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小沢一郎氏：「このままいけば恐ろしいことに。
安倍内閣は“亡国の政権”だ」（第2 回）
小沢氏の政策とは ？
（www.msn.com： 2019/06/17 08:31より抜粋・転載）
ハーバービジネスオンライン ：© FUSOSHA Publishing Inc. 提供
「結集」──小沢一郎氏が代表を務めた自由党のポスターにあった2文字が今、実現に向け動き出した。4月26日未明、国民民主党と自由党が合流を決定。野党統一候補の調整が進む中、今夏に行われる参議院選挙のカギを握る小沢氏に戦略・戦術を聞いた。
◆安倍首相ではトランプ大統領に太刀打ちできない
安倍政権はもともと「戦後レジームからの脱却」を掲げて発足した。だが、その対米従属ぶりは歴代自民党政権の中でも際立っている。国賓として5月25日に来日したトランプ米大統領は、ゴルフや大相撲観戦、炉端焼き、新天皇との会見と連日の「接待外交」でもてなされた。
「僕はトランプ大統領と話したことはありません。ただ、言動を聞いていると、ある意味では異色の大統領。思ったことを率直に口にする人物のようです。はっきりしているのは、安倍政権を信用する気持ちなど、これっぽっちもないこと。それが彼の流儀。欧州の同盟国に対しても平気で注文をつけていますから、ましてや日本にはなおさらです。利用できるときだけ利用する。
非常に友好的に見えるのは、日本が米国のモノを買ってくれているからです。貿易交渉も今は中国とやり合っていますが、風向きが変われば、矛先はすぐに日本に向く。『アメリカファースト』一辺倒なので、手ごわいと言えば手ごわい相手です。安倍首相ではとても太刀打ちできません」
◆富の公平な配分、国民の暮らしを
第一に考える政権を
小沢氏はこれまで記者会見などの場で安倍政権について「基本的な政治への認識が野党とはまったく違う」と批判してきた。あらためて現政権の問題点とは何か。
「まずは政治の基本的な理念。安倍政権は競争第一、優勝劣敗、弱肉強食という考え方です。これはもはや政治とは言えません。初期の資本主義国家では貧富の差が拡大し、『これでは社会が持たない』というところまで行き着いた。そこから労働法を作り、社会保障制度ができていきました。
英国では『ゆりかごから墓場まで』で知られる手厚い福祉国家が実現した。資本主義は民主主義という政治体制と一体となり、生き延びてきたんです。
ところが、安倍政権の進める新自由主義は、もういちど原始資本主義のころに戻そうという考え方。規制撤廃の名のもとに、セーフティネットを次々と潰してきた。これは時代の流れに逆行した、政治の本質とはまったく反する動きです。絶対に許してはいけない」
小沢氏は民主党代表時代、小泉純一郎首相や竹中平蔵経済財政担当相（当時）の構造改革路線に対し、「国民の生活が第一」をスローガンに掲げた。この言葉は民主党が2012年、消費増税を巡って分裂すると、そのまま新党の党名になっている。小沢氏の政治家としての師である田中角栄元首相も「政治とは何か。生活である」との言葉を遺した。
「野党が目指すのは国の富の公平な配分。国民の暮らしを第一に考える政権、政治体制を打ち立てなければなりません」
◆都市と地方、正規雇用と非正規雇用、
さまざまな格差を解消していきたい
日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国でありながら、先進国の中でも貧困率の高さで知られる。厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、7人に1人が貧困のさなかにある。母と子の一人親世帯では半数以上が貧困に苦しんでいる。
「安倍政権が新自由主義的な政策をとり続けた結果、日本中でさまざまな格差が広がっています。都市と地方の格差。正規雇用と非正規の格差。社会保障制度でも給付が減り、負担だけが増えて生じる格差。
都市部では非正規雇用であっても、それでもまだ余裕があります。当面の生活に困っているわけではない。だから、20〜30代の層はもともと投票率が低い。
投票に来ても、『今のままでいいじゃないか。せっかく給料も出ているんだから。野党は余計なことを言わないでくれ』という考えで、与党を支持している人も多いようです。僕はその人たちに言いたい。『景気が悪くなったら、真っ先に首を切られるのは皆さんですよ』と」
今や就業者の約40％が年間300万円以下の収入しかない。生活保護水準以下の者は20％以上を占める。その多くは40歳未満。相当数が健康保険に未加入で、年金保険料を払っていない。彼らの声を代弁する政党は見当たらないのが現状だ。新生国民民主党が「ロストジェネレーション」の支持を取りつけていくには何が必要なのか。
「発想を転換して思い切った政策を打ち出さなければいけません。僕は非正規雇用のクオータ制導入を考えています」
クオータ制とは企業の雇用に一定数の割り当てを設ける制度。女性やマイノリティーの社会進出を促し、働きやすい社会を作ることを目指すものだ。
「『非正規をゼロに』と企業に要請するのは現実的とは言えません。『非正規を正社員並みの待遇に』といっても、事態が進展するとは思えない。コストダウンのために経営者は非正規を増やしてきた経緯があります。
企業も雇用を守らなければならないので、コスト意識には敏感です。だったら、「非正規は○%まで」と上限を定めればいい。パーセンテージは議論するとして、政権交代したら、この非正規クオータ制を法制化したいと僕は思っています」
◆こんなバカな政治は早くやめさせないといけない
中国経済の落ち込みもあり、世界的な景気後退局面の到来が指摘されている。特に深刻なのは地方だ。小沢氏の地元も決して例外ではない。
「僕の生まれ故郷は岩手県の旧水沢市。合併して現在は奥州市となりました。人口は11万9000人ですが、毎年1000人ずつ減少しています。出生率・死亡率が今のままだと、2100年には日本の人口が現在の半分以下、5000万人になります。奥州市の人口はそのころ8万人減で2〜3万人。半分以下どころの騒ぎではありません。しかも大半が高齢者。これでは地域社会は成り立たない」
