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長崎・「原爆の日」8月9日：原爆投下から74年 ！
長崎市長、日本の核兵器禁止条約署名は 「唯一の戦争被爆国の責任だ ！」
第二次大戦・原爆投下・自民党体制の深層・真相は ？
（www.huffingtonpost.jp：2019年08月09日 12時53分より抜粋・転載）
朝日新聞デジタル：
一方で、安倍首相は、6日の広島での平和記念式典に続き、あいさつで同条約について言及せず ！
◆長崎市長：「核禁条約署名は被爆国の責任」原爆投下から74年 ！
長崎は、8月9日、米国による原爆投下から７４年を迎えた。長崎市の平和公園で平和祈念式典があり、田上富久市長は核軍縮と逆行する国際情勢に危機感を示し、日本政府に核兵器禁止条約への署名、批准を迫った。
式典には、安倍晋三首相や国連軍縮部門トップの中満泉・事務次長、核保有国６カ国を含む６６カ国の駐日大使らが参列。原爆が投下された午前１１時２分に黙禱（もくとう）を捧げた。
２日には、東西冷戦終結を象徴する、米ロの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約が失効。
田上市長は、平和宣言で、「積み重ねてきた、人類の努力の成果が、次々と壊され、核兵器が使われる危険性が高まっている」と指摘した。
◆安倍首相は、核兵器禁止条約に触れなかった ！
来年、発効50年を迎える、核不拡散条約（ＮＰＴ）に触れ、「核兵器をなくすことを約束し、その義務を負った、この条約の意味を、すべての核保有国は、もう一度思い出すべきです」と訴えた。「唯一の戦争被爆国の責任」として、日本政府に、核兵器禁止条約への署名、批准を迫った。
安倍首相は、昨年同様、６日の広島での平和記念式典に続き、あいさつで核兵器禁止条約に触れなかった。
今年の式典で奉安された原爆死没者名簿には、この１年間に死亡が確認された３４０２人の名前が新たに記された。これまで奉安されたのは、18万2601人になった。（田中瞳子）
（朝日新聞デジタル 2019年08月09日 11時59分）
（参考資料）
Ⅰ 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復（世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う）のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備（その結果、世界覇権国になれた ）していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、この日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである
（『昭和史からの警告』。
Ⅱ 広島、長崎の原爆投下は、日米共同作戦、人体核実験が真実 ！！
（Ijin9266のブログ2011年8月5日より抜粋転載）
１）広島・長崎原爆投下は 「国際金融財閥の命令」によって行われた ！
２）「終戦工作」として、日米共同で 原爆投下をインペイ・実行 ！
「終戦（実は敗戦）工作」とは何か。簡単明瞭に書くならば、“天皇制護持・英米派政府首脳保身のため、天皇が畑元帥を呼びよせつくったもの”である、と書いておく。どうしてか。これから書いていくことを読者が読めば納得すると思っている。でもヒントを与えておくことにしよう。
原爆投下情報を完全に知りながら、それを「全部封印」した。２、８月３日から６日にかけて、「原爆投下予定地」を中心に、大勢の人々を集めた。３、武器弾薬も食糧もないのに、たくさんの兵を召集し、その兵たちを九州に送り込んだ。・・・
３）「米国と天皇」のために、“大勢を、「原爆投下の予定地」に集める ！
どうしてか。「人体核実験」を狙う、「スティムソン・米国陸軍長官と天皇」のために、“ごく自然に多くの人々を、「原爆投下の予定地周辺」に集めなければならなかった”のである。予定日は変化し続けた。天候の関係であった。
４）米国・天皇・売国的軍人の謀略による原爆投下
「日米共同作戦・人体核実験」を成功させるため、“劇的な演出で、多くの広島市民に死んでもらうため”である。スペクタクルが必要であった。
