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8月15日・終戦の日:つなぐ、戦後74年>不戦、令和に誓う、天皇陛下お言葉「深い反省」
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投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 8 月 16 日 20:34:12: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 8 月15 日・終戦の日:つなぐ、戦後74年>不戦、

   令和に誓う、天皇陛下お言葉「深い反省」

   大東亜戦争・戦後自民党体制の深層・真相は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2019年8月15日 13時53分より抜粋・転載)

東京新聞:終戦から七十四年を迎えた、八月十五日、元号が令和となって初となる、政府主催の「全国戦没者追悼式」が、東京都千代田区の日本武道館で開かれ、約五千人の戦没者遺族が、犠牲になった、約三百十万人を悼み、平和への誓いを新たにした。

◆今回初めて参列された、天皇陛下 !

今回初めて参列された、天皇陛下は、お言葉で、先の大戦について「深い反省」と述べるなど、上皇さまが、二〇一五年から四年連続で使った表現を、ほぼ引き継がれた。 (井上靖史)

 天皇陛下は、皇后さまと参列し、「過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、全国民と共に心から追悼の意を表し、世界の平和とわが国の一層の発展を祈ります」と述べた。

 安倍晋三首相が、改憲に意欲を示し、日韓関係の悪化に歯止めがかからぬ中で迎えた、慰霊の日。式典には、衆参両院議長ら各界の代表も参列し、全員が、正午の時報に合わせ、一分間の黙とうをささげた。

◆安倍首相は、アジアへの「加害と反省」には、触れなかった !

安倍首相は、式辞で、広島や長崎への原爆投下、東京などへの空襲、沖縄の地上戦などを挙げながら「戦争の惨禍を、二度と繰り返さない。

この誓いは、昭和、平成、令和の時代も、決して変わることはありません」と述べたが、歴代首相が盛り込んできた、アジアへの「加害と反省」には、七年連続で触れなかった。

 遺族代表の森本浩吉(こうきち)さん(77歳)=横浜市=は、追悼の辞で「戦没者を追悼し、平和を祈念する日だと、全ての国民が胸に刻み、ご英霊に感謝し、しのんでいただく日々となることを、望んでいます」と述べた。

参列者の最高齢は、夫を沖縄戦で亡くした、東京都八王子市の内田ハルさん(97歳)、最年少は、四歳であった。台風10号の影響で、宮崎県遺族団(同行含めて約六十人)が、参列を断念した。

 追悼の対象は、戦死した軍人・軍属約二百三十万人と、空襲や広島・長崎の原爆投下、沖縄戦で亡くなった民間人約八十万人の計約三百十万人である。

 宮内庁によると、上皇ご夫妻は、皇居・吹上仙洞御所で、式典の様子をテレビで見守り、黙とうした。

(参考資料)

T 日本国民には知らせない、大東亜戦争・日米戦争の深層・真相とは ?

(ヤコブ・モルガン著「山本五十六は生きていた」より抜粋)

○負けるべきして始まった太平洋戦争の真相 !

1.白人種は元来戦闘的、侵略的、謀略的

2. 平和に生きたい日本民族と略奪が日常の米英等民族

(1)王国滅亡の原因:外敵の侵入・悪政・売国奴の存在

(2)王国・帝国の崩壊過程でユダヤ金融財閥が子分を権力者に育成 !

17世紀におけるイギリスの清教徒革命、18世紀のアメリカ合衆国建国、フランス革命、19世紀の日本における明治維新、そして20世紀の辛亥革命、ロシア革命、さらにドイツ、オーストリア、トルコ、大日本帝国の崩壊である。

世界中の王国、帝国を倒壊していく過程で新たな権力の座についた「世界支配層」ユダヤ・イルミナティ・フリーメーソンは、打ち続く戦乱で鍛えられた白人層を世界征服のための先兵として駆使してきた。*補足説明:フリーメーソンは秘密結社の事である。フリーメーソンの人数は全世界で600万人超である。

マクロ的に見ればヨーロッパやアメリカの白人層は相対的に国力を増大し、白人間の熾烈な闘争によって鍛えられた戦闘力でアフリカ、中近東、中南米そしてアジア太平洋地域へと侵入、その旺盛な物質的欲望と覇道主義によって世界の分割に乗り出したのである。