地方の現状を知るだけに小沢氏の憂慮は深い。言葉を選びながら吐露した。
「こんなバカな政治は本当に早くやめさせないといけない。このまま行けば、恐ろしいことになる。安倍内閣は“亡国の政権”です」
国の統治もたがが緩んできている。安倍首相の資質と長期政権によるたるみによるものだろう。森友学園問題、加計学園問題、統計不正と、かつてなら一発で内閣が吹っ飛ぶほどの不祥事が相次いでいるにも関わらず、政権は安泰だ。
「安倍内閣の閣僚や与党幹部は何かあると、全部官僚のせいにします。これでは誰もついてこない。役人も『それなら、一番無難な現状維持で。余計なことはしないでおこう』となる。政治家がしっかりした展望と姿勢を見せ、責任を取りさえすれば、霞が関はついてきます」
（参考資料）
○ 小沢・自由党代表の政策
（www.ozawa-ichiro.jpより抜粋・転載）
◆国民生活を立て直す
深刻なデフレ不況下での消費税増税は、中小・零細企業の相次ぐ倒産、国民生活の破綻を招くことから、消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。
業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。
必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出するとともに、金融・財政政策を積極的に展開する。
内需拡大と完全雇用の実現を目指して、継続的な財政出動を行う。特に、新エネルギー関連産業と福祉関連産業、農林水産業での雇用を創出・拡大する。
財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に執行できるように改め、地方にとって真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。
日銀による金融緩和、適切な規制改革、民間投資促進施策を積極的に行い、デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。
公正な市場環境を整備し、中小・零細企業の安心を確保するとともに、過度な規制緩和を見直し、中小・零細企業の育成・再生を図る。
中小企業に対する融資支援制度の拡充、税制上の措置などにより、新規事業への参入、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備する。
◆原発ゼロで経済成長を実現する
福島第一原発事故の早期収束を政府主導で行う。短期集中的に労力と資材を投入し、抜本的な放射能対策を実施する。
原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも２０２２年までに最終的な廃止を確定する。
高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向ける。
天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力など世界が認める日本の高効率火力発電技術を活用し、国内外に積極的な拡大を図る。
新エネルギー、原発に関連する研究・技術開発の拠点として原発立地地域の活用を優先するとともに、脱原発政策で世界に貢献する。
蓄電池・燃料電池など、新エネルギーの技術開発を進めて新産業を育成する。
省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消を促進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。
発送電分離を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。
◆安心・安全を実感できる社会を確立する
税を財源とする最低保障年金と、社会保険方式による所得比例年金の構築により、年金制度の一元化を図る。
国民皆保険を堅持し、さらに将来の医療保険制度の一元化を目指し、後期高齢者医療制度は廃止する。
医療〜介護〜福祉の一体的推進体制を確立し、高齢者が住み慣れた地域や自宅で暮らせる地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる。
非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。 特に20 代〜30 代の若者の正規労働者化については、緊急課題として取り組む。
雇用のための能力開発、柔軟な雇用形態に対応した労働条件、セーフティネットの充実に取り組む。
食の安全と安心を確保するため、食料のトレーサビリティー制度を拡充、徹底する。食の安全保障として自給率50％を目指す。
◆全員参加型社会を構築する
中学卒業まで子ども一人当たり年間31万2000円の手当を支給し、その一部を「子育て応援券」（バウチャー）とする。高校授業料の無償化は堅持する。
結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会をつくる。
家庭・学校・地域が一体となって子育てを応援する社会を確立する。
子どもが虐待や育児放棄にあわないよう親の子育て環境の改善を図る。いじめの撲滅に向け、教職員研修を行い、小・中学生に「心の教育」を実施する。
ワークシェアリングを促進し、家庭と仕事の両立ができる社会を創造する。
義務教育期における基礎学力の向上と道徳教育を充実する。
世界の最高水準を目指して大学教育の質を高めるとともに、社会人入学を奨励し、社会の幅広いニーズに応えられる人材を育成する。
◆地域が主役の社会へ転換する
震災復興予算の流用を根絶するとともに、被災地域のニーズに応えられる財政支援制度をつくり、東日本大震災の復興を加速させる。
◆自立と共生の外交を展開する
「自立と共生」の理念のもと、国民とその主権、領土を守り、自ら主張し信頼を築く外交を展開する。
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