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安倍首相の韓国問題・発言は、日本の最高裁判所の判決への理解を欠いた
説明で、誤っている !
徴用工・従軍慰安婦等の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/23より抜粋・転載）
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１）韓国政府は、軍事情報包括保護協定を破棄すると発表した ！
韓国政府が、８月２２日、日本と締結している軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄すると発表した。
日本政府は、韓国政府が、ＧＳＯＭＩＡを破棄しないと高を括っていたようだ。
韓国政府発表後の狼狽ぶりにその事実が表れている。
「鏡の法則」という言葉があるが、韓国政府の対応は日本政府の対応を反映するものである。
融和・友好・信頼・尊重で進めば、融和・友好・信頼・尊重が返ってくる。
敵意・攻撃・不信で進めば、同じ対応が返ってくる。
２）日本の主張：徴用工の問題では、日本に対する請求権は消滅している ！
徴用工の問題では、1965年の日韓請求権協定を根拠に、日本に対する請求権は消滅しているというのが日本の主張だ。
しかし、日本の最高裁判所の判断は、日本と中国との間の賠償関係等について外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて、訴求する権能を失わせるにとどまる」としたものである（最高裁判所2007 年4 月27 日判決）。
３）韓国大法院：韓国政府の外交保護権も
被害者個人の賠償請求権も消滅していない ！
これに対して、韓国大法院は、元徴用工の慰謝料請求権は、日韓請求権協定の対象に含まれていないとして、その権利に関しては、韓国政府の外交保護権も被害者個人の賠償請求権もいずれも消滅していないとした。（2018年10月30日）。
「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」：http://justice.skr.jp/statement.html
は、韓国大法院判決について「被害者個人の救済を重視する国際人権法の進展に沿った判決である」として、次のように指摘している。
「本件のような重大な人権侵害に起因する被害者個人の損害賠償請求権について、国家間の合意により被害者の同意なく一方的に消滅させることはできないという考え方を示した例は国際的に他にもある（例えば、イタリアのチビテッラ村におけるナチス・ドイツの住民虐殺事件に関するイタリア最高裁判所（破棄院）など）。
４）韓国大法院の判決は、国際人権法の進展に沿うものである ！
このように、重大な人権侵害に起因する、個人の損害賠償請求権を、国家が一方的に消滅させることはできないという考え方は、国際的には特異なものではなく、個人の人権侵害に対する、効果的な救済を図ろうとしている、国際人権法の進展に沿うものといえるのであり（世界人権宣言8条参照）、「国際法に照らして、あり得ない判断」であるということもできない。」
声明は日本の最高裁判決に関して、「この解釈によれば、実体的な個人の賠償請求権は消滅していないのであるから、新日鉄住金が任意かつ自発的に賠償金を支払うことは法的に可能であり、その際に、日韓請求権協定は法的障害にならない。
５）安倍首相の韓国問題・発言は、日本の最高裁判所
の判決への理解を欠いた説明で、誤っている !
安倍首相は、個人賠償請求権について日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」と述べたが、それが被害者個人の賠償請求権も完全に消滅したという意味であれば、日本の最高裁判所の判決への理解を欠いた説明であり誤っている。
他方、日本の最高裁判所が示した内容と同じであるならば、被害者個人の賠償請求権は実体的には消滅しておらず、その扱いは解決されていないのであるから、全ての請求権が消滅したかのように「完全かつ最終的に解決」とのみ説明するのは、ミスリーディング（誤導的）である。
６）安倍首相の上記答弁は，日本政府
自らの見解と整合するのか疑問である ！
そもそも日本政府は、従来から日韓請求権協定により放棄されたのは、外交保護権であり、個人の賠償請求権は消滅していない、との見解を表明しているが、安倍首相の上記答弁は，日本政府自らの見解とも整合するのか疑問であると言わざるを得ない。」と指摘している。
中国人強制連行事件である花岡事件、西松事件、三菱マテリアル事件などにおいては、訴訟を契機に、日本企業が事実と責任を認めて謝罪し、その証しとし企業が資金を拠出して基金を設立し、被害者全体の救済を図ることで問題を解決した。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 徴用工問題の深刻さ ！ 「解決済み」がちゃぶ台返しなぜ？
