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 NHKは、人事権と予算編成権を内閣に握られ、「御用放送」を実行してきた !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12516.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 8 月 18 日 21:10:12: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 NHKは、人事権と予算編成権を内閣に握られ、「御用放送」を実行してきた !

    安倍首相達の改憲の深層・真相は ?


(植草一秀の『知られざる真実』」:2019/08/15より抜粋・転載)
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1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )NHKによる情報操作は、ニュース原稿

   の表現方法のなかに盛り込まれている !

NHKによる情報操作は、ニュース原稿の表現方法のなかに盛り込まれていることが圧倒的に多い。

ある事実を報道する際、どのような言い回しで表現するのかによって、ニュースの受け手の受け止め方が激変する。この効果を最大限に利用して「印象操作」しているのが、いまのNHKである。

視聴者は知らぬ間に「印象操作」されてしまう。

13 )NHKは、人事権と予算編成権を内閣

    に握られ、「御用放送」を実行してきた !

NHKは、人事権と予算編成権を内閣に握られている。

内閣が恣意的な運用をする場合、NHKは政治権力の支配下に置かれ、「御用放送」機関に堕してしまう。これは現行法制度がもたらす構造的な欠陥だ。

放送受信契約と受信料支払いの強制を正当化するためには、NHKが「公共放送」としての適格性を備えることが必要不可欠だ。しかし、現状では、これがまったく満たされていない。

14)権力の家来・NHKとの受信契約強制は、違憲である !

このようなNHKの現状を踏まえる限り、NHKとの受信契約強制は、違憲であると言わざるを得ない。8月15日は「玉音放送」によって、日本の降伏が国民に公表された日であって、日本が参戦した戦争が終結した日ではない。

ポツダム宣言の履行等を定めた降伏文書(休戦協定)に日本が調印した、1945年9月2日を戦争終結の日とするのが適正である。しかもそれは「終戦の日」ではなく「敗戦の日」である。

15 )日本の降伏が国民に公表された事は、

   「終戦の日」ではなく「敗戦の日」である !

8月15日をもって「終戦の日」としていることも、主権者が正しい歴史認識を持つことを妨げる一因になっている。

歴史の事実を踏まえて、私たちは「二度と戦争の惨禍を引き起こさない」ことを決意した。

それが、日本国憲法の戦争放棄の定めに反映された。

16 )安倍首相たちの憲法を破壊する 企てを断固阻止すべきである !

この憲法を破壊して、日本を再び「戦争をする国」に改変しようとする企みが広がっている。

日本の主権者は、日本が二度と道を誤らないよう、憲法を破壊する企てを断固阻止しなければならない。これは憲法に一切手を触れるなということではない。

憲法を破壊し、日本を「戦争をする国」に改変する企みを断固阻止すべきということだ。

敗戦から74年が過ぎようとするいま、私たちはこの点を明確にしておかねばならない。

(参考資料)

T 木村草太教授の自民党改憲案 「緊急事態条項」批判

(www.gosen-dojo.com:2018.5.17 22:00より抜粋・転載)

憲法学者で首都大学東京教授の木村草太氏:

自民党改憲案(平成24年に決定)の緊急事態条項(98・99条)を巡り、以下のような発言をされている(『自衛隊と憲法』)。

「何気なく読むと、大した提案ではないように見えるかもしれませんが、この条文はかなり危険です」

「緊急事態の定義が、法律に委ねられており、緊急事態宣言の発動要件は極めて曖昧です。

その上、国会承認は事後でも良いとされていて、手続き的な歯止めはかなり緩いと言わざるを得ません。

これでは、内閣が『緊急事態宣言が必要だ』と考えさえすれば、かなり恣意的に緊急事態宣言が出せることになってしまいます」

「緊急事態宣言が出されている時には…国会の十分な議論を経ずに、国民の権利を制限したり、義務を設定したりすること、あるいは、統治に関わる法律内容を変更することが、内閣の権限でできてしまう。

例えば、刑事訴訟法の逮捕要件を変える政令を作り、『裁判所の令状がなくても、内閣が逮捕すると決めれば逮捕できる』という制度にすることも可能です」

「この規定の下では、国会の監視が及ばないまま、不公平に復興予算をばらまくといった事態も生じ得ます」

「地方自治を内閣の意思で制限できる…例えば、首相の意に沿わない自治体の首長に『辞任の指示』を出すような事態も考えられます」

「緊急事態中は、基本的人権の『保障』は解除され、『尊重』に止まることになります。

…内閣が『どうしても必要だ』と判断しさえすれば、人権侵害が許されることになってしまいます」

「緊急事態宣言中…内閣独裁という体制が出来上がります。

これは、緊急事態条項というより、内閣独裁権条項と呼ぶべきでしょう」

「アメリカ憲法は、大統領に議会招集権限を与えているだけですし、ドイツ憲法も、議会の権限・手続の原則を修正するだけであって、政府に独立の立法権限を与えるものではありません。

また、フランスや韓国の憲法規定は、確かに一時的な立法権限を大統領に与えているものの、

その発動要件はかなり厳格で、そうそう使えるものではありません」

「自民党草案のような内閣独裁条項は、比較法的に見ても異常だと言わざるを得ません」

「現在の備えに不備があるなら、まずは法律改正を提案すべきでしょう。

その上で、必要な法案が現憲法に違反するということになって初めて、憲法改正を争点とすべきです」

「緊急事態条項を導入するなら、同時に、内閣や国会から強い独立性を持つ憲法裁判所を設置したり、統治行為論を否定する憲法条項を導入するなど、司法審査を強化することも考えなくてはならないのです」と。

極めて厳しい自民党改憲案への批判だ。

先に紹介した井上武史氏も、緊急事態に政府の権限を拡大する条項を憲法に新しく設けるなら、併せて権力濫用を防ぐ仕組みを整備すべき事を主張しておられた。

「緊急事態条項を設ける際には、危機に迅速に対応できるだけの手段を政府に与えると同時に、

権力濫用を防ぐために、議会や裁判所による政府統制の仕組みもあわせて整備する必要がある。

特にドイツやフランスにおいて、憲法裁判所は非常時でも憲法の番人としての役割が与えるられている。

このため、日本維新の会が提唱する『憲法裁判所設置論』は緊急事態条項との関係でも議論するのが望ましい」(『中央公論』5月号)と。

なお木村氏の新刊書は、その内容に全て賛成するか否かとは別に、憲法論議に加わろうとする者なら、

一通り目を通しておくべきだろう。

U 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

    ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

    安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

   ・「緊急事態条項」だった !

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

   改憲案・「緊急事態条項」と そっくりだ !

 国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《(緊急事態の宣言)

第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

   独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

   (厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

   ヒトラーのように独裁にひた走る !

 

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