷静に対応されていると思う。中身的な議論すれば、もう少し落ち着くのでは」とコメント。

きのうも弾道ミサイルを発射した北朝鮮。今月行われた米韓合同軍事演習への牽制や、日米韓の関係に揺さぶりを図る狙いがあると思われる。

北朝鮮は16日に発表した談話の中で、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領が、米朝の非核化協議の再開と、南北の経済協力を呼びかけたことに対し、呼びかけに応じない姿勢を示している。

北朝鮮の厳しい態度について韓国がどう捉えているか。慶應義塾大学の西野純也は「米朝実務協議実現を働きかける方針に変わりはないと思う。北朝鮮は韓国が強くいってこない事を見越してミサイルを飛ばしてきている」とコメント。

また国分良成は韓国のGSOMIA破棄を北朝鮮は喜んでいるだろう、などとコメントした。

トランプ政権の北朝鮮への対応について、佐橋亮は「この2月、アメリカ側は保守的に、北朝鮮を厳しくみるようになった。アメリカが変な出方をする心配はないが、トランプ大統領は大きなブレイクスルーを求めてしまう。トランプさんは常に不確定ファクター。」とコメントするなど、出演者が意見を述べた。

北朝鮮の非核化をどう進めるかについて、国分良成は「非核化の定義が議論になっている。どうやったら段階的に話を進めるか。日本も北朝鮮との直接交渉を頭にいれることも大事」とコメントするなど、出演者が意見を述べた。

容疑者の身柄を中国本土に引き渡せるようにする条例改正案を巡り、香港では2か月以上抗議活動が続いており、18日には約170万人規模の抗議活動も行われた。

そんな中、中国・深センに武装勢力が集結。制圧の訓練が行われている事を想定させる。アメリカのトランプ大統領は「第二の天安門事件になれば、対処が非常に難しくなる」「中国が香港で暴力を行使すれば、貿易交渉で合意することは難しくなる」とコメント。一方、中国政府は内政干渉をやめるよう再三求めている。

香港の抗議活動が長期化する理由について、国分良成は「非常に歴史的に続いてきている。マグマが溜まってきているテーマだということ。」とコメントするなど、出演者が意見を述べた。

中国政府が実力行使する可能性について、国分良成は「非常に危険な状況」、細川昌彦は「今の状況は人権、民主主義ということに対してどう向き合うかに行き着く。中国側からみれば、ウイグルなどへの飛び火を警戒していて、抑え込みたい。

ただ軍や武装警察を投入する事になれば、国際社会から批判を集めるので、これはなかなかできない選択肢。傀儡として香港政府を動かすやり方で、相当締め付けを強くするんだろう」とコメントするなど、出演者が意見を述べた。

フランスでG7が開幕した。自由貿易などを巡り各国の意見の隔たりが大きく首脳宣言の採択は見送られる見込み。G7の注目点について中央大学教授の泉川泰博は「G7.8は政治消化していて実説が伴わないという批判はあった。

イランの核合意の問題、世界経済などで亀裂が深まっている。形としてもそれができないとなると大きな問題。来年の議長国はアメリカなので懸念される」、西野純也は「G7という枠組みは重要。しかし存続が危ぶまれる状況。安倍首相のリーダーシップが問われる局面」とコメントするなど、出演者が意見を述べた。

エンディング (その他):09:59〜:小郷知子らによるエンディングの挨拶。

☆キャスト:佐々江賢一郎・細川昌彦・国分良成・西野純也・佐橋亮・泉川泰博

☆司会者:小郷知子・太田真嗣

(参考資料)

   戦時中の状況:日本の朝鮮植民地支配 !

(www.y-history.netより抜粋・転載)

1910年の韓国併合から1945年の日本敗戦までの35年間、日本は、朝鮮半島を植民地支配した。

 1910年の韓国併合から、1945年の日本降伏まで、朝鮮半島は、35年にわたって、日本の植民地として支配された。この間、日本は、漢城を京城(現在のソウル)と改称して、朝鮮総督府を置き、現役の陸軍大将を総督として植民地支配を行った。

朝鮮総督府は、土地調査事業と称して、土地所有権の確定作業を進め、広大な土地を国有地として没収し、日本人の官僚や企業家に払い下げた。

このように日本の朝鮮半島支配は、重要な米穀などの食糧資源と、労働力の供給地として、位置づけていたところに重点があったのであり、日本資本主義の成長を支えるための、植民地支配であった。

 その35年にわたる植民地支配は、1910年代の武断政治の段階と、1919年に勃発した、三・一独立運動を期に、1920代に続いた、文化政治の段階、そして、1940年代の戦時下の軍政時代の凡そ三期に分けることができる。

◆武断政治

 朝鮮総督は官制によって天皇に親任される現役の陸海軍大臣が任命されることとなっていた。軍人が朝鮮統治のトップに立つことから武断政治と言われるが、実態は、憲兵隊司令官が憲兵を指揮して、治安維持のみならず、戸籍管理や農政まで取り扱うという憲兵政治であった。

