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Ｎ国の是非でなく、ＮＨＫ現状の是非・改革が重要である ！
自民党体制・自公体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/14より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）ＮＨＫの人事権が、内閣総理大臣に
委ねられている事を改革すべきだ ！
現状では、ＮＨＫの人事権が、内閣総理大臣に委ねられている。
ＮＨＫの最高意思決定機関は、経営委員会である。
その委員会メンバーである、経営委員の人事権を、内閣総理大臣が握っている。
第三十一条： 委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。この場合において、その選任については、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が、公平に代表されることを、考慮しなければならない。
13 ）内閣総理大臣が、規定を無視して、
恣意的な人事を行うから、ＮＨＫが偏向する ！
この条文の規定を内閣総理大臣が遵守すれば弊害は少ない。
しかし、内閣総理大臣がこの規定を無視して、恣意的な人事を行うからＮＨＫが偏向する。
現在の状況がこれだ。
内閣総理大臣が恣意的に経営委員を任命している。
その経営委員会が、ＮＨＫ会長を任命する。
ＮＨＫ会長は、経営委員会の同意を得て副会長および理事を任命する。
ＮＨＫの業務執行は、理事会の決定に基づいて行われる。
14 ）ＮＨＫ人事を通じて、内閣総理大臣
が、ＮＨＫの業務運営を支配できる ！
つまり、内閣総理大臣が人事権を濫用すると、ＮＨＫ人事を通じて内閣総理大臣がＮＨＫの業務運営を支配できてしまう。
出世を目指すＮＨＫ職員は政治権力に迎合するしかなくなる。
その結果としてＮＨＫは「公共放送」の役割を果たさず「御用放送」に邁進することになる。
ＮＨＫ予算については次の規定が置かれている。
第七十条： 協会は、毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、総務大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 総務大臣が前項の収支予算、事業計画及び資金計画を受理したときは、これを検討して意見を付し、内閣を経て国会に提出し、その承認を受けなければならない。
15 ）ＮＨＫ予算案は、総務大臣に提出
され、国会の承認が必要である ！
ＮＨＫ予算案は、総務大臣に提出され、国会の承認を受けなければならない。
国会を支配するのは、国会の多数勢力＝与党勢力である。
内閣総理大臣は、与党勢力の代表者であり、ＮＨＫの人事と予算を決定する権限を持つことになる。
ＮＨＫが内閣総理大臣の顔色を窺うのは、この法律の規定によるものだ。
16 ）ＮＨＫは御用放送に徹して、首相に従属
して、予算案の承認等を得ているのだ ！
ＮＨＫは御用放送に徹して、内閣総理大臣の顔色を窺い、法外なＮＨＫ放送センター予算や法外な番組制作費、法外な職員の高額報酬を含む、予算案の承認を得ているのだ。
内閣総理大臣が権力を濫用せずに、放送法第３１条の規定を遵守して経営委員人事を行い、国会が正常に機能しているなら弊害は限定される。
しかし、内閣総理大臣が権力を濫用する場合には、ＮＨＫは完全なる御用放送機関に堕してしまう。
17 ）国民が実態を理解して、歪んだ現実を
刷新する必要性を認識する事が極めて重要だ ！
主権者が放送法問題＝ＮＨＫ問題を正確に把握し、歪んだ現実を刷新する必要性を認識することが極めて重要だ。
インターネット上の情報空間においては、事態の深刻さを察知した権力側が、Ｎ国叩きの情報で情報空間を埋め尽くすことを指令したように見受けられる。
私たちが見極めなければならないことはＮ国の是非ではなく、現在のＮＨＫのあり方の是非である。
問題を矮小化してはならない。
（参考資料）
長期自民党政権・自公政権下、経済・行政
・刑事司法は腐敗しき切っている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/01より抜粋・転載）
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◆安倍政権下、国家が国民を欺く9 のペテンがある ！
