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国民からの批判は、自公の与党勢力だけでなく、野党にも批判がある !
日本の支配者の謀略とは ?
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/08/21より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。
7)国会議員を選出した主権者の意思を軽んじる事は、不当である !
その国会議員を選出した主権者の意思を軽んじること、侮蔑することは正当でない。
「れいわ新選組」が少なからぬ主権者の支持を集めたことは、特定の勢力によって永田町、すなわち日本政治が支配されている現状に対して、多数の主権者が不満を高めていることの表れでもある。
政治は本来主権者国民のものである。
その政治が主権者国民の手元から切り離されて、エリートを自任する勢力に完全に支配されている状況は、本来の民主主義のあり方から外れている。
米国でトランプ大統領が誕生した背景にも、ワシントンのエスタブリッシュメントによる米国政治支配に対する米国民の強い不満があった。
8)国民からの批判は、自公の与党勢力だけでなく、野党にも批判がある !
国民からの批判は、自公の与党勢力だけに向けられたものではない。
野党勢力も、ひたすら自分自身の身分の安泰だけを優先する、議員に占有されてしまっている傾向を有し、本当の主権者である国民の意思に、積極的に寄り添う姿勢を示してこなかった。
「れいわ新選組」は、これまで吸い上げられることのなかった、本当の意味の草の根市民の声に積極的に耳を傾けようとしている。
9)「れいわ新選組」は、本当の意味の草の根
市民の声に積極的に耳を傾けようとしている !
それが大きな支持のうねりを生み出す背景になっている。
永田町から市民が主権を取り戻す。
この意識が日本政治を変革させる大きなうねりになる可能性が高まりつつある。
立憲民主党は政策を基軸に、本当の意味の革新勢力の結集を目指すべきだった。
主権者にとって大事なのは政策であって政党ではない。
政策を実現することが目的であって、どの党が政権を獲るとか獲らないとかという話に、主権者は関心を持たない。
政党が主権者の意思に寄り添うことを重視するなら、このことを明確に意識するはずだ。
10 )立憲民主と国民民主に分離、分裂した
のは、政策路線の相違によるものだった !
立憲民主と国民民主に分離、分裂したのは、政策路線の相違によるものではなかったのか。
この意味での旧民進党の分離、分裂には、大いなる意味があった。
ところが、その立憲民主と国民民主が国会で統一会派を編成するという。
れいわ新選組の台頭に、既得権勢力が危機感を持ち、既得権勢力連合を構築する、ということなのだろう。しかし、その行動は本末転倒だ。
11 )既得権勢力が、既得権を死守する
ために結託する事は、正当ではない !
既得権勢力が既得権を死守するために結託するものにしか見えない。
かつての民主党、民進党は「革新勢力」と「守旧勢力」の寄り合い所帯だった。
鳩山内閣は明確に日本政治刷新の基本路線を示したが、これを妨害する勢力が民主党内に潜んでいた。鳩山内閣は、民主党内に潜んでいた守旧勢力によって、政権の内部から破壊されたのだ。
普天間の県外、国外移設に反対する勢力が存在した。
「シロアリ退治なき消費税増税阻止」に反対する勢力がいた。
企業団体献金の全面禁止に反対する勢力がいた。
―この続きは次回投稿します―
(参考資料)
「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している !
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/04より抜粋・転載)
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1)野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである !
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」
かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
2)「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない !
「日本の支配者」(=悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国CIA)が、目指しているのが、この政治状況=「保保二大勢力体制」である。*公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
3)鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した !
日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 VS 対米自立、官僚支配 VS 官僚利権廃絶、大資本支配 VS 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
4)対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を
目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した !
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏(名前表記を首相辞任後に変更)の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。
5)小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、
日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった !
その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊=改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
6)「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した !
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない !」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
7)反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還
して初めて、日本政治の刷新が実現する !
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
8)「保保二大政党体制」が構築されれば、
「二党独裁制」になってしまう !
9)「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って
きたのが、米国・CIAである !
10 )「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、
すべてが、CIAによる工作である !
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