終戦工作の条件（皇室安泰・親英米派安泰）のため、米国の要望・人体核実験を成功させるため、天変地異に比すべき出来事が、演出されなければならなかったのだ。
Ⅲ 原爆投下の真実＝「莫大な利益」のための人体核実験
（blogs.yahoo.co.jp：2013/10/9(水) 午後 7:29より抜粋・転載）
第2次世界大戦の真実は、 広島、長崎の原爆投下は、日米共同作戦、人体核実験だった ということである。
今年もまた８月６日と８月９日、ヒロシマ・ナガサキの日が巡ってくる。
原爆投下の一般的な解釈は「日本本土決戦で多大な犠牲者を予想した米軍が、やむを得ず原子爆弾投下という苦渋の決断を下して日本の降伏を促し、多くの兵士の命を救った」ということになっている。果たして真実はどうなのか？
真実は、「海軍大臣米内光政は原爆投下を聞いてこともあろうに『天佑（てんゆう）だ！』と叫んだ。
“原爆投下地、広島と長崎を決めたのは,日本人自身”である。
★米内光政・山本五十六は、フリーメーソンであった。日米両国間で事前に打ち合わせをし、時と場所を決め、例えば広島では出来るだけ多くの兵士（３万人）や児童・学生（１万５千人）等の被験者を意図的に集めて行われた、米国のスティムソン陸軍長官主導で,“日本のトップが協力した一大イベント、人体核実験”だった。
世界のウラン鉱山のほぼ全てを独占するロスチャイルド財閥と配下の軍需産業関連会社（死の商人）は、第二次大戦後予定されていた米ソ二大国間の（八百長）冷戦による核軍拡競争と原子力産業によって上がる「莫大な利益」のため、どうしても“核の脅威を世界に示す必要”があった」ということになる。
「米国の命令」により、来るべき米軍九州上陸作戦のため動員された将校と数万人の兵士も、その期日と時刻に広島に「招集されて殺された」のである。
未来ある児童や若者達も、核兵器の人体への影響を見るため、わざわざ教師達の大反対を押し切って「軍の命令」でその日、その時刻、その場所に集められ殺されたのである。
広島に落とされたウラン型原子爆弾はリトル・ボーイと呼ばれ、実は第二次世界大戦中、ドイツのペーネミュンデで完成しアメリカに運ばれたもの。
連合軍とドイツ軍が捕虜交換をした際、密かに連合軍が受け取った。
核実験は今のチェコの森で行われ成功している。
この辺の経緯はＮＨＫでも放送されたスペインの「多重スパイ、ベラスコ」が語っている。
Ⅳ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
Ⅴ 創価学会・戸田第二代会長の原水爆禁止宣言 ！
○昭和32年、原水爆禁止宣言を発表する、戸田第二代会長 ！
◆生存の権利への脅威は“魔もの”
9月8日は「原水爆禁止宣言の日」です。1957（昭和32）年のこの日、横浜・三ツ沢の競技場に5万人の青年が集って開催された「東日本体育大会」の席上、戸田第二代会長は、歴史的な「原水爆禁止宣言」を発表しました。
戸田会長はまず「諸君らに今後、遺訓すべき第一のものを、本日は発表いたします」と述べ「今、世に騒がれている核実験、原水爆実験にたいする私の態度を、本日、はっきりと声明したい」「私の今日の声明を継いで、全世界にこの意味を浸透させてもらいたい」「核あるいは原子爆弾の実験禁止運動が、いま世界に起こっているが、私はその奥に隠されているところの爪をもぎ取りたいと思う」「われわれ世界の民衆は、生存の権利をもっております。
その権利をおびやかすものは、これ魔ものであり、サタンであり、怪物であります」「（この）思想を全世界に広めることこそ、全日本青年男女の使命であると信じるものであります」と高らかに宣言しました。
◆核兵器の存在自体が“絶対悪”
この宣言を発表した当時、世界は冷戦の真っただ中で、大国が軍備拡大にしのぎを削り、原水爆は人類の未来に暗い影を落としていました。戸田会長による「原水爆禁止宣言」は、“核抑止論”に代表されるような、核兵器を正当化しようとする動きや考え方に対して、仏法の絶対平和主義に基づき、民衆の生存の権利を守るという立場から、核兵器の存在自体を「絶対悪」と断じ、その完全否定を宣言したものでした。―以下省略―
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