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「民営化」の実態は、公的事業の「営利化」、「利権強奪」である ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/22より抜粋・転載）
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１）2001年、小泉政権以降、日本社会が急激な劣化を始めた ！
日本社会が急激な劣化を始めたのは、2001年からだ。
小泉政権が誕生し、経済の弱肉強食化が推進された。
経済的な勝者は、決して「がんばった人」ではなかった。
政治権力を不正に利用した「よこしまな人」が、濡れ手に粟の不当利得を得る、構造が構築されたのである。
２）「民営化」の実態は、公的事業の「営利化」、「利権強奪」である ！
「民営化」と表現すると聞こえは良いが、実態は公的事業の「営利化」、「利権強奪」である。
「民でできることは民に」のかけ声で推進された「郵政民営化」がどのようなものであったのか。
現時点で総括する必要がある。
郵政民営化法が制定される際に、「かんぽの宿」売却が法律に潜り込まされた。「かんぽの宿」を、オリックス不動産に破格の安値で払い下げる、プロジェクトが密かに進行したのだ。
３）はじめからオリックスに払い下げることを
仕組んだ、「出来レース」の可能性大だ ！
かんぽの宿７９施設を、オリックス不動産が、１０９億円で取得する寸前まで、事態は進行した。
売却される７９施設の１施設に過ぎない、「ラフレさいたま」だけで時価は、１００億円相当というものだった。
詳細は割愛するが、はじめからオリックスに払い下げることを仕組んだ、「出来レース」であった疑いが濃厚だ。
「民営化」の名の下に、私腹を肥やそうとする勢力が、蠢（うごめ）いていたと見て、間違いないと判断できる。
４）間一髪のところで、不正払い下げは、未遂になった ！
間一髪のところで、不正払い下げは未遂で済んだ。
この「かんぽの宿」払い下げを推進したのが日本郵政の「チーム西川」である。
日本郵政社長に三井住友銀行の西川善文頭取が起用された。
西川氏とともに、三井住友銀行から出向した者などが中心になって、「チーム西川」が編成され、この不正払い下げ事案が推進された。
５）「チーム西川」の中心人物が横山邦男氏だった ！
その「チーム西川」の中心人物が横山邦男氏だった。
日本郵政における横山氏の「実績」はこれだけではない。
日本郵便に、９００億円を超える損害を与えた、ＪＰＥＸ事業失敗でも中核的役割を果たした。
横山氏はこれらの「実績」をあげたのちに、銀行に戻ったが、経営企画担当の専務執行役として日本郵政に勤務中も、横山氏は三井住友銀行の社宅に住んでいた。
６）公的機関・日本郵政に勤務中も、横山氏は、三井住友銀行の社宅に住んでいた ！
当時の日本郵政は、まだ完全な公的機関である。
その公的機関の要職にある者が、一私企業の職員であれば、当然、重大な利益相反問題が発生し得る。横山氏は日本郵政に重大な損失を与えて銀行に戻ったが、第２次安倍内閣が発足して日本郵便社長に抜擢されたのだ。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚とハイエナ
栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆７つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・
ＴＰＰ・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争だ ！
７つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・ＴＰＰ・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争である。
新約聖書「ヨハネの黙示録」に次の記述がある。
第一の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、血のまじった雹（ひょう）と火とがあらわれて、地上に降ってきた。そして、地の三分の一が焼け、木の三分の一が焼け、また、すべての青草も焼けてしまった。
第二の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、火の燃えさかっている大きな山のようなものが、海に投げ込まれた。そして、海の三分の一は血となり、海の中の造られた生き物の三分の一は死に、舟の三分の一がこわされてしまった。
第三の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、たいまつのように燃えている大きな星が、空から落ちてきた。そしてそれは、川の三分の一とその水源との上に落ちた。この星の名は「苦よもぎ」と言い、水の三分の一が「苦よもぎ」のように苦くなった。水が苦くなったので、そのために多くの人が死んだ・・・と続く。
◆台風・豪雨・地震の他、安倍政治の悪政があり、
2018年の漢字は「災」いである ！
◆法律が、違憲・安倍政権によって次々と改悪
され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた ！
第六のラッパが吹き鳴らされると、権力の横暴を防ぎ止める役割を担っていたはずの憲法が、国家権力によって次々と都合よく改悪され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた。
第七のラッパが吹き鳴らされると、憲法改悪によって戦争への道が切り開かれ、集団的自衛権の名のもとに日本が報復攻撃の対象とされ、・・・・・・・
本書では、インフレ誘導は、成功しない可能性が高いことを、理論的に整理して示した。
◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ（悪徳官僚）、ハイエナ（大資本）、コバンザメ（大資本の家来）に食い尽くされようとしている。
民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。
これらを放逐するべきときが来ている。
本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。
◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７ ％であり、
「いざなぎ景気」の10 分の１ である ！
「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。
しかも、2014年1月ころから2016年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。
ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。
今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。
詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）https://amzn.to/2KtGR6k：をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。
◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている ！
とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。
私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。
安倍首相は、2014年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。
「来年（2015年）10月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。
◆安倍首相は、2014年、消費税増税を決意発言後、
増税の延期発言をした ！
◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、
広い日本といえども、少数であろう ！
◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が
関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない ！
◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる
と宣言した事は、人格異常の証明である ！
◆消費税増税を押し通すために、財務省が
暗躍して景気後退局面を隠蔽している ！
◆2019年の消費税増税を強行するなら、
日本経済は間違いなく奈落に転落する ！
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