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安倍政権下、日本の消費税制度の正体は、悪魔の税制だ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/05より抜粋・転載）
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１）～９）は前2 回投稿済み以下はその続きです。
10 ）消費税率が10 ％にすれば、収入が少ない人
は、収入の10 ％を税金でむしり取られる ！
消費税率が10％であると、収入が少ない人は収入の10％を税金でむしり取られることになる。
ところが、収入が多く、収入の１割しか消費に回さない人は、税負担率は収入の１％にしかならない。
収入の10％を税金でむしり取られるということは、月給1ヵ月分以上のお金が巻き上げられることを意味する。
このような税制を日本の主権者は認めるのか。この税制は所得税とまったく違う。
所得税の場合は、収入から必要経費が差し引かれる。
収入から必要経費を差し引いたものを「課税所得」と呼ぶ。
税金がかかるのは「収入金額」ではなく「課税所得」なのだ。
11 ）所得税は、税率は所得が少なければ
低く、所得が増えると高くなる ！
その「課税所得」に対して税金がかかるが、税率は所得が少なければ低く、所得が増えると高くなる。
夫婦子二人で片働きの人の例を取ると、この人は年収が、350万円になるまでは、所得税がゼロである。
収入から必要経費を差し引いた「課税所得」がゼロまたはマイナスになるために納税額はゼロになる。
この金額の収入の人から税金をむしり取っては、その人の生活が成り立たないとの判断に基づく措置だ。ところが、消費税の場合は違う。
収入金額がゼロでも消費税率は収入金額が、10億円の人とまったく同じなのだ。
収入金額に対する税負担率は所得ゼロの人は無限大になり、収入の１割しか消費に回さないお金持ちは、たったの１％ということになる。これを「逆進性」という。
12 ）欧州諸国の多くの国では、生活必需品は、消費税が、非課税だ ！
欧州諸国では、消費税率＝付加価値税率が高いと言われるが、多くの国で生活必需品は非課税だ。
税金がかからない。
所得の少ない人が、普通の暮らしをする限り、税負担が発生しないように制度が設計されている。
ところが、日本は違う。
今回、「軽減税率」が導入されると言われているが、税率が「軽減」される品目は、１品目もない。
新たに導入されるのは、税率を「据え置く」ことだけだ。
８％に「据え置かれる」品目と、10％に「引き上げられる」品目の２種類しかない。
13 ）軽減税率8 ％では、収入が少ない人
は、収入の10 ％を税金でむしり取られる ！
８％の負担を強いられるなら、収入のすべてを消費に回さざるを得ない人が1ヵ月分の収入をむしり取られることに変化はない。
お金が足りず、借金をして生活をしなければならない人は、その借金にまで税金がかかってくるということになる。
1989年度に消費税が導入されて満30年の時間が経過するが、この間の消費税増税が何に使われてきたのか。
消費税でむしり取ったお金は、その大半が法人税減税と所得税減税に使われてきた。
企業利益は、第2次安倍内閣が発足してからの6年間で倍増し、内部留保資金が、450兆円に達するなかで、巨大な法人税減税が実施され、所得税の金持ち優遇税制が維持されてきた。
14 ）企業の内部留保資金が、450兆円超であり、
大企業等の法人税・所得税等が大減税されてきた ！
企業が何よりも力を入れてきたことは、労働コストの圧縮だ。
安倍内閣は企業が労働コストを圧縮できるように、正規から非正規へのシフトを全面支援してきた。
企業は労働コストを圧縮して利益を倍増させ、配当や役員報酬を拡大しても使い切れないお金の蓄積である内部留保資金を激増させてきた。
15 ）法人課税と富裕層課税を強化等、
安倍政治を改革すべき事は、明白である ！
この状況を踏まえるなら、１．労働者への分配を増やす、
２．法人課税と富裕層課税を強化して、消費税課税を軽減する、ことが正しい対応であることは明白だ。
主権者との約束を一方的に破棄して「白アリ退治無き消費税増税」に突き進んだ日本政治破壊のＡ級戦犯である野田佳彦氏が、消費税廃止の政策公約について、「甘いことを言えばいいというものではない」と発言したと伝えられているが、このような人物を国会議員として留まらせておくことに問題がある。
16 ）主権者が主導して、反安倍政治の候補者を擁立すべきである ！
次の衆院総選挙に向けて、主権者が主導して候補者を擁立することが極めて重要である。
その際、中核的役割を果たすのは「れいわ新選組」ということになる。
（参考資料）
Ⅰ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税：合計547兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4 割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）位189（世界1.43日本：
40 年前は、2.2 だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
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