鳩山友紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。「9のペテン」とは――
１「アベノミクス」の嘘、２「民営化」の嘘、３「働き方改革」の嘘
４「2020東京五輪」の嘘、５「日航ジャンボ機123便の嘘」
６「平和安全法制」の嘘、７「刑事司法」の嘘
８「ＴＰＰプラス」の嘘、９「消費税で社会保障」の嘘、である。
◆安倍政治は、ハゲタカ資本に、利益を
供与する政治が実態である ！
「働き方改革」の正体は「働かせ方改悪」である。
長時間労働を合法化し、正規・非正規格差を固定化し、定額残業させ放題プランが一気に拡大される。
低迷する日本経済で資本が利益を拡大するには、労働者への所得分配を減らすしかない。
この資本の要求に応えて安倍内閣が労働者の労働環境を劣悪なものにするために制定したのが「働き方改悪法制」なのだ。刑事司法は腐敗しき切ってしまっている。
◆長期自民党政権・自公政権下、経済・行政
・刑事司法は腐敗しき切ってしまっている ！
日本の政治は危機的な状況にある。
何が危機の本質であるのかと言えば、政治が主権者国民の利益ではなく、巨大資本の利益のために動いてしまっていることにある。
安倍政治の本質は「ハゲタカファースト」であり、政治の本来の主人公である主権者の利益がまったく重視されていないのだ。
安倍政治は、原発を推進し、日本を「戦争をする国」に変質させ、弱肉強食を推進している。
対外的には「ＴＰＰプラス」を強行推進し、辺野古に米軍基地を建設している。
◆安倍政治の正体は、巨大資本の利潤極大化
を目的とする施策である ！
◆日本政治が、弱肉強食・憲法違反・ペテン政治
の惨状になった理由が三つある ！
日本政治がこのような惨状を示すようになった理由が三つある。
第一は、政治権力がメディアを不当支配していること。
第二は、刑事司法が腐敗しきっていること。
そして、第三は、主権者である国民が「緩い」ことである。
◆政治権力のメディア不当支配によって、
国民の大部分が、騙されてきた ！
メディアの不当支配によって、主権者は、真実を知り得ぬ状況に置かれてしまっている。
2009年に樹立された鳩山由起夫内閣は、米官業が支配する日本を、主権者が支配する日本に変えようとした。だからこそ、米官業の既得権勢力は鳩山内閣を打倒するために死力を尽くした。
目的のためには、手段を問わない、卑劣で悪質な攻撃を展開して、鳩山政権を破壊した。
しかし、メディアは真実を伝えず、鳩山内閣に問題があったと事実をねじ曲げた。
◆国民の大半が賢明になれば、反安倍政治
の候補者を当選させる事ができる ！
選挙に際して、主権者国民が積極的な行動を示さなければ、どのような悪政も打破することができない。主権者国民の覚醒が求められている。
江戸時代に私たちの先祖は、「お上と民」という精神構造を埋め込まれてしまった。
自分たちを「下々」と位置付けてしまったのである。
そして、「お上」には逆らわない、従順に対応することを、「生活の知恵」として埋め込んでしまった。
このＤＮＡから訣別しなければならない。
第2次大戦後に民主主義が導入されて、「民」は「主権者」になった。
◆国民が、主権者である事を自覚して、勉強して、
国民のための政治を構築すべきである ！
しかし、「主権者」を自覚する者は少なく、いまだに「民」と自分自身を位置付けてしまっている者が多い。この精神構造を転換させるために何よりも重要なのが「教育」であるが、この「教育」が戦前の教育から抜け出せていない。上の命令に従順に従う、自己主張をしない人間が養成され続けている。
学校教育の現場は、いまだに、軍国主義が支配しているのである。
◆「自分でものごとを考える」、「自分の考えを
堂々と発表する」人材育成の教育に改革すべきだ ！
「自分でものごとを考える」、「自分の考えを堂々と発表する」ことが敵対視され、「上の者の命令に従う」、「自分の意見を表明しない」ことが美徳とされている。
このなかで、安倍内閣は、2007年に、教育基本法を改定した。
学校教育の目標に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うこと」が明記された。
憲法第19条が保障する、「思想及び良心の自由」に反する違憲立法である。
日本政治を刷新し、違憲立法である教育基本法を改正し、本当の意味の民主主義を日本に確立しなければならない。
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