また、朝鮮人は教育、官吏任用などで差別され、自治は認められず、言論・思想信条の自由・集会・結社の自由も認められていなかった。このような強圧的な支配は、朝鮮人の不満を強め、植民地化以前の抗日組織は満州や沿海州に移って抵抗を続けた。

◆三・一独立運動と文化政治への転換

 1919年に、世界的な民族自決の気運の高まりをうけ、三・一独立運動が起こった。学制や教会などの中から起こった独立を求める動きは、3月1日にソウルで独立宣言の発表へと盛り上がったが、日本の植民地当局は直ちに弾圧に動き、本国の原敬内閣は軍隊を派遣してこの独立運動を鎮圧した。

三・一独立運動は弾圧されたが、本格的かつ全国的な独立運動の最初の動きとして日本当局に衝撃を与え、日本政府はそれまでの武断政治を改め、文化政治といわれる路線に転換した。

1920年代は、文治政治が行われ、朝鮮総督は現役の陸海軍大将を充てる規定から文官も可とする規定に改められ、憲兵も廃止されて警察に切り替えられるなどの措置が執られた。ただし、実際には朝鮮総督に文官がなることはなかった。

また総督府の官吏に朝鮮人が任用されるなどの転換が図られたが、基本的には知事は認められておらず、むしろ日本人警察官による監視、日本語教育の徹底など、朝鮮を日本国内と同じにするというのがその狙いであった。

◆ある日本人の朝鮮同化への疑問

 三・一独立運動は日本では「万歳事件」と言われ、反日的な一部の人間が起こした暴動に過ぎないと矮小化されて伝えられた。それを機に進んだ日本語教育の徹底などの同化策も日本国内で異を唱える人は無く、日本人はほとんど無自覚の中で朝鮮植民地支配が強化されていった。

しかし、三・一運動の直後の5月に、読売新聞に日本の朝鮮植民地化に疑問を呈する次のような文が掲載された。

(引用)ある朝鮮人はつぎのようなありのままな質問を吾々に与えた。「日本は吾々のために教育を与えるのか、日本のために吾々を教育するのか、何(いず)れなのか」と。如何なる日本人も前者であると言い切るものはないであろう。実際その教育は彼らの衷心の要求や歴史的思想やを重んじて行う教育ではない。

むしろかかることを否定し歴史を教えず、外国語を避け、主として日本語を以て、日本の道徳、また彼らには今まで無関係であった日本の恩恵を中枢として、彼らの思想の方向をさ更(か)えようとするものである。

全然新たな教育の方針に対して彼らが親しみ難い情を抱くのも自然な事実であろう。彼らには略奪者と見えた者を、最も尊敬せよと言われるのである。彼らにはこれが解し難い奇異な矛盾に充ちた声に響くにちがいない。<柳宗悦『朝鮮とその芸術』所収 朝鮮人を想う Kindle版 位置No.298>

 筆者の柳宗悦(やなぎむねよし 1889〜1961)は日本の民芸運動の中心メンバーであり、日本人の手仕事の美しさを発見した人物であるが、朝鮮美術を早くから高く評価していた人でもある。

慶州の石窟庵や、高麗青磁・李朝の民芸品を日本に紹介したことでも知られている。彼は三・一運動にも理解と同情を示し、事件直後の5月20〜24日の読売新聞に発表したのが「朝鮮人を想う」だった。

このような見解を公表したのは、ほかに吉野作造・石橋湛山ぐらいで、ごく少数であり、ほとんど無視され、朝鮮人の暴動を支持するものとして非難さえされた。しかし、植民地支配を否定する論者が当時の日本人にもいたことを忘れないようにしよう。

 日本による朝鮮植民地支配に心を痛めていた柳宗悦は、それでも次のように希望を捨てなかった。

(引用)しかし私は人間になおも燃える希望を抱いている。いつか自然は人間の裡(うち)から正しいものを目覚ますにちがいない。日本がいつか正統な人倫に立つ日本となることを信じたい。

・・・私はいつか真理によって日本が支えられる日の来るのを疑わない。私はいま若い日本の人々がこの理想に向かって努力している事を知っている。貴方がたは人間としての日本人をも拒(しりぞ)けてくださってはいけない。

私の正しい観察によれば、個人として朝鮮の人々に憎しみの心を持つ人はほとんどないのである。・・・私は情において吾々の同胞が隣邦の友を忘れてはいないのを信じている。少なくとも未来の日本を形造る人々は理に疎く情に冷かでは決してないだろう。<柳宗悦『朝鮮とその芸術』所収 「朝鮮の友に贈る書」 Kindle版 位置No.433>

◆植民地支配の強化

 1930年代には、満州および中国本土への日本軍の侵出拠点として、その統治は強化された。

1940年代の戦争の時期になると、日本は朝鮮に対する、皇民化政策を推進し、創氏改名や国内の労働力を補うための、朝鮮人強制連行や慰安婦の徴発が行われた。

1944年からは、朝鮮においても徴兵制が施行された。

◆朝鮮人の強制連行

1939年〜1945年までの間の、朝鮮から日本本土に、労働者の強制徴用を行った。この間、朝鮮から日本本土に強制徴用された労働者は、推定72万に達している。

また中国からも、約4万人が、主として華北から日本本土に移送された。


 

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