（www.asahi.com：2019年6月18日05時00分より抜粋・転載）
朝日新聞デジタル・鈴木拓也：韓国・釜山の日本総領事館近くに置かれた徴用工を象徴する像。「日本は謝罪しろ」と書かれたプラカードを持つ市民団体のメンバーが集会を開いた＝2019年3月1日、鈴木拓也撮影「日韓関係が悪化」――。
そんなニュースをよく目にします。大きなきっかけは昨秋、韓国の大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決でした。「解決済み」との日本政府の立場に、韓国国内で反発が起きる構図は慰安婦問題と同じですが、今後の日韓関係にとって、より深刻な事態との指摘もあります。どういうことなのでしょうか。
まずは「元徴用工」とはどのような人たちなのか、おさらいします。
戦時中に労働力不足を埋めるため、朝鮮半島から日本の工場や炭鉱などに労働力として動員された人たちです。募集に応じた人もいれば、国民徴用令の適用により徴用された人たちもいました。当時の公文書や証言から、ときに威嚇や物理的な暴力を伴ったことがわかっています。
韓国政府が認定した元徴用工は、約22万6千人います（故人を含む）。
戦後、日韓は、1965年に国交を正常化させました。この際に、日韓請求権協定も結ばれました。日本が韓国に無償３億ドル、有償２億ドルの経済協力金を供与し、両国とそれぞれの国民間で「請求権」の問題を「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記しました。
この協定により、日本政府は元徴用工への補償問題は元慰安婦への補償問題とともに解決済みとの立場です。ただ、元徴用工の問題が慰安婦問題と違うのは、韓国政府がこの協定に慰安婦問題は含まれないとの立場である一方、元徴用工への補償については、2005年に、協定が定めた経済協力金に補償問題解決の資金も含まれるとの見解を発表している点です。
Ⅱ 中国・韓国等が主張する、
慰安婦の人数はいくらか ？
（ウイキペディアより抜粋・転載）
民族別内訳：慰安婦の民族別内訳は、日本政府の調査においては、慰安婦には日本人、朝鮮人、台湾人、中国人、フィリピン人、インドネシア人、オランダ人がいた。
日本大学教授秦郁彦は、日本国内の遊郭などから応募した者が40%程度、現地で応募した者が30%。朝鮮人が20%、中国人が10%程度として、慰安婦の出身者は日本人が最も多かったと推定しているが[291]、正確な内訳を把握することは困難であるともしている[290][292]。
日本における諸説：日本政府・アジア女性基金調査では、慰安所および慰安婦が存在したことは認められるものの、慰安婦の総数は不明とした[290][293]。
日本大学教授秦郁彦は慰安婦総数を当初9万人としていたが、1999年計算を修正し約2万人と推定している[294][290][295][296]。
中央大学教授吉見義明は、総数を4万5000人～20万人と推算（1995年）[290]。
民主党は、8 - 20万人としている[297]。
作家の千田夏光は、挺身隊という名のもとに総計20万人（韓国側の推計）の朝鮮人が集められ、うち5万人～7万人が慰安婦にされたとしている。（詳細は千田夏光を参照）
その他、『マンガ嫌韓流』の著者山野車輪等は、総数を4000人程度としている。
◆韓国における諸説：
韓国政府は資料不足のため慰安婦にされた女性の数は正確には分からないとしているが、最小3万人最大40万人の学説があると述べている[298]。1993年に「挺身隊研究会」会長の鄭鎮星（チョン・ジンソン）ソウル大学教授は「8万人から20万人と推定される慰安婦のうち、絶対多数を占めると思われている朝鮮人慰安婦」とした[299]。
2009 年 中央日報は、歴史学者たちによると20万人以上としている[300]。
Ⅲ 大東亜戦争・侵略戦争の犠牲者数は ？
（www.jcp.or.jp：2004年11月4日(木)「しんぶん赤旗」より抜粋・転載）
◆日本人の軍人・国民の死者は、合計310万人以上 ！
15年にわたる戦争は、日本人の軍人軍属などの戦死230万人、民間人の国外での死亡30万人、国内での空襲等による死者50万人以上、合計310万人以上（1963年の厚生省発表）の犠牲をもたらしました。
◆大東亜戦争では、アジア・太平洋各国
に、2000万人以上の死者 ！
日本の侵略戦争・大東亜戦争は、アジア・太平洋各国に、2000万人以上の死者をふくむ史上最大の惨害をもたらしました。この数は、各国の政府公表あるいは、公的発表にもとづくものです。
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