16世紀から20世紀初頭に至る白人帝国主義国家による世界各地での残虐非道な植民地支配は、弱者である被支配地域に深い傷跡を残したが、その真実のすべては決して明らかにされることはない。その暴虐のすさまじさは、殺された人民の数もさることながら、地球規模で略奪された文化遺産や美術品の量を見ても明らかであろう。大英博物館やルーヴル博物館などはそれを証明している。

  残虐行為を働くものはその戦慄的行動の当事者であると同時に、「情報の管理者」でもある。大地が血の海となっても「血は一滴も流れなかった」とウソの発表する。だが真実の一端はごくわずかの生存者によってもたらされ、語りつがれるのである。

  アジア・太平洋地域では、19世紀から20世紀中頃にかけて多くの悲劇がもたらされた。白人種によるアジア人種への圧迫と領土的、民族的支配によってである。

19世紀中頃、アジアおよび太平洋の広大な領域はほとんど植民地としての徹底的な支配を受けた。
 “ 白人帝国の世界分割支配を陰で操ったのは国際ユダヤ勢力(イルミナティ)であり、その実行組織であるフリーメーソン”である。

(3)アジア支配のため団結力の強い日本民族を粉砕したい !

(4)日本軍部の中枢が売国者 =米国の子分では勝てる訳がない !

(5)この戦争指導者たちがユダヤ=国際金融財閥の手先である !

太平洋戦争の全容は実に膨大であり、その戦闘のひとつひとつを語ることは数十冊の本をしても不可能に違いない。(中略)  それぞれの戦局で「日本軍を敗北に導く役割」を果たした主な人物たちは次の通りである。

● 米内光政 ………海軍大将、海軍大臣、首相。フリーメーソン 

● 山本五十六 ……連合艦隊司令長官、海軍大将・元帥。フリーメーソン。
● 南雲忠一 ………真珠湾攻撃時の第一航空戦隊司令長官、海軍中将、ミッドウェー海戦 

時の第一機動部隊指揮官。 ● 源田実 …………第一航空艦隊参謀、海軍大佐。
● 井上成美 ………海軍軍務局長、第四艦隊司令長官、海軍中将。 

● 原忠一 …………真珠湾攻撃時の第五航空隊司令官、海軍少将。 

● 服部卓四郎 ……大本営参謀作戦課長、陸軍大佐。
● 辻正信 …………大本営参謀本部作戦課参謀、陸軍大佐。 

● 瀬島龍三 ………大本営参謀本部作戦評参謀、陸軍中佐。 

● 牟田口廉也 …支那駐屯歩兵第一連隊長・ビルマ方面第一五軍司令官・陸軍中将。 

● 栗田健男 ………第二艦隊司令長官、海軍中将。重要なことは、日本軍や政財界の中には、日本が天皇制軍事国家であることを望まず、米英(ユダヤ)やソ連(ユダヤ)と「通謀して日本の国体破壊にひたすら協力した者」(自民党体制の先祖たち)が大勢いたということである。

(5)米国の子分は、東京裁判でも 裁かれず、戦後は英雄扱い !

戦後、太平洋戦争を振り返って多くの本が出版されている。戦記ものから人物伝、敗北の原因探究を行なうもの、戦争の反省など無数とも言える書物が存在する。だが、日本の敗北が日本人自身の手によって現実化されたことを指摘する本は少ない。

それどころか、真の戦争犯罪者は極東軍事法廷(東京裁判)でも裁かれず、戦後数々のフリーメーソン作家によって「英雄」または「偉人」として最大限に賞賛されている。米内光政や山本五十六、井上成美などがそうである。日本人は戦後においてもまだ歴史の真相を知らされず、騙され続けているのだ。

太平洋戦争敗北の原因は、多くの研究家によって一般的に次のように分析されている。


U 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

    米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

     自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦時中、原爆の開発をしていた、ソ連が、戦後、1949年(昭和24年)原爆実験に成功した。

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本を裏から支配するために、悪政がある、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

   日本を反共の防波堤にするため、米国による日本人「愚民化政策」

   ・「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

   ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

   ・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

 

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